動物用焼却炉の解体業務の入札案内

動物用焼却炉の解体業務の入札案内 ○公告次のとおり一般競争入札に付する。 令和７年6月23日愛媛県知事 中村時広１ 入札に付する事項(1) 委託業務名動物用焼却炉の解体業務(2) 委託業務の内容入札説明書及び仕様書等による。 (3) 委託期間契約日から令和８年３月31日(火)まで(4) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (詳細は入札説明書による)２ 入札に参加する者に必要な資格知事の審査を受け、令和５～７年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた業者で、次の事項に該当するもの(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 開札をする日において、知事が行う指名停止の期間中でない者であること。 (3) 過去において、本件業務委託と同様の業務を受託した実績があること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出先、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先愛媛県農林水産部農業振興局畜産課〒790-8570 愛媛県松山市一番町四丁目４番地２電話(089)912-2575(2) 入札及び開札の日時・場所日時：令和７年７月16日(水)午前10時00分場所：愛媛県庁第一別館７階 農林水産部会議室入札書の提出方法：入札場所で直接提出する。 開札：即時開札とする。 動物用焼却炉の解体業務(3) 入札説明書の交付方法(1)に掲げる場所で交付又は愛媛県ホームページでのダウンロード※交付の場合は執務時間中(土・日及び祝日を除く午前８時30分から午後５時15分まで)４ その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号)第135条から第137条までの規定による。 (3) 入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、この公告に示した委託業務を実施できることを証明する書類等を、入札説明書等に基づき次の期限までに提出しなければならない。 なお、知事から当該書類の内容に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 提出期限：令和７年７月３日(木)午後５時00分提出場所：３の(1)に掲げる場所(4) 入札の無効２に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。 (5) 契約書作成の要否要 ※電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を(3)の提出期限までに提出しなければならない。 (6) 契約保証金愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号)第152条から第154条までの規定による。 (7) 落札者の決定方法この公告に示した委託業務を実施できると知事が判断した入札者であって、愛媛県会計規則第 133 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 (8) その他詳細は、入札説明書による。 一般競争入札(動物用焼却炉の解体業務)について事前提出書類について一般競争入札に参加を希望される方は、添付の「入札説明書」を熟覧のうえ、以下のとおり書類のご提出をお願いいたします。 １ 提出書類(紙媒体) ※ 申請様式は、「愛媛県ホームページ」に添付しております。 (1) 誓約書(2) 入札参加資格確認申請書(添付書類：別紙「受注実績表」、過去２年間における同等契約書等の写し(２件))(3) 入札(契約)保証金免除申請書(添付書類：過去２年間における同等契約書等の写し(２件))※ 入札参加資格確認書に添付したものと同一の場合は、添付資料を省略することができます。 ただし、入札(契約)保証金免除申請書への添付資料は、国又は地方公共団体に限定しているため、ご注意ください。 ※ 愛媛県会計規則第137条(第154条)の規定により、入札(契約)保証金の免除を希望される場合に必要ですので、必ずご提出をお願いいたします。 (4) 電子契約同意書兼メールアドレス確認書(落札した場合に電子契約を希望する場合)２ 提出先愛媛県農林水産部農業振興局畜産課 家畜衛生係３ 提出期限令和７年７月３日(木)午後５時00分(期限厳守)※ ご提出いただいた書類に不備があった場合、提出期限までに修正をしていただく必要がありますので、早めにご提出をお願いいたします。 照会先について＜入札・開札に関すること＞〒790-8570 松山市一番町四丁目4番地2愛媛県農林水産部農業振興局畜産課 家畜衛生係TEL：089-912-2580 FAX：089-912-2574＜仕様・納入期間等に関すること＞〒790-8570 松山市一番町四丁目4番地2愛媛県農林水産部農業振興局畜産課 家畜衛生係TEL： 089‐912-2580 FAX：089-912-2574 1入 札 説 明 書この入札説明書は、愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号。以下「会計規則」という。)及び本件委託契約に係る入札公告において定めるもののほか、競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 競争入札に付する事項(1) 委託業務名動物用焼却炉の解体業務(2) 委託業務の内容等別添仕様書のとおり。 (3) 委託期間契約締結の日から令和８年３月31日(火)まで(4) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格知事の審査を受け、令和５～７年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた業者で、次の事項に該当するもの。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (参考)地方自治法施行令(一般競争入札の参加者の資格)第百六十七条の四 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者２ 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。 一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 二 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 四 地方自治法第二百三十四条の二第一項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。 六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。 七 この項(この号を除く。)の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 2(2) 開札の日から落札者の決定の日までの間に、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。 (3) 過去において、国又は地方公共団体等から、本件委託業務と同様の業務を受託した実績があること。 (注)入札参加資格条件(3)の「本件委託業務と同様の業務」とは、動物用焼却炉の解体業務とする。 ３ 入札参加資格の確認入札に参加を希望する者は、必要な資格を有することの確認を受けるため、次のとおり必要な書類を提出しなければならない。 (1) 必要書類入札参加資格確認書(様式１)及び添付資料等(2) 入札参加の可否の通知提出された入札参加資格確認書等の内容を確認し、入札参加の可否について、入札の前日までに提出者に「入札参加資格決定通知書｣により通知する。(3) 入札参加資格確認書等の提出方法ア 提出先愛媛県農林水産部農業振興局畜産課家畜衛生係〒790-8570 愛媛県松山市一番町四丁目４番地２電話 089-912-2575イ 提出期限令和７年７月３日(木)午後５時00分ウ 提出方法持参又は郵便(期限内必着)エ 受付時間持参する場合は、土曜日、日曜日及び祝祭日を除く日の、午前８時30分から午後５時15分まで(正午から午後１時までの間を除く。)とする。(4) 製造の請負等に係る競争入札参加資格を有しない者は、製造の請負等に係る競争入札参加資格審査申請書(以下「製造の請負等申請書」という。 )を知事に提出し、入札日までに資格を取得すること。 【製造の請負等申請書の提出先】〒790-8570 愛媛県松山市一番町四丁目４番地２愛媛県 出納局 会計課 用品調達係電話：089-912-2156(5) その他ア 申請書の作成に係る費用は、申請者の負担とする。 イ 提出された申請書は返却しない。 ウ 申請書について説明を求められた場合は、それに応じること。 ４ 入札書の提出先等(1) 入札書の提出先愛媛県農林水産部農業振興局畜産課(2) 入札書の提出日時令和７年７月16日(水)午前10時00分(3) 開札の日時及び場所日時 令和７年７月16日(水)午前10時00分場所 愛媛県松山市一番町四丁目４番地２愛媛県庁第一別館７階 農林水産部会議室3５ 入札(1) 入札参加資格者又はその代理人は、仕様書、別添契約書(案)、会計規則及び契約に関して知事が別に定めるものを熟覧のうえ、入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、３(3)アに掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (2) 入札参加者またはその代理人は、様式３による入札書を直接に提出しなければならない。 なお、郵便、加入電話、電報、ファクシミリその他の方法による入札は認めない。 (3) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また、入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。 (4) 入札参加資格者又はその代理人は、次に掲げる事項を記載した入札書を提出しなければならない。 この場合において、県があらかじめ用意した入札書を使用することができる。 ア 委託業務名イ 入札金額ウ 入札参加資格者本人の住所、氏名(法人の場合は、名称又は商号及び代表者の職氏名。以下同じ。)及び押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)エ 代理人が入札する場合は、入札参加資格者本人の住所及び氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(5) 入札参加資格者又はその代理人は、書類の文字及び印影を、明瞭でかつ消滅しないもので記載し、入札金額は、アラビア数字を用いること｡(6) 入札参加資格者の代理人は、委任状に、入札の際に代理人が使用する印鑑を押印すること。 (7) 入札書は、封入のうえ提出すること。 (8) 入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に押印をしておかなければならない。 ただし、金額部分の訂正は認めない。 (9) 入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書 及び委任状の返還、引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (10) 入札参加者又はその代理人が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたとき、又は天災その他必要と認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することがある。 この場合において、入札執行者は入札者の損害に対する責を負わないものとする。 (11) 入札金額は、本件委託業務に要する費用一切の諸経費を含めた金額を記載することとする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額入札者が見積もる契約金額。 当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札参加者又はその代理人は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ６ 開札(1) 入札公告等により競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)を提出した者が、開札時に競争に参加する者に必要な資格を有すると認められることを条件に、あらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき、又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。 (2) 開札の日時及び場所は５(3)のとおり(3) 開札は、入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。 この場合において、入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (4) 入札会場には、入札参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び(3)の立会職員以外の者は入室することができない。 (5) 入札参加者又はその代理人は、開札時刻後においては入札会場に入場できない。 4(6) 入札参加者又はその代理人は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札会場を退場することはできない。 (7) 入札会場において、次の各号の一に該当する者は、当該入札会場から退去させる。 ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は、不正な利益を得るための連合をした者(8) 入札参加者又はその代理人は、本件委託業務に係る入札について他の入札参加者の代理人となることはできない。 (9) 予定価格の制限内の価格での入札がないときは、３回を限度として入札をするものとする。 ３回の入札をするもさらに落札者がないときは、２回を限度として見積に移行するものとする。 ７ 入札保証金会計規則第 135 条から第 137 条までの規定による。 (1) 入札に際しては、入札者が見積もる契約金額の100分の５以上の入札保証金を納付しなければならない。 ただし、「入札(契約)保証金免除申請書」を提出し、免除の決定を受けた者は、これを免除する。 (別添２「入札(契約)保証金について」を参照)(2) 落札者が納付した入札保証金は、落札者が契約を締結しないときは、愛媛県に帰属する。 (3) 入札保証金に係る取扱いについては、会計規則の規定による。 ８ 無効の入札書次の各号の一に該当する入札書は、無効とする。 (1) 公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(2) 委託業務名及び入札金額のない入札書(3) 入札参加者本人の氏名及び押印のない、又は判然としない入札書(4) 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(入札参加者本人の氏名又は代理人であることの表示のない又は判然としない場合には、正当な代理であることが委任状その他で確認されたものを除く)(5) 委託業務等の名称に重大な誤りのある入札書(6) 入札金額の記載が不明瞭な入札書(7) 入札金額を訂正した入札書(8) 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和22年法律第54号)に違反し、価格又はその他の点に関し、明らかに公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出した入札書(9) 数回にわたり反復して行う入札において、前回の最低入札金額以上の金額を記載した入札書(10) その他、入札に関する条件に違反した入札書９ 落札者の決定(1) 有効な入札書を提示した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格でもって申込みをした者を契約の相手方とする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (3) (2)の同価格の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。 (4) 落札者を決定したときは、速やかに、落札者を決定したこと、落札者の氏名並びに落札金額を、落札者とされなかった入札者に通知するものとする。 (5) 落札者が、指定の期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。 510 契約保証金会計規則第 152 条から第 154 条までの規定による。 (別紙「入札(契約)保証金について」参照)11 契約書の作成(1) 契約書は書面によるほか、えひめ電子契約システムを活用した契約締結(以下「電子契約」という。)が可能である。 (2) 落札した場合に電子契約を希望する場合は、入札要求事項提出期限までに電子メール(chikusan@pref.ehime.lg.jp)にて「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を提出すること。 (3) 競争入札を執行し契約の相手方が決定したときは、決定した日から５日以内(土日、祝日は含まない。)に契約書を取り交わすものとする。 (4) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (5) 契約者が契約の相手方と契約書に記名して押印(電子契約の場合は、電子署名)しなければ、本契約は確定しないものとする。 12 契約条項別添１「委託契約書(案)」のとおり13 入札者に求められる義務(1) 入札参加者又はその代理人は、入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件について、指定する期日までに入札参加者の負担において完全な説明をしなければならない。 (2) 入札参加者又はその代理人は、入札公告等において求められた委託業務に係る仕様について、指定する期日までに入札参加者の負担において完全な説明をしなければならない。 14 その他の事項(1) 入札参加者若しくはその代理人又は契約の相手方が、本件の入札契約手続きに関して要した費用については、全て当該者が負担するものとする。 (2) 本件の入札契約手続きに関しての照会先は、３(3)アに掲げるとおり。 動物用焼却炉の解体業務仕様書愛 媛 県１ 本仕様書は、次の施設における動物用焼却炉の解体業務の仕様書である。 (１)旧東予家畜保健衛生所今治支所(今治市別宮町９丁目１－５０)(２)旧南予家畜保健衛生所(八幡浜市五反田１番耕地１８番地３)(３)旧南予家畜保健衛生所宇和島支所(宇和島市高串丁田１番耕地)○焼却炉設置場所 メーカー 型式 備考旧東予家畜保健衛生所今治支所 日本プライブリコ㈱ GT-72-PL旧南予家畜保健衛生所 不二越㈱ NS-30SD旧南予家畜保健衛生所宇和島支所 不二越㈱ NS-30SD２ 本業務対象の動物用焼却炉の解体にあたっては、作業者及び周辺へのばく露防止の観点から次の関係法令等に準拠して施工すること。 (１)「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」厚生労働省基発第４０１号(平成13 年4 月)(２)ダイオキシン類対策特別措置法(３)大気汚染防止法に基づく建築物解体に伴う石綿飛散防止の規制(４)廃棄物の処理及び清掃に関する法律(５)労働安全衛生法(６)その他関係法令等３ 安全衛生管理体制(１)作業指揮者の選任労働安全衛生規則第592 条の6 に定めるところにより、化学物質についての知識を有する者等の中から作業指揮者を選任すること。 (２)特別教育の実施解体作業に従事する労働者に対して、労働安全衛生規則第 592 条の7 及び安全衛生特別教育規程に定めるところにより次のとおり特別教育を行うこと。 ○ダイオキシン類作業従事者科 目 範 囲 時 間ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類の有害性 ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類の性状 0.5時間作業の方法及び事故の場合の措置作業の手順 ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類のばく露を低減させるための措置 作業環境改善の方法 洗身及び身体等の清潔の保持の方法 事故時の措置1.5時間作業開始時の設備の点検ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類のばく露を低減させるための設備についての作業開始時の点検0.5時間保護具の使用方法保護具の種類、性能、洗浄方法、使用方法及び保守点検の方法1.0時間その他ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類のばく露の防止に関し必要な事項法令及び安衛則中の関係条項 ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類のばく露防止するため当該業務について必要な事項0.5時間○石綿取扱作業従事者科 目 ・範 囲 時 間石綿等の有害性 0.5時間石綿等の使用状況 1.0時間石綿等の粉じんの発散を抑制するための措置 1.0時間保護具の使用方法 1.0時間その他石綿等のばく露防止に関し必要な事項(関係法令等) 1.0時間４ 解体の方法(１)分解作業作業時作業員は防塵マスクを着用し、分解箇所ごとに発生する開口部はシート養生等により粉塵等の飛散防止対策を行う。 (２)炉内除染作業炉内残地物(燃えがら、灰等)があった場合は、ｾｷｭﾘﾃｨｿﾞｰﾝ設置ののち炉用集塵機を稼働し作業員保護具はレベル１相当(石綿等についてはレベル３相当)着用にて行う。 残地物撤去後の炉内表面付着物については水洗いにて除去を行い、洗浄作業員保護具はレベル３、相当着用にて行う。 なお付着物除去確認は、作業前後の写真記録及び石綿作業主任者及びダイオキシン類作業指揮者による目視とする。 (３)粉塵飛散防止対策煙突等の分解作業は事前に内側を十分に湿潤化させ分解作業中の粉塵飛散抑制を図る。 分解時に発生した開口部はシート等により養生を行う。 また、除染後の解体は解体物湿潤化を適時行い、発塵を抑える。 (４)解体作業耐火物解体作業は人力によるものとし、耐火物解体後の外板等金属については搬出可能な大きさに切断を行う。 汚染物除去前は極力溶断作業は行わないものとするが、やむを得ず使用する場合は粉塵の発生する作業等は中断し、適正保護具着用の上、行う。 (５)保護具について除染時除染作業者を除き、作業保護具はレベル 1 (石綿等についてはレベル３)とし、呼吸保護具については防塵フィルターを取り付けたものを使用する。 ５ 施工範囲及び提出書類等(１)解体作業管理区域は、第１(石綿等は第３)管理区域とし、廃棄物は、判定基準値を超えないものとする。 (２)汚染耐火物サンプリング調査結果の数値が第１(石綿等は第３)管理区域を超えた場合、又は特別管理産業廃棄物扱いとなった場合は費用等を愛媛県と受注者で協議とする。 (３)撤去範囲は、焼却炉、電動引込ウインチ、油タンク(防油堤は除く)、油配管、２次側電気配線配管、雨仕舞カバーとする。 (４)工事用電源及び水道は、受注者により準備すること。 (５)建屋の撤去も控えていることから各所の状況を考慮し、建屋あり、無しでの解体撤去とする。 また、建屋撤去業者等と連携を取るなど、円滑な撤去作業を行う体制を整えるものとする。 (６)事前に工程表等を提出すること。 (７)受注者が業務後に提出する書類は、汚染耐火物サンプリング調査結果報告書、作業環境測定結果報告書、汚染物除去完了報告書、石綿類・ダイオキシン類管理区域作業記録、機械・工具始業前点検表、保護具チェックシート・作業管理表、建設廃棄物処理委託契約書の写し、マニフェスト表の写し、解体・撤去写真及び処分状況の写真とする。 ６ 受注前の現地確認受注前に現地を確認したい場合は、次の施設へ事前に連絡の上、必ず承諾を得ること。 焼却炉 連絡先旧東予家畜保健衛生所今治支所 東予家畜保健衛生所指導課 TEL:0897-57-9122旧南予家畜保健衛生所 南予家畜保健衛生所指導課 TEL:0894-62-0026旧南予家畜保健衛生所宇和島支所