公立保育園及び公立幼稚園公共建築物定期点検業務委託の一般競争入札について

公立保育園及び公立幼稚園公共建築物定期点検業務委託の一般競争入札について 市川第20250616‐0216号令和７年６月２３日一般競争入札の実施について市川市長 田中 甲下記のとおり入札を実施しますので公告します。参加を希望する場合には、「市川市一般競争入札参加申請書」に関係書類を添付のうえ提出してください。記１．件 名 公立保育園及び公立幼稚園公共建築物定期点検業務委託２．施行場所 市川市平田１丁目２０番１６号外２２箇所３．施行期間 令和７年８月１日から令和８年３月２０日まで４．概 要(1) 建築物の定期点検５．入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加申請日(以下「申請日」という。)現在において、 以下の要件を満たすものとする。(1) 市川市入札参加業者適格者名簿(測量・コンサルタント)の大分類「建築：建築一般」または「建築：調査」に登録している者(2) 次のいずれかの要件を満たす者ア 市川市内に本店を有する者イ 市川市以外に本店を有する者から入札及び契約締結の権限の年間委任を受けた支店又は営業所等を市川市内に有する者(3) 各業務において、下記の資格保有者を配置できる者① 建築物の点検においては、特定建築物調査員資格者② 建築設備の点検においては、建築設備検査員資格者③ 防火設備の点検においては、防火設備検査員資格者なお、一級建築士もしくは二級建築士の資格保有者は、①、②、③を兼ねることができる。(4)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとするア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本件の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者イ 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者ウ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者エ この公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者カ 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条各号に規定する中小企業等協同組合にあたる者(以下「組合」という。)が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人キ 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者ク 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準(昭和５０年１２月１３日施行)別表第１及び別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者６．入札参加申請及び資格の確認入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。(1)申請期間 令和７年６月２３日(月)から令和７年７月４日(金)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(2)申請時間 午前９時から午後５時まで(ただし、最終日のみ正午まで)(3)担当課 市川市 こども部 幼保施設管理課(所在地) 市川市八幡1丁目1番1号 市川市役所 第１庁舎 ３階(電 話) ０４７－７１１－１７９８(4)提出方法 上記(3)の担当課に持参による提出のみとする。(5)提出書類ア 「市川市一般競争入札参加申請書」(指定用紙。以下「申請書」という。)イ 誓約書(指定用紙)ウ 本業務に配置する資格保有者の資格を証する書類の写し・一級建築士又は二級建築士(一級建築士免許証又は二級建築士免許証)・建築設備検査員、防火設備検査員(検査員資格者証)エ 協同組合が申請するときは、当該協同組合の定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)を提出すること(中小企業等協同組合法に定める協同組合でない法人は、提出不要。)。また、協同組合が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、新たに当該協同組合の理事会の構成員となった者がいる場合は、当該協同組合の理事会の構成員の入札参加資格は無効となるので、申請日以降に定款又は「事業協同組合・役員・組合員名簿」に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。オ 有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請するときは、当該有限責任事業組合契約の契約書(写し)を提出すること。また、有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、当該有限責任事業組合の契約に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。カ 市川市入札参加業者適格者名簿(測量・コンサルタント)において、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者に該当する他の名簿登載者がいる場合は、特定関係調書(指定用紙)※ 申請書等には申請日現在における申請者の現況(住所・商号又は名称・代表者等)を記載すること。※ 申請書等の記載事項(現況)が市川市入札参加業者適格者名簿と異なる場合、又は申請日から入札日までの間に住所・商号又は名称・代表者等が変更した場合は、その旨を直ちに上記(3)の担当課に連絡した上で、ちば電子調達システムで作成した入札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し及び使用印鑑届兼委任状の写しを入札開始時刻までに提出すること。※ 指定用紙は市川市ホームページからダウンロードすること。(6)入札参加資格の有無ア 入札参加資格が「無し」と確認された者には、令和７年７月７日(月)午後５時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。イ 入札参加資格が「有り」と確認された者には、令和７年７月７日(月)午後５時までに「一般競争入札参加資格者証」(以下、「参加資格者証」という。)を電子メールで送信する。なお電子メール受信後は、受信確認メールを送信元へ返信すること。ウ 協同組合が申請する場合において、当該協同組合の理事会の構成員である者が交付を受けた上記イの参加資格者証は無効となり、資格は無かったものとする。７．質疑について(1)入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、６.(3)の担当課宛てに電子メールにて提出すること。提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。なお、質疑がない場合は提出しないものとする。 (質疑書は市川市ホームページからダウンロードすること。)ア 質疑提出期間 ６.(1)の申請期間と同期間(ただし、最終日は正午まで)イ 質疑提出電子メールアドレス hoiku-shisetsu@city.ichikawa.lg.jpウ 質疑回答日 ６.(6)イに規定する参加資格者証の送信期限と同日時(2)質疑に対する回答は電子メールで行う。なお、質疑及び回答の全部を、参加資格者証の交付を受けた者全員に対し電子メールで行う。８．入札日時及び場所(1) 日時 令和７年７月９日(水)午後３時００分から(2) 場所 市川市八幡1丁目1番1号 市川市役所 第１庁舎 ５階 会議室４９．入札保証金 免除10．支払条件(1)前金払 無(2)部分払 無(3)概算払 無(4)その他 支払時期は、すべての業務が完了し、検査合格後、受託者から適切な支払請求を受けた日から３０日以内に契約金額の全額を支払う。11．地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定を適用する最低制限価格の設定 無12．内訳書の提出 有(市指定の内訳書を入札時に提出すること。なお、入札直後に行う再度の入札では不要とする。)13．入札金額の記載方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。14．その他の入札必要事項(1)入札に際し、市指定の内訳書を提出すること。(2)入札前に必ず所定の参加資格者証を提示すること。(3)代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)により入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。なお、委任状及び入札書には、本人及び代理人等が記名、押印すること。(4)一旦提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(5)予定価格以内の入札をした者(最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札をした者)がないときは、直ちに、再度の入札を１回だけ行う。参加資格者証の交付を受けた者が1人である場合又は再度の入札者が1人となった場合においても同様とする。(6)予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。ただし、最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った申込みをした者は落札者とせず失格とし、前号に定める再度の入札に参加できない。(7)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじにより落札者を決定する。15．入札の取りやめ等入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき又は本市の都合により、入札を延期し若しくは取りやめる場合がある。この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。16．入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。また、無効の入札をした者は、入札後直ちに行う再度の入札には参加できない。(1) 虚偽又は現況と異なる記載による入札参加申請を行い、入札参加資格を得た者による入札(2) 入札に参加する資格を有しない者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 明らかに連合によると認められる入札(5) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札(6) 郵便、信書便、電報、電話、電子メール又はファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。)による入札(7) 内訳書の提出を条件とされている入札において内訳書の提出がない者のした入札(8) 以下のいずれかに該当する入札書による入札・記名押印のない入札書・入札金額を訂正した入札書・入札金額が０円、マイナスの金額又は一定の金額をもって価格を表示しない入札書・要領を知得することができない入札書・鉛筆や消せるボールペン等の訂正可能な筆記具で記載された入札書・代表者印又は代理人印がスタンプ式の印鑑による押印である入札書(9) その他入札に関する条件に違反した入札17．契約保証金契約金額の１００分の１０以上の額(現金又は市が定めた有価証券とする。)を納付する。 ただし、市川市財務規則第１１７条第３項各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。18．業務の履行について業務の履行にあたっては、別紙「業務委託契約の適正な履行について」を遵守しなければならない。19．契約条件等(1)落札者は落札決定後、速やかに契約締結すること。(2)落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。(3)契約金額は、入札書に記載された金額(税抜)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(1円未満は切り捨て)とする。(4)落札決定後契約締結までの間に、落札者が５．に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が１６.に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。(5)協同組合及び当該協同組合の理事会の構成員が入札で競合し、当該入札の結果、協同組合又は当該協同組合の理事会の構成員が契約を締結したときは、当該契約は解除となり、損害賠償等の対象となる。20．その他(1)提出された入札参加資格確認資料は返却しない。(2) 「一般競争入札参加資格者証」を受領後に入札を辞退するときは、入札辞退届又はその旨を明記した書類を６.(3)の担当課に提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札等について不利益な取扱いを受けることはない。21．問い合わせ先市川市 こども部 幼保施設管理課 電話０４７－７１１－１７９８ 1公共建築物定期点検業務委託標準仕様書１．件 名 公立保育園及び公立幼稚園公共建築物定期点検業務委託２．業務の目的 建築基準法第12条第2項及び第4項に規定する建築物、建築設備並びに防火設備の定期点検(完成時点では健全で適法な建築物であっても、その後の維持管理が適正になされていなければ、火災・地震などが発生したとき、建築物の本来の機能が充分発揮されずに大惨事を引き起こす恐れがあります。このような事態を未然に防止する目的として)を行うものである。３．委 託 場 所 市川市平田1丁目20番16号 外22箇所４．委 託 期 間 令和 7年 8月 1日 ～ 令和 8年 3月 20日５．施設の概要 別紙１「対象施設一覧表」のとおり６．業務の履行本定期点検業務は、本仕様書に定める事項のほか、「特定建築物定期調査業務基準」(最新版)、「建築設備定期検査業務基準書」(最新版)及び「防火設備定期検査業務基準」(最新版)(以下これらを「基準類」という。)」に準拠し履行するものとする。７．定期点検資格者定期点検業務を行なう者は、次を満たすものとする。(１)建築物の点検においては、一級建築士もしくは二級建築士、又は特定建築物調査員資格者証の交付を受けている者とする。(２)建築設備の点検においては、一級建築士もしくは二級建築士、又は建築設備検査員資格者証の交付を受けている者とする。(３)防火設備の点検においては、一級建築士もしくは二級建築士、又は防火設備検査員資格者証の交付を受けている者とする。８．業務実施における条件(１)保育園での業務は平日及び土曜日に実施し、幼稚園での業務は平日に行うものとする。(２)また、保育園の調理室での業務については、現地職員と十分に協議を行ったうえで日時を決定し、保育園の運営に支障がないよう、最大限配慮すること。９．業務内容(１)事前準備ア)受託者は、施設管理者等から建物の状況、履歴、管理体制等についてヒアリングを行い、建物毎に「定期点検票(建物履歴等ヒアリング)(様式２)(以下「定期点検票」という。)」を作成するものとする。また、防火・避難関係については、防火管理者から基本体制等に2ついて聴取するものとする。イ)受託者は、関連図書(計画通知書、竣工図書等)、建築設備等の検査(点検)報告書その他建物の維持保全に関する資料の確認及び整理を行ない、維持管理が適切に行なわれているか確認するものとする。併せて構造種別や用途等に応じた点検重要項目を考慮して点検計画及び経路等を決定し、「基準類」に定められた「調査結果表」又は「検査結果表」及び「調査結果図」又は「配置図・平面図」、その他業務に必要な資料を作成するものとする。ウ)点検の実施にあたっては、受託者は事前に作業日程及び作業内容について施設管理者等の承諾を得なければならない。エ)業務を実施する上で必要な資料(貸与資料リストによる)は、施設管理者等が受託者に貸与するものとする。ア)防火・避難関係については、防火管理者から基本体制等について聴取するものとする。(２)定期点検ア)建築物の点検項目は、「基準類」に定める「調査結果表」で定めた項目とするものとする。イ)建築設備(昇降機を除く。以下同じ。)の点検項目は、「基準類」に定める「検査結果表」で定める項目とする。ウ)防火設備の点検項目は、「基準類」に定める「検査結果表」で定める項目とする。エ)点検は、点検経路に沿って実施し、建物毎に「調査結果表」又は「検査結果表」及び「調査結果図」又は「配置図・平面図」にその状況を記入の上、写真撮影し、記録するものとする。この際、点検項目にない不具合等を発見した場合にもその状況を記入するものとする。オ)点検の方法は目視観察及び打診程度とし、使用器材は、巻尺、下げ振り、クラックスケール、テストハンマー、双眼鏡、カメラ、拡大鏡、鏡、懐中電灯、脚立、折りたたみ梯子などとする。なお、特殊な計器等の使用や特殊な性能試験は行わない事とする。カ)点検の実施にあっては足場の架設、ゴンドラの吊り下げ等の特別な準備は行わないものとする。この場合において、高所など通常の手段で点検が出来ない箇所は、双眼鏡等により目視で行うものとする。キ)脚立又は折りたたみ梯子などにより高所作業を行う場合は、ヘルメット(安全帽)等を着用し安全対策に十分配慮するものとする。ク)不具合等問題を発見した場合及び現況把握が必要と思われる場合は、その状況を写真撮影し、記録するものとする。ケ)建築設備の定期点検については、別に実施されている建築設備の点検が、当該定期点検と同様な点検内容及び周期で行われているものについては、別に実施されている点検を当該定期点検とみなすことが出来るものとする。(３)定期点検結果のまとめア)受託者は定期点検終了後、「基準類」に定める「定期点検結果報告書(様式１)」及び「定期点検結果判定書(不具合)(様式３)」を建物毎に作成するものとする。イ)「調査結果表」又は「検査結果表」及び「調査結果図」又は「配置図・平面図」の状況等欄に書ききれないときは別添資料とし、必要に応じて問題のあった部分の写真等を添付するものとする。ウ)「定期点検検結果報告書(様式１)」、「調査結果表」又は「検査結果表」及び「調査結果図」又は「配置図・平面図」、その他報告書は、現状の把握や維持管理の有効な資料として活用しやすいように整理するものとする。3(４)報告・助言ア)受託者は、報告書に基づき、施設管理者等に定期点検結果の報告を行うものとする。イ) 報告する際には、施設管理者等にその状況について報告書を用いて丁寧な説明を行い、施設管理者等からの質問等に対しては、改善の必要性及び方法が判断出来るように、誠意を持って回答しなければならない。ウ)不具合等の問題を発見した箇所については、施設管理者等に改善方策等の助言を行うものとする。エ)既存不適格についても、防火及び避難又は構造安全上の観点から、改善・改修等の助言を行うものとする。オ)受託者は、報告時の内容を記録し、相互で確認した後、「定期点検結果説明記録書」を作成するものとする。10．業務計画書の提出業務開始前に、業務計画書として、次に掲げる書類を提出するものとする。なお、様式は任意様式とする。 (１)実施体制(受託者、協力会社、緊急連絡先等)(２)点検手順書(各施設の点検の手順・経路等の説明及び安全対策等)(３)点検予定表(委託期間中の予定表)(４)検査員等の名簿及び資格の写し(５)使用機材一覧(測定器等を用いる場合は、これらの校正記録(写し)を添付)11．成果品成果品として、次に掲げる書類を整備した報告書をＡ４判により２部及び電子データ(ＣＤ－ＲＯＭ等)を提出するものとする。なお、これら成果品は建物毎にまとめるものとする。(１)結果報告書等① 定期点検結果報告書 (様式１)② 定期点検票(建物履歴ヒアリング) (様式２)③ 定期点検結果判定書 (様式３)(２)建築物の定期調査帳票類の様式は国土交通省告示第282号による。① 調査結果表 (別記第一号(Ａ４))② 調査結果図 (別添１様式(Ａ３))③ 関係写真 (別添２様式(Ａ４))(３)建築設備の定期点検帳票類の様式は国土交通省告示第285号による。なお、該当するものに限る。① 検査結果表(換気設備) (別記第一号(Ａ４))② 検査結果表(排煙設備) (別記第二号(Ａ４))③ 検査結果表(非常用の照明装置) (別記第三号(Ａ４))④ 検査結果表(給水設備及び排水設備) (別記第四号(Ａ４))⑤ 換気状況評価表 (別表１(Ａ４))⑥ 換気風量測定表 (別表２(Ａ４))⑦ 排煙風量測定記録表 (別表３(Ａ４))4⑧ 排煙風量測定記録表(給気式) (別表３－２(Ａ４))⑨ 排煙風量測定記録表(加圧式) (別表３－３(Ａ４))⑩ 非常用の照明装置の照度測定表 (別表４(Ａ４))⑪ 関係写真 (別添様式(Ａ４))(４)防火設備の定期点検(下記防火設備の該当するもの)帳票類の様式は国土交通省告示第723号による。なお、該当するものに限る。① 検査結果表(防火扉) (別記第一号(Ａ４))② 検査結果表(防火シャッター) (別記第二号(Ａ４))③ 検査結果表(耐火クロススクリーン) (別記第三号(Ａ４))④ 検査結果表(ドレンチャー等) (別記第四号(Ａ４))⑤ 検査結果図 (別添１(Ａ３))⑥ 関係写真 (別添２(Ａ４))12．その他(１)受託者は、契約後速やかに業務実施計画書を提出するものとする。業務実施計画書には、実施体制、責任者・従事者、それぞれの資格・年令・類似業務の経験年数、業務実施工程、業務内容、緊急連絡体制等について記載するものとする。(２)受託者は、当該業務の履行上知り得た秘密を第３者に漏らしてはならない。本業務終了後も同様とする。(３)この仕様書に定めの無い事項及び疑義の生じた事項への対応については、委託者と受託者で協議の上、決定するものとする。(４)昇降機及び昇降機以外の建築設備(以下「建築設備等」という。)の定期点検については、別に実施されている建築設備等の点検が、当該定期点検と同様な点検内容及び周期で行われているものについては、別に実施されている点検を当該定期点検とみなすことが出来るものとする。◎ 貸与資料１． 図面関連ア)平面図・配置図イ)竣工図・増改築時平面図(写し)２．保守・点検記録関連(ア)令和６年度防災設備保守点検報告書(イ)令和６年度小荷物専用昇降機定期点検報告書(ウ)令和６年度受水槽・高架水槽清掃委託報告書(エ)令和６年度浄化槽点検報告書・法定検査報告書(オ)令和６年度建築設備・防火設備点検報告書(カ)令和４年度公共建築物定期点検報告書※貸与可能な資料は、概ね別紙２のとおり。※詳細は担当職員に確認すること。(別紙１)対象施設一覧表№ 保育園名定員(名)所在地 連絡先 建物構造 建築年月日敷地面積(㎡)建築延面積(㎡)給食昇降機貯水槽 浄化槽 防火設備 備考1 平田保育園 110 平田1-20-16 324-1311 鉄筋コンクリート造り２階建て S.52.1.31 1,545.69 1088.16 ○ 設備無 設備無 設備無昭和６２年増築複:平田図書室2 若宮保育園 60 若宮3-7-6 334-2115 木造モルタル造り平屋建て S.40.3.31 616.23 200.22 設備無 設備無 ○ 設備無平成１９年増築平成21年耐震補強3 富貴島保育園 90 八幡6-14-19 336-1144 木造モルタル造り一部２階建て S.43.12.7 822.13 396.86 設備無 設備無 設備無 設備無 平成21年耐震補強4 中国分保育園 120 中国分2-13-1 372-7947 木造モルタル造り一部２階建て S.46.3.25 2,798.87 535.29 設備無 設備無 ○ 設備無 平成21年耐震補強5 新田保育園 120 新田3-21-1 370-4557 軽量鉄骨造り一部２階建て S.48.3.31 2,030.93 671.80 設備無 設備無 設備無 設備無 平成21年耐震補強6 鬼高保育園 120 鬼高1-11-20 378-8186 鉄筋コンクリート造り２階建て S.49.3.15 1,000.32 671.27 ○ 設備無 設備無 ○7 行徳保育園 150 行徳駅前4-22-17 395-4843 鉄筋コンクリート造り２階建て S.50.3.18 1,495.67 935.34 ○ 設備無 設備無 ○昭和６１年増築平成24年耐震補強8 曽谷保育園 120 曽谷7-28-15 373-5530 鉄筋コンクリート造り３階建て S.50.3.31 1,573.95 1688.41 設備無 設備無 ○ ● 複:母子寮9 本北方保育園 130 本北方2-40-23 338-5982 鉄筋コンクリート造り一部２階建て S.51.3.26 1,098.60 732.80 ○ 設備無 ○ 設備無10 菅野保育園 120 菅野4-12-16 326-4452 鉄骨造り２階建て S.53.3.15 991.70 752.11 ○ 設備無 設備無 設備無 平成25年耐震補強11 塩焼保育園 150 塩焼2-2-5 396-0169 鉄骨造り２階建て S.54.3.15 1,179.10 900.59 ○ ○ 設備無 設備無 平成１４年増築12 稲荷木保育園 100 稲荷木1-26-16 377-5070 鉄骨造り２階建て S.54.3.15 908.95 683.38 ○ 設備無 設備無 設備無13 新田第２保育園 120 新田2-1-24 376-9036 鉄筋コンクリート造り２階建て S.55.3.15 1,453.92 933.71 ○ ○ 設備無 設備無14 塩焼第２保育園 120 塩焼3-11-15 395-5176 鉄筋コンクリート造り２階建て S.55.3.15 1,000.00 826.90 ○ ○ 設備無 設備無15 塩浜保育園 120 塩浜4-2-10-101 397-2628 鉄筋コンクリート造り平屋建て S.56.3.27 1,746.11 848.58 設備無 設備無 設備無 ●16 大野保育園 150 南大野2-4-5 337-4551 鉄筋コンクリート造り２階建て S.56.3.20 1,600.00 907.59 ○ ○ 設備無 設備無17 香取保育園 70 香取2-6-25 357-4191 鉄筋コンクリート造り２階建て S.58.3.10 562.00 537.03 ○ 設備無 設備無 設備無 平成１３年増築18 信篤幼稚園 140 高谷1-8-1 328-2325 鉄筋コンクリート造り２階建て S46.4.1 2,081.00 1218.00 〇 設備無 〇 設備無19 大洲幼稚園 210 大洲4-3-12 370-3648 鉄筋コンクリート造り２階建て S49.9.1 1,344.00 1149.00 〇 〇 設備無 設備無20 南行徳幼稚園 280 欠真間1-6-15 358-5333 鉄筋コンクリート造り２階建て S50.4.1 2,092.00 1706.00 設備無 〇 設備無 ●21 百合台幼稚園 210 曽谷6-10-1 373-8937 鉄筋コンクリート造り２階建て S50.7.1 1,708.00 1341.00 設備無 〇 設備無 設備無22 新浜幼稚園 140 行徳駅前4-5-2 396-2521 鉄筋コンクリート造り２階建て S53.4.1 938.00 1046.00 設備無 設備無 設備無 設備無23 塩焼幼稚園 210 塩焼5-9-1 397-3857 鉄筋コンクリート造り２階建て S57.4.1 1,620.00 1257.00 設備無 設備無 設備無 設備無※防火設備の「●」は2箇所の点検を要する。 １．建築物 名 称所 在 地調査年月日２．建築物の調査者【イ．資格等】( )建築士 ( )登録 第 号特定建築物調査員 第 号【ロ．氏名】【ハ．勤務先】( )建築士事務所 ( )知事登録 第 号【二．郵便番号】【ホ．所在地】【ヘ．電話番号】(その他の調査者)【イ．資格等】( )建築士 ( )第 号特定建築物調査員 第 号【ロ．氏名】【ハ．勤務先】( )建築士事務所 ( )知事登録 第 号【二．郵便番号】【ホ．所在地】【ヘ．電話番号】定期点検結果報告書記年 月 日～ 年 月 日 (代表となる調査者)３．建築設備(換気設備、排煙設備、非常用照明装置、給水設備及び排水設備)の検査者【イ．資格等】( )建築士 ( )登録 第 号建築設備検査員 第 号【ロ．氏名】【ハ．勤務先】( )建築士事務所 ( )知事登録 第 号【二．郵便番号】【ホ．所在地】【ヘ．電話番号】(その他の検査者)【イ．資格等】( )建築士 ( )第 号建築設備検査員 第 号【ロ．氏名】【ハ．勤務先】( )建築士事務所 ( )知事登録 第 号【二．郵便番号】【ホ．所在地】【ヘ．電話番号】４．防火設備の検査者【イ．資格等】( )建築士 ( )登録 第 号防火設備検査員 第 号【ロ．氏名】【ハ．勤務先】( )建築士事務所 ( )知事登録 第 号【二．郵便番号】【ホ．所在地】【ヘ．電話番号】(その他の検査者)【イ．資格等】( )建築士 ( )第 号防火設備検査員 第 号【ロ．氏名】【ハ．勤務先】( )建築士事務所 ( )知事登録 第 号【二．郵便番号】【ホ．所在地】【ヘ．電話番号】(代表となる検査者)(代表となる検査者)５．調査による指摘の概要(建築物)【イ．指摘の内容】□要是正の指摘あり(□既存不適格) □指摘なし【ロ．指摘の概要】【ハ．改善予定の有無】 □有( 年 月に予定) □無【ニ．その他特記事項】６．検査による指摘の概要(建築設備)(換気設備)【イ．指摘の内容】□要是正の指摘あり(□既存不適格) □指摘なし【ロ．指摘の概要】【ハ．改善予定の有無】 □有( 年 月に予定) □無【ニ．その他特記事項】(排煙設備)【イ．指摘の内容】□要是正の指摘あり(□既存不適格) □指摘なし【ロ．指摘の概要】【ハ．改善予定の有無】 □有( 年 月に予定) □無【ニ．その他特記事項】(非常用照明装置)【イ．指摘の内容】□要是正の指摘あり(□既存不適格) □指摘なし【ロ．指摘の概要】【ハ．改善予定の有無】 □有( 年 月に予定) □無【ニ．その他特記事項】(給水設備及び排水設備)【イ．指摘の内容】□要是正の指摘あり(□既存不適格) □指摘なし【ロ．指摘の概要】【ハ．改善予定の有無】 □有( 年 月に予定) □無【ニ．その他特記事項】７．検査による指摘の概要(防火設備)【イ．指摘の内容】□要是正の指摘あり(□既存不適格) □指摘なし【ロ．指摘の概要】【ハ．改善予定の有無】 □有( 年 月に予定) □無【ニ．その他特記事項】備考(様式２)建築物の名称：代表となる調査者１．敷地の位置【イ．防火地域等】 □防火地域 □準防火地域□その他(□指定なし【ロ．用途地域】２．建築物の概要【イ．構造】 □鉄筋コンクリート造 □鉄骨鉄筋コンクリート造□鉄骨造 □木造 □その他()【ロ．階数】 地上 階 地下 階 塔屋階【ハ．敷地面積】 ㎡【ニ．建築面積】 ㎡【ホ．延べ面積】 ㎡３．階別用途別床面積 ( 床面積 )【イ．階別用途別】 ( 階)( 階)( 階)( 階)( 階)【ロ．用途別】４．増築、改築、用途変更等の経過 年 月 日 概要( ) 年 月 日 概要( ) 年 月 日 概要( )５．関連図書の整備状況【イ．確認に要した図書】 □有 (□各階平面図あり) □無【ロ．確認済証】 □有 □無交付番号 年 月 日 第 号交付者 □建築主事 □指定確認検査機関( )【ニ．完了検査に要した図書】 □有 □無【ホ．検査済証】 □有 □無交付番号年 月 日 第 号交付者 建築主事( )【ト．維持保全に関する準則又は計画】 □有 □無【チ．前回の調査に関する書類の写し】 □有 □無 □対象外( )㎡( )㎡( )㎡( )㎡( )㎡( )㎡( )( )( )( )( )㎡( )㎡( )㎡( )㎡( )㎡( )㎡( )㎡( )㎡( )㎡( )㎡( )㎡( )㎡( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( 用途 )( )( )( )( )その他の調査者当該調査に関与した調査者調査者番号 氏 名定期点検票(建物履歴等 ヒアリング)６．調査及び検査の状況【イ．今回の調査】 年 月 日実施【ロ．前回の調査】 □実施( 年 月 日報告) □未実施□対象外【ハ．建築設備の検査】 □実施( 年 月 日報告) □未実施□対象外【ニ．昇降機等の検査】 □実施( 年 月 日報告) □未実施□対象外【ホ．防火設備の検査】 □実施( 年 月 日報告) □未実施□対象外７．石綿を添加した建築材料の調査状況【イ．該当建築材料の有無】□有(飛散防止措置無( )□有(飛散防止措置有( )□無(除去：分析済み) □ 年 月に分析予定【ロ．措置予定の有無】 □有( 年 月)□無８．耐震診断及び耐震改修の調査状況【イ．耐震診断実施の有無】□有 □無( 年 月に実施予定) □対象外【ロ．耐震改修実施の有無】□有 □無( 年 月に実施予定) □対象外９．建築物の不具合の状況(前回調査以降に発生した不具合)【イ．不具合等】 □有 □無【ロ．不具合等の記録】 □有 □無【ハ．改善の状況】 □実施済□改善予定( 年 月)□予定なし１０．建築設備の不具合の状況(前回検査以降に発生した不具合)【イ．不具合等】 □有 □無【ロ．不具合等の記録】 □有 □無【ハ．改善の状況】 □実施済□改善予定( 年 月)□予定なし１１．防火設備の不具合の状況(前回検査以降に発生した不具合)【イ．不具合等】 □有 □無【ロ．不具合等の記録】 □有 □無【ハ．改善の状況】 □実施済□改善予定( 年 月)□予定なし１２．備考様式３(様式３)特記事項(今回の定期点検での指摘等)改善年月(予定) 備 考： 調査項目には、建築物、建築設備、防火設備のいずれかを記載する。 建築設備については、(換気、排煙、非常照明、給排水)の区分を追記する。 項目数に応じて、行を追加する。 番号調査項目 指摘の具体的内容等 改善策の具体的内容等定期点検結果判定書(不具合)6市 川 市 長印下記のとおり業務が完了したので、届出をします。 123. 令和 年 月 日4. 円(単価契約の場合は「委託金額」を選び、総額を記入してください)令和 年 月 日 から5令和 年 月 日 まで6. 令和 年 月 日委託期間完了年月日施行(納入)場所契約年月日完 了 届住所 氏名 委託金額委託事務(事業名)令和 年 月 日