牛田地区下水管路施設テレビカメラ調査業務７－４

牛田地区下水管路施設テレビカメラ調査業務７－４ 入 札 公 告令和７年６月２４日次のとおり一般競争入札に付します。 広島市長 松 井 一 實１ 一般競争入札に付する事項⑴ 業務名牛田地区下水管路施設テレビカメラ調査業務７―４⑵ 履行の内容等入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 履行期間契約締結の日から１５０日間⑷ 予定価格５，３３８，０００円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)⑸ 履行場所東区牛田早稲田一丁目ほか⑹ 入札方式本件業務は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。 ⑺ 入札方法ア 入札金額は、総価を記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ウ 入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、入札書と同時に提出すること。 入札金額内訳書の提出がない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑻ 入札区分本件業務は、広島市電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札対象案件である。 本件業務の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。 電子入札システムに関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとし、これらに反する入札は無効とする。 ２ 入札参加資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則(以下「規則」という。)第２条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和５・６・７年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「３０－１０河川・下水道等の維持管理」に登録されている者であること。 ⑶ 広島市内に本店又は支店若しくは営業所を有する者であること。 ⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑸ 入札者名義のＩＣカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了している者であること。 ⑹ 次に掲げるいずれかの条件を満たしていること。 ア 平成２２年４月１日以降に元請として完成・引渡しが完了した、下水道本管に係る国、地方公共団体等発注の業務で、テレビカメラ調査工又は潜行目視調査工の履行実績を有していること。 イ 調査員(開札日の前日以前に雇用関係がある者に限る。)として、公益社団法人日本下水道管路管理業協会が認定する下水道管路管理総合技士、下水道管路管理主任技士又は下水道管路管理専門技士(調査部門)を配置できること。 ⑺ その他は、入札説明書による。 ３ 一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「入札・見積り情報」(詳細)からダウンロードできる。 ４ 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所本市のホームページ(前記３に記載のとおり。以下同じ。)からダウンロードできる。 ⑵ 入札説明書、仕様書等の交付方法本市のホームページからダウンロードできる。 ⑶ 契約担当課(契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先)〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市下水道局施設部計画調整課(市役所本庁舎１２階)電話 ０８２－５０４－２４０６(直通)⑷ 入札書の提出方法電子入札システムを利用して、令和７年７月７日(月)の午前８時３０分から午後５時まで及び令和７年７月８日(火)の午前８時３０分から午後３時までに送信(入札書の提出をいう。以下同じ。)すること。 ただし、やむを得ない理由で、電子入札システムで送信できない場合は、所定の届出の後、入札書を添付書類とともに令和７年７月８日(火)の午後３時までに入札執行課に持参すること。 ⑸ 入札執行課前記⑶に同じ。 ⑹ 入札回数入札回数は、１回限りとする。 ⑺ 開札の日時及び場所ア 日時 令和７年７月９日(水)午前１０時イ 場所 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号市役所本庁舎１２階(下水道局施設部計画調整課)⑻ 開札ア 入札参加者のうち開札の立会いを希望する者は、立ち会うことができる。 (立ち会うことができる者は、１者につき１名とする。)イ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札書を送信した者があるときは、落札者の決定を保留した上で、当該者を落札候補者とする。 ウ 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、開札日の「翌日(休日でない日)」にくじ引きにより落札候補者を決定する。 ただし、同価の入札をした者の全てが立ち会っている場合には、開札後直ちに、くじ引きにより落札候補者を決定する。 この場合において、くじを引かない者がある場合には、当該入札事務に関係のない職員がその者に代わってくじを引く。 ５ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出落札候補者となった者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格の確認に必要な書類(以下「資格確認申請書等」という。)を持参により提出しなければならない。 ⑴ 提出場所〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市下水道局施設部管路課(市役所本庁舎１３階)電話 ０８２－５０４－２４１５(直通)⑵ 提出部数提出部数は、１部とする。 なお、提出した資格確認申請書等は、返却しない。 ⑶ 提出期限令和７年７月９日(水)の午後５時まで。 ただし、前記４⑻ウ本文によりくじ引きを行う場合などは、別途提出期限を指定する。 なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑷ その他入札参加者は、資格確認申請書等を前記⑶の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。 ６ 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、特別の定めがある場合を除き、開札日時を基準として、前記５により提出された資格確認申請書等に基づき、確認する。 ただし、落札候補者が、開札日時以後、落札者の決定までの間に前記２⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。 ７ 落札者の決定⑴ 前記６により一般競争入札参加資格を有すると確認された落札候補者を落札者として決定する。 ⑵ 落札者を決定したときは、その結果を入札参加者全員に通知する。 ８ その他⑴ 入札保証金免除⑵ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。 ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札ウ 前記１⑷の予定価格を上回る入札エ その他規則第８条各号のいずれかに該当する入札⑶ 契約保証金要。 ただし、規則第３１条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 詳細は、入札説明書による。 ⑷ 契約書の作成の要否要⑸ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 ⑹ 契約の締結本契約については、落札者を決定した日から５日以内の日(最終日が広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い同項各号に掲げる日でない日まで)に、落札者が本市から交付された契約書に記名･押印して、取り交わすものとする。 ⑺ その他詳細は、入札説明書による。 2025.04ver１ 業務の適用 本仕様書は、広島市下水道局が発注する以下の委託業務(以下「業務」という。)について、適用 するものとする。 (1) 本管テレビカメラ調査(既設管内径800mm未満)２ 業務内容 別添の実施要領により行うものとする。 ３ 遵守事項 本業務の実施にあたっては、業務の重要性をよく認識し、次の事項を遵守しなければならない。 (1) 受託者は「労働安全衛生法」、「酸素欠乏症等防止規則」及び「建設工事公衆災害防止対策要綱」等の関係法令に従うとともに、事故防止に必要な措置を講じなければならない。 また、本業務の作業開始前と作業中は、酸素欠乏危険作業主任者を常駐させ、酸素欠乏空気、有害ガス等の有無を常時計測しなければならない。 (2) 業務の実施に必要な道路使用、交通の制限等の届出または許可申請を行い、その許可等を受けなければならない。 (3) 業務の実施にあたり、事前に調査路線の近隣住民へ挨拶文を配布する等、地元への周知を徹底すること。 (4) 業務の実施にあたり、施設の損傷か所、土砂等堆積か所等により、業務の続行が困難となったときは、ただちに調査職員に連絡し、指示を受けなければならない。 この場合においても、上下流から調査する等調査の完遂に務め、その原因状況を把握しなけれ ばならない。 (5) 業務完了後は、施設を原状に戻し、マンホール鉄蓋のガタツキのないことを確認するとともに 必要があればガタツキ防止の措置を講じなければならない。 (6) 局地的な大雨などに対して、雨水が流入するマンホール内に作業員が入坑して作業を行う場合 において、局地的な大雨に対する下水道管渠内工事等における安全管理特記仕様書に準拠して安 全対策に努めること。 ４ 提出等 (1) 委託業務実施計画書を別添の実施要領により作成し、業務着手前に調査職員へ提出しなければ ならない。 また、酸素欠乏危険作業主任者は、「酸素欠乏症等防止規則」にある有資格者とし、資格証明 書の写しを業務着手前に調査職員へ提出しなければならない。 (2) 委託業務報告書を別添の実施要領により作成し、調査職員へ提出しなければならない。 ５ その他 (1) 高圧洗浄機及び高圧洗浄車の洗浄水については、再生水(下水処理場の処理水)または、公有水面からの取水等の利用促進に努めなければならない。 (2) 公有水面から取水する場合は、各関係機関へ必要な届出または許可申請を行い、その許可等を受けなければならない。 (3) 再生水の取水場所については、次表に掲げる取水場所とする。 (4) この仕様書に定める事項に疑義が生じた場合は、調査職員と協議のうえ、その指示を受けなけ ればならない。 再生水取水場所名 称 所 在 地 申請書提出先 備 考千田水資源再生 中区 南千田西町１１－３ 千田水資源再生センターセンター TEL ２４１－８２５６江波水資源再生 中区 江波西一丁目１５－５４ 江波水資源再生センターセンター TEL ２３２－６８２０西部水資源再生 西区 扇一丁目１－１ 西部水資源再生センターセンター TEL ２７７－８４８１東部浄化センター 南区 向洋沖町１－１ 広島県下水道公社(業務部)TEL ２８６－８２００業 務 仕 様 書(テレビカメラ調査用)※事前に各申請書提出先と協議を行わなければならない。 2025.04ver１ 業務の目的 本委託業務(以下「業務」という。)は添付図書に示す委託対象地域の施設の適正化に努めるため 、下水道施設の漏水及び破損状態等の調査を行うことを目的とする。 ２ 業務内容 (1) 下水管きょ内のテレビカメラ調査 ア) 本業務は展開図化式テレビカメラを使用するよう見込んでいるが、これに限定するものではな い。 イ) 調査にあたっては、あらかじめ当該調査か所を洗浄し、調査の精度を高めなければならない。 ウ) 本管の調査は原則として上流から下流に向けテレビカメラを移動させながら行わなければなら ない。 エ) 本管の調査にあたっては、管の破損、継手部の不良、クラック、取付管口等に十分注意しなが ら全区間カラー撮影しなければならない。 取付管は全箇所撮影すること。 また、異常がない場合は５ｍ毎に１回、管内の状況が把握できるようカラー写真撮影を行わなければならない。 オ) 本管内及び取付管部の異常か所の位置表示は、上流側マンホールの中心からの距離とし、正確 に把握しなければならない。 カ) 本管ＴＶ調査延長は、区間距離としているため調査路線内上・下流側のマンホールから調査対象外の路線の管口にＴＶ調査機械を入れて異常箇所の確認も行うこと。 キ) 上流下流のマンホール蓋(表・裏の両面)を上部から撮影すること。 (黒板にマンホール番号を記載する。) ク) 調査記録を「施設調査データ管理システム」へ入力する。 更生管やシールド管等の継手がない場合、管本数を２ｍ/本で本数換算してデータ入力すること。 ケ) マンホール蓋や管きょが現地で確認できない場合は、調査職員にその都度速やかに報告すること。 また、オーバーレイ等でマンホールから調査できない場合は、マンホール目視調査工の様式に準じて報告書を作成すること。 コ) 調査員として公益社団法人 日本下水道管路管理業協会が認定する下水道管路管理総合技士又は下水道管路管理主任技士又は下水道管路管理専門技士(調査部門)、又は調査業務について作業の内容判断ができる技術力および機械類の操作技能並びに作業の指導等の技能を有する者を、 調査時に１名以上従事させること。 ３ 委託業務実施計画書の作成 業務実施計画書は次の事項を記載しなければならない。 また、当初の記載事項に変更及び追加が生 じた場合、すみやかに変更委託業務実施計画書を提出しなければならない。 (1) 業務に従事する従業員の氏名 (2) 業務実施工程表 (3) 主要車両(機械)の仕様 (4) テレビカメラ調査工の作業手順 (5) 安全対策(交通誘導員配置状況)、緊急連絡体制表 (6) 有資格者の写し４ 委託業務実施報告書の作成(1) 委託業務報告書を別添の報告書作成要領により作成し、調査職員へ提出しなければならない。 (2) 業務完了報告書兼検査書を作成し、検査を受けなければならない。 (3) 検査の結果、手直しを指示された場合は、直ちに履行し再検査を受けなければならない。 (4) この実施要領に定める事項に疑義が生じた場合は、調査職員と協議のうえ、その指示を受けな ければならない。 実 施 要 領(テレビカメラ調査) 下水道管調査報告書作成要領 2023.04ver(総価契約用)１．適用２．報告書の構成(１)様式(２)記載内容 報告書は以下の事項について記載する。 ①表紙②鏡③目次④調査目的・概要⑤調査区域案内図1/5,000程度の地形図に範囲を明示する。 ⑥施工状況写真作業状況写真及び、安全管理写真など施工状況が確認できる写真を掲載する。 ⑦考察⑧測定記録表有毒ガス濃度及び酸素濃度を測定した記録表。 ⑨判断基準表「広島市下水道管路施設の調査・点検マニュアル」による。 上記によりがたい場合は、調査職員と協議のうえ決定すること。 ⑩調査総括表(本管ﾃﾚﾋﾞｶﾒﾗ調査工、管内潜行目視調査工)⑪調査総括表(マンホール目視調査工)⑫調査集計表「施設調査データ管理プログラム」より出力する。 ⑬調査平面図(本管ﾃﾚﾋﾞｶﾒﾗ調査工、管内潜行目視調査工)⑭調査平面図(マンホール目視調査工)⑮調査報告(本管ﾃﾚﾋﾞｶﾒﾗ調査工、管内潜行目視調査工)ａ．調査管位置図ｂ．テレビカメラ調査管理表「施設調査データ管理プログラム」より出力する。 ｃ．下水道管調査写真帳(a)(b) マンホール内の状況を撮影(上部から撮影)ｄ．その他の情報※※下水道台帳図のメッシュ番号毎において、全調査管きょを記載した一覧平面図下水道台帳図のメッシュ番号毎において、全調査マンホールを記載した一覧平面図 以下の項目について、調査管きょ番号毎にまとめる。 管きょ毎の調査報告には「001」から始まる一連の調査番号を付与し、これをインデックスとして調査平面図と関連付けをする。 メッシュ番号毎に表示した下水道台帳図(PDF版)に、各調査管きょの位置及び管きょ番号を記入する。 Ａ４横で下水道管調査写真を配置し、管きょ番号や、異常内容等の点検情報を併記する。 上流下流のマンホール蓋(表・裏の両面)を上部から撮影した状況(黒板に管きょ番号を記載)写真帳はＡ４縦にカラー写真を３枚程度貼り付けて作成する。 集計及び図面作成方法等については、調査結果をふまえ調査職員と協議のうえ決定すること。 調査番号とマンホール番号を関連付けし、各々のマンホール情報と収録されている写真帳を記入した一覧表。 [ﾃﾚﾋﾞｶﾒﾗ調査・目視調査] 本要領は、下水道管きょ等を目視またはテレビカメラを用いて調査し、報告書を作成する場合に適用する。 Ａ４版を基本とし、長辺綴じとする。 なお、これによりがたい場合は調査職員と協議のうえ決定する。 調査年度、調査番号、調査件名、調査場所、調査期間、発注者名、受注者名等を記入し、背表紙には調査年度、調査番号、調査件名、請負者名等を記入する。 報告書が２冊以上になる場合は、連番/総数を記入する。 調査番号と管きょ番号を関連付けし、各々の管きょ情報(管径、延長)と収録されている写真帳及び映像ファイル名、映像ファイルが収録されているDVD番号を記入した一覧表。 ⑯調査報告(マンホール目視調査工) 2023.04verａ．調査位置図ｂ．マンホール調査記録表「施設調査データ管理プログラム」より出力する。 ｃ．マンホール調査写真帳(a)(b)ｄ．その他の情報※ ※⑰台帳整理集計表 Ａ４横でマンホール調査写真を配置し、マンホール番号や、異常内容等の調査情報を併記する。 マンホール蓋(表・裏の両面)を撮影した状況(黒板に管きょ番号を記載) マンホール内、およびマンホールに接続する管きょの状況を撮影 b.のマンホール調査記録表に対応する系統番号および管きょ番号を記入する。 写真帳はＡ４縦にカラー写真を３枚程度貼り付けて作成する。 ※マンホール(内空、材質、調整高等)の詳細が把握できる資料(写真、構造図等)を作成し、提出すること。 集計及び図面作成方法等については、点検結果をふまえ調査職員と協議のうえ決定すること。 台帳と現地で差異があった場合等に状況を記録する。 (状況写真も貼付)【任意様式】記載例 ・台帳にはない管路が確認された場合(枝番900番台の路線を新規に追加) ・管種、管径の差異 ・調査不可路線があった場合(調査不可理由も明記すること。)メッシュ番号毎に表示した下水道台帳図(PDF版)に、各調査マンホールの位置及びマンホール番号を記入する。 以下の項目について、調査マンホール番号毎にまとめる。 マンホール毎の調査報告には「001」から始まる一連の調査番号を付与し、これをインデックスとして調査平面図と関連付けをする。 ３．報告書の電子データ化 2023.04ver調査報告書は以下の各項目に従い電子データ化する。 (１)フォルダ構成フォルダ構成とフォルダ名は下図のとおりとする。 ア．報告書イ．調査映像(本管ﾃﾚﾋﾞｶﾒﾗ調査動画)※管内潜行目視調査工、ﾏﾝﾎｰﾙ目視調査工は除く報告書．pdf(②～⑭をPDF化したファイル)調査写真ORG報告書ORG(写真を除く)報告書ファイル写真ファイルCD-RまたはDVD-R人孔調査-令和◎◎年度-△△区○○町.mdb人孔調査-令和◎◎年度-△△区○○町-T.csv※◎◎は調査年度上記各フォルダに属さないファイル【本管ﾃﾚﾋﾞｶﾒﾗ調査・管内潜行目視調査】PK●●●●●●_△△△‐R◎◎.pdf※●●●●●●は図面番号△△△は枝番号◎◎は調査年度R◎◎△△区○○町.mdbR◎◎△△区○○町-H.csvR◎◎△△区○○町-S.csvR◎◎△△区○○町-T.csvchk-R◎◎△△区○○町.lis※◎◎は調査年度本管ﾃﾚﾋﾞｶﾒﾗ調査・管内潜行目視調査PDF【マンホール目視調査】PJ●●●●●●_△△△-R◎◎.pdf※●●●●●●は図面番号△△△は枝番号◎◎は調査年度TVPHOTO報告書報告書ORGその他マンホール目視調査データ本管ﾃﾚﾋﾞｶﾒﾗ調査・管内潜行目視調査データマンホール目視調査PDF調査映像DVD-RPK●●●●●●_△△△-R◎◎.mpg※●●●●●●は図面番号△△△は枝番号◎◎は調査年度(２)データファイルの仕様 2023.04verア．報告書ファイル(ｱ) 報告書.pdf報告書記載内容のうち②～⑭をPDF化し、1つのファイルとする。 (ｲ) しおりは「報告書.pdf」について作成するものとし、その他は作成しない。 (ｳ) 調査平面図イ．「TVPHOTO」フォルダ(ｱ) 各ファイル名は 「P＋管きょ番号.pdf」とする。 管きょ番号、K141150 11の場合………PK141150_011-R◎◎.pdfK：管きょを示す。 141150 :図画番号を表す。 011：枝番号を表す。 (３桁未満の場合は0を左詰めし、３桁とする。)(ｲ) 各ファイル名は 「P＋マンホール番号.pdf」とする。 マンホール番号、J141150 11の場合………PJ141150_011-R◎◎.pdfJ：マンホールを示す。 141150 :図画番号を表す。 011：枝番号を表す。 (３桁未満の場合は0を左詰めし、３桁とする。)ウ．報告書オリジナルファイルオリジナルファイルの命名規則は特に規定しないが、分かりやすいものとすること。 エ．写真(ｱ) JPEG形式とする。 (ｲ)(ｳ) 圧縮率は非圧縮または、1/8圧縮程度までとする。 (ｴ)管きょ番号、K141150 1の場合 写真………PK141150_001.jpgマンホール番号、J141150 1の場合 写真………PJ141150_001.jpg管きょ番号、K141150 1で３枚ある場合PK141150_001-1.jpgPK141150_001-2.jpgPK141150_001-3.jpg◎◎は調査年度を示す。 ファイル形式はマイクロソフト社の基本OSであるWindows7以上で動作し、汎用性のあるソフトウェア(EXCEL,WORD等)で作成すること。 本市のPC(Windows10)で動作することを基本とする。 編集したソフトウェア(EXCEL,WORD等)をPDFに変換しているものは変換前のソフトウェアをオリジナルファイルとする。 写真の保存形式は次のとおりとする。 ただし、他の汎用ソフト(EXCEL,WORD等)に画像として貼付し、施設番号を記入する場合にはファイル命名規則を適用しない。 記録画像サイズは、1024×768pixelとする。 ただし、動画から写真を作成する場合は、調査職員の承諾を得て、記録画像サイズを変更することができる。 (最小320×240pixel)ファイル名は、先頭に「P」を付けた施設番号とし、拡張子は「JPG」とする。 １つの施設に複数枚の写真が存在する場合は、施設番号の後にハイフォン「-」を付与し、英数「1」からの一連番号を付加する。 スラッシュ等は入れないこと報告書記載内容の⑬および⑭の調査平面図の電子化は次のとおり作成する。 PDF化した台帳メッシュ番号別の下水道台帳図に、調査管きょまたはマンホールを着色したうえで、テキスト注釈ツールを用いて調査番号と管きょ番号またはマンホール番号を配置する。 なお、テキスト枠内には任意の異常内容等の調査情報を記載する。 このフォルダ内には⑮(本管ﾃﾚﾋﾞｶﾒﾗ調査工、管内潜行目視調査工)および⑯(マンホール目視調査工)の調査報告を、⑮の場合管きょ番号毎、⑯の場合マンホール番号毎にPDFファイル化したものを格納する。 ⑮(本管ﾃﾚﾋﾞｶﾒﾗ調査工、管内潜行目視調査工)の場合 「本管ﾃﾚﾋﾞｶﾒﾗ調査・管内潜行目視調査PDF」のフォルダに格納する。 ※ファイル名にスペース、スラッシュ等は入れないこと◎◎は調査年度を示す。 ⑯(マンホール目視調査工)の場合 「マンホール目視調査PDF」のフォルダに格納する。 ※ファイル名にスペース、 ファイル名は「報告書.pdf」とする。 ファイル形式はPDF形式とし、変換時の解像度は300dpi以上とする。 オ．「その他」フォルダ 2023.04ver 他のどのフォルダにも属さないファイルを格納する。 (調査総括表やSyukei(csv又はxlsx)など報告書を作成した際のデータ(EXCEL,WORD等)のうち、報告書ORGに属さないファイル)カ．「本管ﾃﾚﾋﾞｶﾒﾗ調査・管内潜行目視調査データ」フォルダR◎◎△△区○○町.mdbR◎◎△△区○○町-H.csvR◎◎△△区○○町-S.csvR◎◎△△区○○町-T.csvchk-R◎◎△△区○○町.lisキ．「マンホール目視調査データ」フォルダ人孔調査-R◎◎△△区○○町.mdb人孔調査-R◎◎△△区○○町-T.csvク．調査映像フォルダ このフォルダ内にはＴＶカメラ調査で撮影したビデオ映像を格納する。 撮影映像ファイルａ. 撮影した映像はＤＶＤ1枚を１ファイルに編集する。 ｂ. 各ファイル名は 「P＋管きょ番号.mpg」とする。 管きょ番号、K141150 11の場合………PK141150_011-R◎◎.mpgK：管きょを示す。 141150 :図画番号を表す。 011：枝番号を表す。 (３桁未満の場合は0を左詰めし、３桁とする。)ｃ. 変換規格はmpgまたはmp4形式とする。 (市パソコンで再生できるものとすること。)ｄ. 記録画像サイズは、320×240pixel以上とする。 ｅ. 音声は無しとする。 ケ．ファイル名に用いる文字(３)電子媒体ア．イ．◎◎は調査年度を示す。 フォルダ名及びファイル名に用いる英数字は半角の大文字とする。 ただし、オリジナルファイル名にはこれを適用しない。 成果品を記録する電子媒体はCD-RまたはDVD-Rを用い、調査映像記録(動画)についてはDVD-Rに記録し、長期保存にも耐えうる電子媒体を使用する。 電子化したデータが１枚の電子媒体で納まらない場合は、各媒体に１から順番に番号を付与し、ラベルに「番号／総枚数」を明記する。 スラッシュ等は入れないこと なお、業務実施前に取得している道路使用および交通の制限等の許可書の写しはこのフォルダに格納すること。 このフォルダ内には、「施設調査データ管理プログラム」を用いて作成した次のファイルを格納する。 ※ファイル名にスペース、スラッシュ等は入れないこと このフォルダ内には、「施設調査データ管理プログラム」を用いて作成した次のファイルを格納する。 ※ファイル名にスペース、スラッシュ等は入れないこと※ファイル名にスペース、(４)ラベル 2023.04verア．成果品の電子媒体のラベルには、以下の情報を明記する。 ※(ｱ) 調査年度(ｲ) 調査件名(ｳ) 調査場所(ｴ) 発注者名(ｵ) 請負者名(ｶ) 番号／総枚数(ｷ) ウイルス対策情報(ｸ) 作成年月イ．電子媒体のケースには、ハードケースを使用する。 背表紙には以下の情報を縦書きで明記する。 (ｱ) 点検年度(ｲ) 点検件名(ｳ) 番号／総枚数(ｴ) 請負者名ラベル記載例 ケース記載例(５)ウイルス対策 成果品を収録した電子媒体は、必ず以下の項目に従いウイルス対策を行う。 ア．受託者は、成果品が完成した時点でウイルスチェックを行う。 イ．ウ．電子媒体のラベルにはウイルス対策情報として以下を明記する。 (ｱ) 使用したウイルス対策ソフト名(ｲ) ウイルス定義情報定義年月日(ｳ) チェック年月日４．提出部数報告書等の提出部数は次のとおりとする。 (１)報告書を格納した紙媒体製本版……１部 ※ ⑮および⑯の調査報告を除く。 (２)報告書・点検映像(動画)を格納した電子媒体正副２部とする。 (市がエラーチェック※を終えたことを確認し、承認を得たものを格納すること。)※テレカメデータ入力後(報告書作成前)【1回目】と納品前【2回目】の計２回ウイルス対策ソフトはシェアの高いものを使用し、最新のバージョンとウイルス定義情報を用いる。 表示方法はラベル面に直接印刷することとする。 やむを得ず貼付用ラベルを用いる場合は専用のラベルと貼付用器具を使用して確実に行う。 テプラは使用しないこととする。 令和○○年度○○地区下水管路施設テレビカメラ調査その他業務○○ー△○○区 △町 丁目ほか 町令和○○年○月報告書 又は 調査映像 １/3枚発注者 広島市 ○○区 ○○課請負者 ○○株式会社ウイルスチェックソフト：○○○○○○ウイルス定義情報：令和○○年○月○日R○○年度 ○○地区下水管路施設ﾃﾚビｶﾒﾗ調査その他業務○○―△1/3○◎株式会社局地的な大雨に対する下水道管渠内工事等における安全管理特記仕様書１ 適 用(1) 本特記仕様書は、局地的な大雨に対して作業環境の安全性を確保するため、雨水が流入する下水道管渠及びマンホール内に作業員が入坑する工事等に適用するものである。 (2) 本仕様書に定めのない詳細な事項については、『局地的な大雨に対する下水道管渠内工事等安全対策の手引き(案)』【平成２０年１０月】 (以下「安全対策の手引き」という。)によるものとする。 ２ 作業の対象(1) 作業の対象は、管更生や管内補修などの工事及び工事以外の点検や調査、清掃を含め、雨水が流入する下水道管渠及びマンホール内における作業全般(以下「工事等」という。)とする。 (2) 開削、推進及びシールドなどの新設工事については、既設管渠と接続する場合等、急激に雨水が流入する恐れがある場合は対象工事とする。 ３ 安全管理計画の作成受注者は、作業着手前に以下(４～８)の各項目を明記した施工計画書又は作業計画書を作成して調査職員に提出するとともに、作業員へ周知徹底を図ること。 ４ 現場特性の事前把握(1) 受注者は、工事等を行う地域及び上流域を対象とする大雨に関する気象予測及び気象情報(安全対策の手引き第３章(P７)参照)を作業前に把握すること。 (2) 受注者は、工事等着手前には調査職員から下水道管渠施設情報等の貸与を受けるなどして、現場特性に関する資料や情報(安全対策の手引き第４章４－２(P１５)参照)を収集・分析し、急激な増水による危険性等を十分に把握すること。 ５ 工事等の中止基準の設定受注者は、次の標準的な工事等の中止基準を踏まえ、施工箇所毎に、現場特性に応じた中止基準(安全対策の手引き第４章４－３－２(P２０)参照)を設定すること。 中止基準の設定にあたっては、退避時間の長さ、退避条件の厳しさ、現場の増水特性等を十分考慮すること。 ＜標準的な工事等の中止基準＞以下のいずれかの場合は、工事等を中止する。 (1) 当該作業管きょの集水区域に洪水または大雨注意報・警報が発表された場合(2) 当該作業管きょの集水区域に降雨または雷が発生している場合６ 工事等の再開基準工事等の再開基準の設定にあたっては、下水道管渠内水位が通常時と変わらないことや当該作業現場の安全が十分確保されていること(安全対策の手引き第４章４－３－４(P２５)参照)を確認すること。 ＜標準的な再開基準の例＞以下の全てが満足された時点で、工事等を再開する。 (1) 当該作業箇所または上流部に雨が降っていないこと、また、当該作業箇所または上流部に係わる気象区域に、注意報または警報が発表されていないこと。 (2) 下水道管渠内の水位を計測し、事前の調査に基づく通常水位と変わらないことが確認されること。 (3) 施工計画書又は作業計画書に定めた安全管理計画の全ての事項について、安全確認を完了すること。 ７ 迅速に退避するための対応受注者は、工事等の開始後に中止基準に至った場合や急激な増水による危険性が察知された場合等に、下水道管渠内の作業員が安全かつ迅速に退避できるように下記の具体的な対策方法を定めること。 (1) 退避手順の設定ア 下水道管渠内作業員の退避ルート、退避時の情報伝達方法等の退避手順を設定すること。 イ 実際の現場において、退避訓練を実施し、退避時の対応手順や情報伝達の確実性、退避時間等を実地検証すること。 (2) 安全器具等の設置ア 現場特性に応じて、最適と考えられる増水緩和や流出防止に関わる安全器具等の設置を行うこと。 イ 安全器具の使用方法について、事前に全ての作業員が使用できるよう訓練すること。 (3) 情報収集と伝達方法ア 下水道管渠内での作業中は、地上監視員を配置して、気象等の情報収集を行い、その情報を確実に下水道管渠内作業員全員に伝達して、危険性の早期発見や危機回避に努めること。 なお、地上監視員は、現場全体を把握できる者(原則、現場代理人)を選任すること。 (4) 資機材の取り扱いア 下水道管渠内の資機材については、流出防止対策を講じておくとともに、下水道管渠内作業員が退避する場合には、退避に支障がある資機材は残置して、作業員の退避を最優先させること。 ８ 日々の安全管理の徹底受注者は、作業開始前に作業関係者全員に対し、使用する安全器具の設置状況、使用方法、当日の天気情報及び退避時の対応策等についてミーティング(安全対策の手引き第４章４－５(P３３)参照)を通じて周知徹底すること。 これらの内容は、安全管理点検表等(安全対策の手引き第４章、図４－９(P３４)参照)により確認させること。 受注者は、平素より講習・訓練等によって安全管理に係わる知識や技術を習得するとともに、継続的な取組みにより、危機管理意識の向上に努めること。 ※ 『局地的な大雨に対する下水道管渠内工事等安全対策の手引き(案)』【平成２０年１０月】については、国土交通省のホームページを参照すること。 アドレス(http://www.mlit.go.jp/report/press/city13_hh_000036.html)業務名： 牛田地区下水管路施設テレビカメラ調査業務７－４工 期２ 安全対策関係調査か所 作業時間 備考県道37号線 夜間 交替要員なし上記以外 昼間 交替要員なし４ その他(設計条件) 単価は、令和７年５月としている。 ３ 調査関係調 査 調査にあたり、調査職員と協議、報告などを密に行うこと。 なお、協議の上、一部区間の調査を打ち切る場合もあります。 (調査前・後) 関係機関(地元、公共交通管理者、警察、消防、環境局など)との協議・確認を十分に行うこと。 また、必要に応じて書類を作成すること。 路線ごとに調査の予定日と完了日を連絡すること。 (調査中) 以下の場合、速やかに報告し調査職員と協議すること。 ・マンホール開閉が困難な場合 ・管きょ内の堆積物(土砂、モルタル、支障物など)等により調査が困難な場合 ・洗浄水を下流施設に流すことにより、施設に支障が生じる恐れのある場合 ・管きょ内の損傷や誤接続等を確認した場合 ・その他、調査が困難な場合交通整理員及び保安施設 交通整理員は以下のとおり配置するものとしている。 なお、地元及び関係機関との協議等により、制約条件に変更が生じる場合は、協議のうえ契約変更の対象とする。 また、保安施設を配置し、一般交通等に支障を及ぼさぬよう十分に注意すること。 配置場所調査か所交通誘導警備員Ａ １人/日交通誘導警備員Ｂ ２人/日交通整理員数調査か所 交通誘導警備員Ｂ ３人/日 下水管路施設調査業務条件１ 工程関係 工期は、準備および報告書作成期間、雨天・休日等を含み、契約締結の日から150日間を見込んでいる。 なお、休日等には、日曜日、祝日の他、作業期間内の全土曜日を含んでいる。 業務名：項目1,683 ｍ 昼60 ｍ 夜本管ﾃﾚﾋﾞｶﾒﾗ(φ800mm未満) 1,743 ｍ ―1,683 ｍ 昼60 ｍ 夜管きょ内洗浄工 φ800mm未満報告書作成工設 計 条 件 項 目 表牛田地区下水管路施設テレビカメラ調査業務７－４本管ﾃﾚﾋﾞｶﾒﾗ調査工 φ800mm未満設計条件1 : 10,0000m 200m 400m 600m 800m見立山位 置 図牛田地区下水管路施設テレビカメラ調査業務７－４本管テレビカメラ調査工凡 例 業 務 金 額業 務 設 計 書主 管 設計業務名 工期履行場所会計予算科目(款)(項)(内訳)施工理由業務内容設計 検算 検算 照合 係長 課長補佐 課長 係 係長 課長０７ 下水道局施設部管路課管路改築係牛田地区下水管路施設テレビカメラ調査業務７－４東区牛田早稲田一丁目ほか下水道事業会計資本的支出建設改良費本業務は、老朽化した下水管を改築するために調査するものである。 公共下水道整備費 (目)金 円技術管理課令和 07年 05月契約締結の日から 150 日間年 月 日年度本管テレビカメラ調査工(内径800mm未満) 1743 m付帯工仮設工報告書作成工1 1 1式 式 式起債まで令和- - 1 広島市- - 2 広島市数 量 摘 要内 訳 表費目・業務区分・工種・種別 単 位 単 価 金 額(上段： 下段： ) 今 回 前 回直接作業費管路施設調査工管きょ調査工テレビカメラ調査工1 式付帯工管きょ内洗浄工1 式仮設工交通管理工1 式報告書作成工報告書作成工1 式直接作業費計電子成果品作成費共通仮設費計[ 起債 ]- - 3 広島市数 量 摘 要内 訳 表費目・業務区分・工種・種別 単 位 単 価 金 額(上段： 下段： ) 今 回 前 回共通仮設費(率分)1 式純作業費現場管理費1 式作業原価一般管理費等1 式(内数)契約保証費1 式作業価格消費税及び地方消費税相当額1 式請負作業費計[ 起債 ]- - 4 広島市 令和７年 月 日 広 島 市 長住所(所在地)商号又は名称代表者職氏名(業者番号 ) 一般競争入札参加資格確認申請書(入札後資格確認型一般競争入札用)令和７年６月２４日付けで入札公告のありました下記業務に係る一般競争入札の参加資格について確認を受けるため申請します。 なお、地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則第２条の規定に該当しない者であること、この業務に係る入札公告に定める競争入札参加資格を満たしていることについては、事実と相違ないことを誓約します。 記・業務名 牛田地区下水管路施設テレビカメラ調査業務７－４・添付書類⑴ 次のいずれかを確認できる書類等の写し (ｱ) 平成２２年４月１日以降に元請として完成・引渡しが完了した、下水道本管に係る国、地方公共団体等発注の管口カメラ点検工、テレビカメラ調査工、目視調査工のいずれかの業務の履行実績を有していることが確認できる契約書等の写し (ｲ) 配置する調査員と開札日の前日以前に雇用関係があることが確認できる書類等の写し、及び配置する調査員が公益社団法人日本下水道管路管理業協会が認定する下水道管路管理総合技士、下水道管路管理主任技士又は下水道管路管理専門技士(調査部門)の資格を有していることが確認できる書類等の写し(入札参加者の皆様へ) 当申請書は、入札公告及び入札説明書へ記載の、契約担当課へ提出してください。 (従前、当申請書は、入札執行課(財政局契約部物品契約課等)へ提出していましたが、履行期間が平成２８年４月１日以降の案件(いわゆる平成２８年度案件)から、契約担当課へ提出することとしましたので注意してください。