令和7年度 情報通信設備台帳整備等業務に関する一般競争入札を行います

令和7年度 情報通信設備台帳整備等業務に関する一般競争入札を行います 業務仕様書１ 件名令和7年度 情報通信設備台帳整備等業務２ 目的玄海町(以下「本町」という。)は、株式会社ネットフォー(以下「同社」という。)から本町地域にある同社設備の有効活用を目的として、総務省(九州総合通信局)から承認を受けて同社設備が無償譲渡され、令和6年4月1日に本町の行政財産となった。その同社設備のうち、コンクリート柱と鋼管柱の残存処分期限は2043年1月24日までとなっており、その管理が必須となる。なお、電柱以外のケーブル類や付帯品等々は残存処分期間経過済みである。ついては、同社設備の管理が必須なため、その図面や各資料の整備と更新管理、設備施設の維持管理や撤去対応に必要な業務(現地確認、問い合わせ対応及び工事日程調整等)に加え、今後の自治体DX推進する機器設備に係る台帳資料整備対応として、情報通信設備台帳整備等業務(以下「本業務」という。)により業務委託するものとする。３ 契約期間契約期間：令和7年7月15日から令和8年3月31日ただし、本町との協議により契約期間を変更する場合がある。４ 業務実施場所玄海町町内一円５ 契約形態本業務は人材派遣契約ではなく「準委任契約」とし、本件業務を委託の本旨に従い善良な管理者の注意をもって誠実に遂行すること。再委託は原則として認めないが、合理的な理由がある場合には認める場合がある。その場合は、品質管理と情報セキュリティ措置等について、本町と受託者との契約と同一水準の品質と情報セキュリティ確保措置をし、本町に事前の書面による了承を得たうえで、本業務の一部を再委託することができることとする。６ 業務の範囲情報通信設備台帳整備等業務(以下「本業務」という。)の範囲は次に示す分野とする。(1) 問い合わせ受付、作業調整本業務に係る職員・住民等からの問い合わせ受付対応及び日程調整等を行う。対応状況は管理簿もしくはツール等を用いて本町の情報担当職員が常時モニタリングできることが望ましい。・業者との日程調整・本業務に係る住民や職員からの問い合わせ対応・その他の作業調整(2) 資料等の整備と整理本業務に係る以下資料の整備と整理、ファイリングをおこなうこと。また、業務実施計画に基づき、本町と協議の上で現況を調査し、管理台帳等を作成すること。・図面の整理・九電共架申請資料の作成、更新、整理・NTT添架申請資料の作成、更新、整理・行政財産使用許可申請資料の作成、更新、整理・道路占有申請資料の作成、更新、整理・河川占有申請資料の作成、更新、整理・民地借用地資料の作成、更新、整理・問い合わせ管理簿作成、更新、整理・議事録の作成、整理・倒木や撤去等を業者に対応依頼するための発注仕様書の作成、整理・紙媒体のファイリング、資料の電子化作業・玄海町文書管理規程に基づく書類廃棄の職員の補助(3) 申請本業務に係る各申請等を行う。なお、必要に応じて九州総合通信局への申請書作成や日程調整等を行う。九電共架やNTT添架申請については、電柱所有会社の指定の方法で申請を行うこと。・九電共架申請・NTT添架申請・行政財産使用許可申請・道路占有申請・河川占有申請・九州総合通信局への申請書作成や日程調整※1※1：九州総合通信局との会議は職員が行うものとするが、これに受託者は随行すること。(4) 現地確認・調査本業務に係る設備や資料の所在等を明らかにするため、下記を行うものとする。・災害や事故時の現地設備確認・現状の現地設備確認・資料図面類の所在調査、本町内書庫の確認・機械室や庁舎内の現地設備確認・本町出先施設の現地設備確認・未申請、未登録の九電柱やNTT柱に係る現地設備確認(5) 機械室作業、機器や資料運搬機械室作業、機器や資料運搬等を行う。・不要ケーブルの整理の補助・サーバーラック機器リマウントの補助・示名条片作成、取付けの補助・資料運搬の補助・役場サーバ室入室受付・その他、本業務に係る機械室作業(6) 民地使用料に係る本町職員の補助・書類の封入作業(7) 新規入場者・新規職員への本業務に係る教育本業務に係る可視化とノウハウの蓄積・継承のために、本町と随時情報共有・閲覧できるような体制と台帳類を作成すること。本町の職員等が電気通信事業法や一束化ガイドライン等を遵守できる運用体制及びその管理体制を実現するとともに、新規入場者・新規職員への本業務に係る教育を実施し、ノウハウの継承を行うこと。(8) 設備の有効活用に関する検討及び情報収集本仕様書の「２ 目的」に「同社設備の有効活用を目的」の記載があるため、本業務に係る設備の有効活用の検討、情報収集、資料作成等を行うこと。・有効活用の提案資料作成、提案(9) 閑散期の庁内補助業務本業務に係る作業は台風時期が主となるため、その他の閑散期は情報係の補助や、今後の自治体DX推進に対応するためにサポートを行うこと。・情報係の補助作業・今後の自治体DX推進に対応する設備台帳資料整備(10) 業務運用計画の見直し、業務実施計画書・本業務の運用の計画、実施、評価、見直し・本業務の全体目標、スケジュール、役割分担等を設定した、業務実施計画書を提出すること。(11) 手順書類・業務マニュアル等の作成電気通信事業法や関係省令及び玄海町情報セキュリティポリシーの基本方針、対策基準、実施手順等のガイドライン等を参照して、運用の手順等に関する運用手順書・業務マニュアル等を作成し、本町の承認を得た後はこれに基づき運用を行い、必要な場合は関連業者に周知する。・関係省令や情報セキュリティポリシー等の改定が行われた場合など、運用状況に応じて定期的に運用手順書の見直しを行うこと。(12) 会議体の運営・定例報告会議を月次で開催すること。・必要な場合は撤去対象や更新対象、方針の見直しに関する協議を行うこと。・本業務運用状況の報告及び改善提案等を行うこと。・今後の自治体DX推進に対応する提案等を行うこと。７ 基本要件各業務の実施に関する基本要件は次のとおりとする。(1) 担当者の常駐受付や対応の実施に当たって迅速に対応するため、担当者が営業日(※)の開庁時間内に常時1名が常駐することとする。(※営業日とは行政機関の休日に関する法律(昭和六十三年十二月十三日法律第九十一号)に定める行政機関の休日以外の日とする。)・本業務の実施に当たっては、労働者派遣法、職業安定法などの関連法を遵守することとし、受託者は責任者と担当者の分離などの必要な措置を行うこととする。・受託者は要員の業務開始から3営業日以内に職務経歴書(スキルシート)を本町へ提出すること。 (2) 情報セキュリティ・秘密保持の維持管理・私有地や住民、職員個人からの問い合わせ及び本町の行政財産情報や個人情報データ類を取り扱うため、玄海町情報セキュリティポリシー及びその基本方針、対策基準を遵守すること。・情報セキュリティポリシー実施手順に従った作業を行い、必要な作業マニュアルや利用マニュアルを作成すること。・また、受託者は台帳やデータ等の情報の取り扱いや管理に必要な運用体制及びその管理体制を実現すること。(3) 業務実施時間業務実施時間は、原則として営業日の午前 8 時 25 分から 17 時 15 分まで行うこと。ただし、担当者による受付対応は、開庁時間(8時30分から17時15分)までとする。また、緊急の問合せや時間外対応など、上記時間外及び休日においても連絡が取れる状態であること。(4) 作業場所等・本町は、受託者に対し本庁舎内に1名分の机と座席、作業用PC端末を準備する。・作業場所は、本庁舎内とし、必要な場合は協議のうえ、別途作業場所を本町が提供する。・本業務用のメールアドレス(@town.genkai.saga.jp)、電話番号等の通信回線(内線)、グループウェア等の本町が提供できる以外のツール類は受託者が準備すること。８ 納品物本業務における納品物は以下のとおりとする。ただし、本町と受託者との協議で変更する場合がある。(1) 業務実施計画書受託者は、業務開始から13営業日以内に担当技術者の配置表を含む年度内の 業務実施計画書を提出し、本町の承認を受けること。年度途中で計画の変更を行う場合や担当技術者の変更を行う場合もその都度提出し、本町の承認を受けること。(2) 台帳資料類受託者は、台帳類を作成した場合は速やかに本町に提出し、承認を受けること。(3) 手順書類受託者は、本業務に係る運用・申請に関わる業務マニュアル・操作マニュアル等を作成して本町に提出し、承認を受けること。(4) 業務実施報告書(各月)受託者は、各月の業務終了後 5 営業日以内に前月の業務実施報告書を提出し、本町の承認を受けること。問い合わせ状況、各種記録、各種稼動実績等、運用上の問題点、重要トラブル、未解決インシデントについて報告する。(5) 業務引継計画書及び業務引継手順書受託者は、契約終了の13営業日前までに業務引継計画書及び業務引継手順書を提出し、本町の承認を得ること。１０ 業務委託費用の支払い業務委託費用の支払いについては契約書に定めるものとする。１１ 留意事項(1) 本業務の履行に係る機密情報、情報資産、個人情報、著作権等の扱いについては、契約書によるものとする。(2) 本業務の実施に当たり、受託者は、本業務の内容理解に努め、対象設備の理解に努めること。(3) 受託者は、前項のとおり、本町及び関連業者等と調整の上、作業を遂行することとなるが、関連業者との調整は原則として本町を通じて行うこと。 ただし、貸与された書類は、本町から請求があった場合及び履行期間終了後に本町に返還すること。(12) 本業務の実施においては、全て日本語で対応すること。(13) 受託者は、本町が定め又は指示する庁舎・設備等の管理・運用に関する諸規則を遵守すること。(14) 受託者は作業に際して必要な都度、本町に状況を報告し相談しながら問題に当たること。 件名： 令和7年度 情報通信設備台帳整備等業務玄海町 防災安全課切抜価格設計書令和 年 月 日件名：令和7年度 情報通信設備台帳整備等業務 円(税込額)名称 単価 数量 単位 金額 税込額 摘要令和7年度 情報通信設備台帳整備等業務 式 第1号代価表のとおり設計額 － (税抜額)消費税(10％)総額 － (税込額)(単位：円)第1号代価表：令和7年度 情報通信設備台帳整備等業務 (単位：円)品名・規格 設計単価 数量 単位 金額情報通信設備台帳整備等業務(常駐) 令和7年7月15日から令和7年7月31日人日情報通信設備台帳整備等業務(常駐) 令和7年8月1日から令和7年3月31日人月小計設計単価 千円未満切り捨て(税抜)摘要 令和６年９月１１日 玄まち第５５９号(令和7年2月1日適用)(令和７年４月１０日最終改正) 郵便入札の留意事項 玄海町役場防災安全課郵便入札とは、指名通知に示した提出期限までに入札書を郵送又は持参により提出していただく入札方法です。 郵便入札の入札参加者は、玄海町財務規則、玄海町建設工事等入札・契約執行要網及びこの留意事項を熟覧のうえ、ご参加をお願いします。 【郵便入札の流れ】 指名通知入札書等の提出先、提出期限、改札日時の通知入札書等の作成・提出郵送：一般書留又は簡易書留により提出期限までに必着持参：提出期限までに必着開札～落札者決定開札場所：入札通知書に記載※開札は原則提出期限の翌開庁日以降結果の公表入札執行課での閲覧及び後日ホームページに掲載(落札者には直接連絡)１ 入札書及び工事費内訳書(以下「入札書等」という。)の提出方法(１) 郵送の場合ア 一般書留又は簡易書留のいずれかにより郵送してください。 直接ポストに投函するのではなく、郵便局窓口で手続きをお願いします。他の郵送方法による場合は、入札が無効となりますので、ご注意ください。 イ 指名通知に示した提出期限までに入札書等が入札執行課に到達しない場合は、入札が無効となりますので、余裕をもって送付してください。 ウ 入札書等の到達の確認に関するお問い合わせには、応じることができませんので、郵便追跡サービス等により入札者自身でご確認ください。 (２) 持参の場合ア 郵送の場合と同様の方法で封入し、入札執行課の窓口に直接提出してください。 イ 指名通知に示した提出期限までに入札書等が提出されない場合は、入札が無効となります。 ２ 入札書の封入方法「二重封筒」(中封筒(長形４０号又は長形３号)、外封筒(長形３号又は角形２号))により、次の手順で作成し、提出してください。 (１) 中封筒には入札書、工事の場合は、現場代理人等配置予定事前届出書及び工事費内訳書各１通のみを入れて封かんし、代表者印により３か所封印します。なお、入札書の日付は開札日ではなく、入札価格を記入した日としてください。 (工事費内訳書が同封されていない場合は、入札が無効となります。)(２) 封印した中封筒の表面に「開札日」、「工事(業務)名」及び「入札参加者の名称」を記載します。 (３) 外封筒には中封筒を入れて封かんし、外封筒の表面に入札書在中と記載し、裏面に「開札日」、「工事(業務)名」及び「入札参加者の所在地・名称」を記載します。 (４) 外封筒には次の入札執行課の宛先を記載してください。 宛先 〒847-1421 佐賀県東松浦郡玄海町大字３４８番地 玄海町役場 防災安全課 情報係あて(5) 持参の場合も郵送の場合と同様に、入札者等の封入方法(１)から(４)までの手順により作成し、(６)に記載した入札執行課の窓口に提出してください。入札執行課と開札日が同じ案件は、１つの外封筒にまとめて入れることもできます。 ３ 入札の辞退(１) 入札を辞退しようとするときは、入札辞退届を入札書等の提出期限までに、必ず提出してください。 (２) 入札辞退届の提出は、入札執行課に郵送又は直接持参してください。 (３) 入札書を提出した後に入札を辞退することは、やむを得ない事由がある場合を除き、原則認めないこととしています。 ４ 開札(１) 開札は、指名通知で示す開札の日時及び場所において行います。 (２) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、同価入札者によるくじ引きを行い、落礼者を決定します。この場合、同価入札者にはくじ引きを行う日時及び場所を電話によりお知らせしますので、出席をお願いします。出席できない場合は、当該入札事務に関係ない職員がくじを引いて落札者を決定します。 ５ 入札結果の公表落札者を決定したときは、速やかに当該落札者に連絡後、書面により通知します。落札者以外の入札参加者には、書面による通知を行いませんが、入札執行課で閲覧することができます。希望される場合は、メールにてお知らせしますので、下記入札執行課までご連絡ください。 【防災安全課：jouhou@town.genkai.lg.jp】 また、後日、まちづくり課窓口やホームページにおいて閲覧できます。 ６ その他(１) 郵便入札に係る費用は、入札参加者の負担とします。 (２) 提出された入札書等は、書換え、引換え又は撤回することはできません。 (３) 郵便入札による場合、入札参加者が１者のみの入札も有効とします。 (４) 郵便事故等により入札書等が提出期限までに到達しなかったことに対し、異議を申し立てることはできません。 郵便入札封かん等の方法 １．中封筒(入札書の封かん) 長形３号又は長形４０号の定型封筒に入れ、のりで閉じる現場代理人等配置予定事前届出書 入札封書第〇〇号〇〇工事(又は業務) 開札日 年 月 日入札参加者の名称㊞ 上下３か所の継ぎ目に封印 工事費内訳書入札参加者の名称第〇〇号 〇〇工事(又は業務)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・㊞入札書 (指定用紙)㊞ 中封筒の表 中封筒の裏※入札書の日付は入札価格を記入した日、中封筒に記入する日付は開札日です。 (入札書を郵便局へ差し出す日ではありませんので、ご注意ください。)２．外封筒(中封筒及び工事費内訳書の封かん) 長形３号又は角形２号の封筒に入れ、のりで閉じる【 ２の４に示す、入札執行課宛先 】 佐賀県東松浦郡玄海町大字〒 玄海町役場防災安全課 〇〇〇係 行 入札書在中 中封筒入札封書第〇〇号〇〇工事(又は業務)開札日 年 月 日入札参加者の名称入札封書第〇〇号〇〇工事(又は業務)開札日 年 月 日入札参加者の名称 外封筒の表㊞開札日年 月 日 第〇〇号 〇〇工事(又は業務) 入札参加者の所在地・名称 ※入札執行課と開札日が同じ案件は、１つの外封筒にまとめて入れることもできます。 ※外封筒に記入する日付は、開札日です。 ㊞※封筒に押印する印かんは代表者印です。 ※郵送の場合は、一般書留又は簡易書留で入札通知書に示した提出期限までに到着するよう発送してください。 ㊞ 外封筒の裏