午後3時

午後3時 特定役務の調達について、次のとおり総合評価落札方式一般競争入札を行いますので、公告します。なお、この公告による調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第３７２号)第４条に規定する特定調達契約に係るものです。また、この公告による調達は、予定価格の事前公表を行うものです。令和７年６月２４日奈良県知事 山 下 真第１ 競争入札に付する調達の内容１ 入札物件奈良県電子入札・土木事務管理・土木積算システムのデータ連携に係るプロジェクト管理支援等業務２ 入札物件の数量及び特質奈良県電子入札・土木事務管理・土木積算システムのデータ連携に係るプロジェクト管理支援等 一式３ 契約期間契約締結日から令和９年３月２９日まで４ 履行場所奈良市登大路町３０番地 奈良県県土マネジメント部技術管理課ほか５ その他詳細は、入札説明書によります。第２ 入札方法１ 入札は、総合評価落札方式一般競争入札で行います。入札者は、総合評価のための提案書(以下「提案書」といいます。)及び入札書を別途指定する日までに提出してください。必要書類の種類、部数等については、入札説明書によります。２ 入札は、総計金額で行います。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とします。)をもって落札価格としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。第３ 競争入札に参加する者に必要な資格次に掲げる⑴から⑹までのいずれにも該当する者が、この入札に参加することができます。⑴ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。⑵ 物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程(平成７年１２月奈良県告示第４２５号)による競争入札参加資格者で、営業種目Ｑ２電算業務①システム開発に登録をしているものであること。なお、新たに入札参加資格を得ようとする者は、次に示す場所に入札参加資格審査の申請を行ってください。〒６３０－８５０１ 奈良市登大路町３０番地奈良県会計局総務課調達契約係(奈良県庁主棟１階)電話番号 ０７４２－２７－８９０８(直通)⑶ 奈良県物品購入等の契約に係る入札参加停止等措置要領による入札参加停止の期間中でない者であること。⑷ 令和２年度から令和６年度までの過去５年間において、マルチベンダー環境下での情報システムのプロジェクト管理に係る業務を国、地方公共団体又は常用労働者１０００人以上の企業を相手方として、２回以上契約を締結し、かつ、これらを全て履行した者であること。⑸ この契約に関係する新３システム(電子入札システム、土木事務管理システム及び土木積算システムをいいます。以下同じ。)の開発業務を受託した者でないこと。⑹ この業務を行う期間中、次のいずれかの要件を満たす業務責任者(この業務について総合的な責任を有する者であり、打合せ等(県が必要と認める主要な会議をいいます。)に毎回出席する主担当者をいいます。)を配置すること。ただし、Ｗｅｂ会議システムでの参加を認めるとともに、所用等で会議に参加できない場合において、重要な内容について電話やメール等で速やかに内容を確認できる連絡体制が確保されている場合は、欠席を認めるものとします。ア 経済産業大臣が認定する情報処理技術者(プロジェクトマネージャ)又は米国ＰＭＩが認定するＰＭＰ(Project Management Professional)の資格を有する者であること。イ 国、地方公共団体又は常用労働者１０００人以上の企業が導入しているシステムの開発時又は改修時におけるＰＭＯ(プロジェクト管理)支援業務に従事した経験を有する者であること。第４ 契約条項を示す場所等１ 契約条項を示す場所、契約を担当する部課等の名称及び問合せ先〒６３０－８５０１ 奈良市登大路町３０番地奈良県県土マネジメント部技術管理課土木検査・積算情報係(奈良県分庁舎６階)電話番号 ０７４２－２７－７６０７(直通)２ 入札説明書の交付方法等⑴ 交付方法ア １に示す場所においての交付イ 奈良県総務部デジタル戦略課のホームページからのダウンロードhttps://www.pref.nara.jp/10452.htm⑵ 交付期間令和７年６月２４日(火)から同年７月１１日(金)まで(⑴のアに示す方法による場合は、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日を除きます。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除きます。)とします。３ 入札説明会の開催実施しません。４ 提案書の提出令和７年８月４日(月)午後５時までに１に示す場所に提出してください。５ 入開札の場所等⑴ 日時 令和７年８月２６日(火)午後３時⑵ 場所 奈良市登大路町３０番地 奈良県分庁舎６階 建設工事等開札室６ 郵便による入札入札書は、郵便で差し出すことができます。この場合は、書留郵便とし、封筒の表面に「奈良県電子入札・土木事務管理・土木積算システムのデータ連携に係るプロジェクト管理支援等業務」と朱書して、令和７年８月２５日(月)午後５時までに１に示す場所に到着するようにしてください。第５ その他１ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とします。２ 入札保証金入札者は、入札説明書に示す予定価格の１００分の５に相当する額以上の入札保証金を納付するものとします。ただし、奈良県契約規則(昭和３９年５月奈良県規則第１４号。以下「契約規則」といいます。)第４条第１項ただし書各号のいずれかに該当する者であるときは、免除します。３ 契約保証金契約の相手方は、契約金額の１００分の１０に相当する額以上の契約保証金を納付するものとします。ただし、契約規則第１９条第１項ただし書各号のいずれかに該当する者であるときは、免除します。４ 入札者に要求される事項⑴ この入札に参加を希望する者は、入札説明書で示すとおり、令和７年７月１１日(金)午後５時までに入札参加資格を証明する書類を第４の１に示す場所に提出し、競争入札の参加資格があることの確認を受けなければなりません。⑵ 入札者は、所定の入札書を作成し、封をした上、所定の場所及び日時に入札してください。⑶ 入札者は、その提出した入札書を引き換え、変更し、又は取り消すことはできません。 ５ 入札の無効この公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札、契約規則第７条に該当する入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とします。６ 契約書作成の要否要します。７ 落札者の決定方法予定価格に１１０分の１００を乗じて得た額の範囲内の価格をもって有効な入札をした者(別記落札者決定基準の失格基準に該当する者を除きます。)であって、別記落札者決定基準に定める評価方法により算出された技術点及び価格点を合計した総合点が最も高い者を落札者とします。なお、総合点の最も高い者が２者以上ある場合において、入札者それぞれの技術点及び価格点が異なるときは、技術点が高い者を落札者とし、入札者それぞれの技術点及び価格点が同じときは、当該入札者にくじを引かせ落札者を決定するものとします。８ 調達手続の停止等この調達に関する苦情申立ての処理手続において、契約の締結若しくは執行を停止し、又は解除する場合があります。９ 手続における交渉の有無無10 契約の不締結落札決定後、契約締結までの間に、落札者について次のいずれかに該当する事由があると認められるときは、契約を締結しないものとします。⑴ 落札者の役員等(法人にあっては役員(非常勤の者を含みます。)、支配人及び支店又は営業所(常時契約に関する業務を行う事務所をいいます。以下同じ。 郵便により入札を行う場合は、競争入札参加資格に関する通知書の写しを入札書に同封してください。10 入札書の提出場所① 入開札の日時及び場所日時：令和７年８月26日(火) 午後３時(上記時間までに受付及び委任状の確認等を済ませていただくようお願いします。)場所：入札室(奈良市登大路町30番地分庁舎６階)② 連絡先又は郵便による入札書の提出先等４ 入札参加申請の③ 連絡先又は提出先等と同じ③ 郵便による入札入札書は、郵便で差し出すことができます。入札書等を封緘した封筒には、「奈良県電子入札・土木事務管理・土木積算システムのデータ連携に係るプロジェクト管理支援等業務に係る入札書」と朱書きし、競争入札参加資格に関する通知書の写しとともに、別の封筒に同封した上、書留郵便(簡易書留でも可)とし、封書の表面に「奈良県電子入札・土木事務管理・土木積算システムのデータ連携に係るプロジェクト管理支援等業務に係る入札書」と朱書きして、令和７年８月25日(月)午後５時までに到着するようにしてください。11 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とします。(１) このこの入札説明書で示した競争入札に参加する資格のない者のした入札(２) 奈良県契約規則第７条に該当する入札詳細については、次のアからオに掲げるとおりです。7ア 知事の定める入札条件に違反した入札イ 入札書に記名押印(代理人による入札の場合、代理人の記名押印)を欠く入札ウ 入札書の重要な文字の誤脱等により必要な事項を確認できない入札エ 同一入札者がなした同一事項についての２以上の入札オ 入札に際して公正な入札の執行を害する行為をなした者の入札(３) 入札書記載の価格を加除訂正した入札(４) その他、入札に関する条件に違反した入札12 落札者の決定方法別紙「落札者決定基準」記載のとおり13 落札の通知及び公表① 落札者決定通知落札者については、落札者決定後に書面により通知します。また、審査結果は入札に参加したすべての者に書面で通知します。② 落札者の公表落札者は奈良県公報に公示します。14 契約書作成の要否等(１) 落札者は、契約書を作成することを要します。契約書作成に要する費用については落札者による負担とします。(２) 落札者は、奈良県契約規則第17条第１項の規定に基づき遅滞なく契約を締結するものとします。(３) 落札者は、契約締結時に金額内訳明細書の作成を要します。15 調達の停止等この調達に関し、苦情申立に係る処理手続において、契約を停止し、又は解除する場合があります。16 手続における交渉の有無無17 契約の不締結落札決定後、契約締結までの間に、落札者について次のいずれかに該当する事由があると認8められるときは、契約を締結しないものとします。(１) 落札者の役員等(法人にあっては役員(非常勤の者を含みます。)、支配人及び支店又は営業所(常時契約に関する業務を行う事務所をいいます。以下同じ。)の代表者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいいます。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。 以下「法」といいます。)第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。以下同じ。)であるとき。(２) 暴力団(法第２条第２号に規定する暴力団をいいます。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。(３) 落札者の役員等が、その属する法人、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。(４) 落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。(５) (３)及び(４)に掲げる場合のほか、落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。(６) この契約に係る資材及び原材料の購入契約等の契約(以下「購入契約等」といいます。)に当たって、その相手方が(１)から(５)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。(７) この契約に係る購入契約等に当たって、(１)から(５)までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合((６)に該当する場合を除きます。)において、本県が当該購入契約等の解除を求めたにもかかわらず、それに従わなかったとき。18 契約の解除契約締結後、契約者について17の(１)から(７)までのいずれかに該当する事由があると認められるとき又はこの契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を本県に報告せず、若しくは警察に届け出なかったと認められるときは、契約を解除することがあります。この場合は、契約者は、損害賠償金を納付しなければなりません。なお、17の(１)、(３)、(４)及び(５)中「落札者」とあるのは、「契約者」と読み替えるものとします。19 その他留意事項等① 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とします。② 入札保証金入札に参加する者は、２に示す予定価格の１００分の５に相当する額以上の入札保証金を納付するものとします。ただし、奈良県契約規則(昭和３９年５月奈良県規則第１４号)第４条第１項ただし書の規定に該当する場合(下記ア又はイに該当する場合)は、免除しま9す。また、第２項の規定に該当する担保の提供をもって代えることができます。ア 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した者イ 過去２年間に国又は地方公共団体と県が同等と認める契約を数回以上締結し、これらをすべて誠実に履行した者。なお、当該履行実績として履行期間が12ヶ月以上の契約をもって申請する場合は、公告日から２年以内の間に当該契約の履行期間が12ヶ月以上含まれること履行実績の証明については、４に示す競争入札参加資格申請書(様式１)の提出時に契約履行実績証明書(様式２)及び契約書の写し(契約相手方による契約実績を証する書類でも可)が必要です。③ 契約保証金契約の相手方は、契約金額の100分の10に相当する額以上の契約保証金を納付するものとします。ただし、奈良県契約規則(昭和39年５月奈良県規則第14号)第19条第１項ただし書の規定に該当する場合は、免除します。また、第２項の規定に該当する担保の提供をもって代えることができます。ア 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した者イ 過去２年間に国又は地方公共団体と県が同等と認める契約を数回以上締結し、これらをすべて誠実に履行した者。なお、当該履行実績として履行期間が12ヶ月以上の契約をもって申請する場合は、契約を締結しようとする日から２年以内の間に当該契約の履行期間が12ヶ月以上含まれること履行実績の証明については、契約履行実績証明書(様式２)及び契約書の写し(契約相手方による契約実績を証する書類でも可)の提出が必要です。(前項の入札保証金免除に関して提出した者も改めて提出が必要です)なお、遅滞なく契約締結を行えるよう、書類の準備をしておいてください。④ 入札手続きに関する問い合わせ入札手続に関する質問(証明書記載方法・日程確認等)については電話でも受け付けます。 (４入札参加申請 ③ 連絡先又は提出先等の番号へおかけください)⑤ 入札への異議申立て本入札に係る異議申し立てについては、奈良県政府調達に関する苦情の処理手続(平成８年６月28日奈良県告示第150号)によるものとします。⑥ 提出物の著作権本入札に係る提出書類に含まれる著作物の著作権は、入札者に帰属することとします。⑦ 秘密保持契約業者は、当該契約によって知り得た秘密を漏らしてはなりません。また、他の目的に使用してはなりません。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とします。⑧ 権利譲渡の禁止契約業者は、本契約によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は継承させてはならないものとします。ただし、予め書面により発注者の承諾を得たときは、この限りで10はないものとします。⑨ 入札手続の遅延事情により、入札事務を中断し、入札の延期等を行う場合があります。奈良県電子入札・土木事務管理・土木積算システムのデータ連携に係るプロジェクト管理支援等業務提案書作成要領令和７年６月奈良県 県土マネジメント部 技術管理課目次第１ 提案書等として提出資料の種類.. 1第２ 提案書(任意様式)の作成.. 1１ 書式.. 1２ 提案資料における留意事項.. 1第１ 提案書等として提出資料の種類本入札に関して、以下の資料を提出すること。様式を定めていない提案事項については、任意様式で提案書を作成してください。No 提案事項 記載内容説明 提出様式１ 会社の実績契約名称、、契約年月日、業務期間、契約相手方、契約金額、業務内容、ベンダー数、連携方式(様式２)契約履行実績証明書２ 担当実績業務名、契約年月日、完了年月、業務の概要、担った業務内容など当該業務で果した役割、保有資格(様式３)予定業務責任者申告書様式２及び様式３については、入札参加申請の際に提出ください。第２ 提案書(任意様式)の作成１ 書式(１)日本語で記載し、目次及びページ番号を付与すること。(２)Ａ４縦横どちらでも構いません。(３)両面印刷としてください。(図面等は除く。)(４)文字は10.5ポイント以上とし図表中の文字が判読しがたい場合は、評価の対象となりません。(５)表紙と目次及び付属資料を除き、30 ページに収めること(図面等でＡ３判用紙(再生紙)を使用した場合には、片面につき２ページと勘定する。)。超過したページに記載された内容は評価の対象となりません。(６)１部は製本し、社名を表紙に記載したうえ、本県の本県の競争入札参加資格者名簿の登録申請に使用した印鑑を押印すること。提案者の担当部門及び責任者を明示すること(これを正本という。)。(７)電子媒体のファイル形式は、県が読み取り可能なもの(Microsoft Word2016以上、Excel2016以上、PowerPoint 2016以上)とする。(８)提案書の見出し構成について、技術評価基準表に示す各項目との関係がわかるよう作成すること。提案書は、章、節、項等で構成するものとし、各章、各節等のタイトルを、記述内容を踏まえて便宜付与すること。(９)提案内容をわかりやすく表現し、文書を保管する観点から、必要に応じてイメージ図、フロー図、グラフ等の図表を併用すること。また、図表番号(章内での一連番号とする)及び図表題名を付すこと。(10)提案書はページ番号を付すこと。なお、総ページ数の多さは評価とは無関係である。２ 提案資料における留意事項(１)作成にあたっては社名がわからないような記載で作成してください。(副本及び電子媒体)2(２)提案者は、提案が本仕様書の要件をどのように満たすか、あるいはどのように実現するかを、具体的にかつ分かりやすく提案書に記述すること。単に「できます」「相談のうえ提案します」といった具体的な提案がない場合、要件を満たしているとはみなされないことに十分に留意すること。(３)提案書を評価する者が、特段の専門知識及び資格等に関する一切の知識を有することなく、提案書の評価が可能なように提案書を作成すること。(４)専門用語を使用した場合は、注釈をつけ、別途専門用語集を作成すること。部数は正本及び副本の部数に準じます。(５)本作業の内容は仕様書に提示したとおりであるが、本作業の実施にあたり有益と考えられる提案がある場合には、記述すること。ただし、提案された内容は本県の判断で落札後に仕様書に盛り込むことがあるため、確実に実現できる範囲で記載すること。1奈良県電子入札・土木事務管理・土木積算システムのデータ連携に係るプロジェクト管理支援等業務落札者決定基準１．本書の位置付け落札者決定基準は、奈良県(以下「委託者」と記す。)が奈良県電子入札・土木事務管理・土木積算システムのデータ連携に係るプロジェクト管理支援等業務委託(以下「本委託」と記す。)の落札者を決定するにあたって、最も優れた提案者を選定するための手順及び方法等を示したものである。２．落札者決定の概要本委託を実施する事業者には、プロジェクトマネジメントに関する専門的な知識や技術、ノウハウが求められる。したがって、本委託の落札者の選定にあたっては、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った者のうち、入札価格及び事業者の幅広い能力・ノウハウ等の技術力とシステムの機能等を総合的に評価して落札者を決定する一般競争入札(総合評価落札方式)によって行う。３．総合評価の方法入札価格及び提案内容をもとに価格点及び技術点を算出し、その合計点数(総合評価点数)が最も高い者を落札者とする。なお、提案内容は総合評価委員が評価及び採点を行う。(1) 価格点に500点、技術点に1,000点を配分し、総合評価点数の満点を1,500点とする。(2) 総合評価点数の最も高い者が２者以上あるときの対応。① 入札者それぞれの価格点、技術点が異なる場合は、技術点が高い者を落札者とする。② 入札者それぞれの価格点、技術点が同じ場合は、当該入札者にくじを引かせ落札者を決定する。くじを引かない者があるときは、これに代えて、当該調達事務に全く関係のない本県職員にくじを引かせるものとする。４．価格点価格点は、入札書により次のとおり算出する。2価格点 ＝ 2500 ×｛ １－(入札金額×1.10)／ 予定価格 ｝なお、小数点以下を四捨五入して算出する。ただし、入札価格が予定価格を超過している場合、価格点は算出せず、失格とする。また、価格点の上限は500点とする。５．技術点技術点については、評価者が、提案書及び回答様式に基づいて、提案書等記載事項内の「技術評価基準」に従って審査及び採点を行う。 (１)配点評価項目 配点１ 基本方針 目的に対する基本方針・コンセプト 100点２ 実施体制 会社の実績 50点実施体制及び担当実績 50点３ 業務内容 プロジェクト管理の支援プロジェクト管理の支援 200点新３システムデータ連携の整合性確認導入スケジュールの整合性確認 150点データ連携要件・役割分担の整合性確認 150点新３システムデータ連携に関する要件定義及び開発工程の支援要件定義・設計・テスト工程に係る支援 150点成果物のレビュー観点整備・実施支援 150点合計 1000点(２)提案書の採点方法提案書の採点は、技術評価基準に示す各評価項目の配点をもとに、評価項目ごとに次の表に示す採点基準(採点割合)により行う。採点基準(採点割合)評価基準100％ 非常に優れている80％ 優れている60％ 標準40％ やや劣っている20％ 劣っている0％ 求める内容の記載がない、要件を満たしていないなお、技術評価基準の「２ 実施体制」については、競争入札参加表明書の様式２～３をもとに、評価する。(３)技術点算出方法3技術点は、評価項目ごとに算出された技術点を合算したものとし、評価者の採点を平均して算出する。なお、小数点以下を四捨五入して算出する。６．失格要件以下の場合は、落札者としません。・技術点が600点に満たない場合・予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内の価格を超えて入札をした場合・入札書に記載された価格と入札金額内訳書に記載された価格が異なる場合 奈良県電子入札・土木事務管理・土木積算システムのデータ連携に係るプロジェクト管理支援等業務入札説明書令和７年６月奈良県 県土マネジメント部 技術管理課目次入札説明書.. 1１ 公告日.. 1２ 競争入札に付する調達の内容.. 1① 入札物件名.. 1② 内容.. 1③ 契約期間.. 1④ 履行場所.. 1⑤ 入札方法.. 1⑥ 予定価格.. 1⑦ 電子契約の可否.. 2⑧ その他.. 2３ 競争入札に参加する者に必要な資格.. 2４ 入札参加申請.. 3① 提出期限.. 3② 調整期日.. 3③ 連絡先又は提出先等.. 3④ 提出方法.. 3⑤ 提出書類.. 3⑥ 作成にあたっての留意事項.. 3５ 質問の受付と回答.. 4① 質問受付期間.. 4② 提出方法.. 4③ 質問回答.. 4６ 入札参加資格審査結果の通知.. 4７ 提案書の提出.. 4① 提出期間.. 4② 連絡先又は提出先等.. 4③ 提出方法.. 5④ 提出書類.. 5⑤ 作成にあたっての留意事項.. 5８ 選定評価委員会における質疑応答の実施.. 5９ 入札方法.. 510 入札書の提出場所.. 6① 入開札の日時及び場所.. 6② 連絡先又は郵便による入札書の提出先等.. 6③ 郵便による入札.. 611 入札の無効.. 612 落札者の決定方法.. 713 落札の通知及び公表.. 72① 落札者決定通知.. 7② 落札者の公表.. 714 契約書作成の要否等.. 715 調達手続の停止等.. 716 手続における交渉の有無.. 717 契約の不締結.. 718 契約の解除.. 819 その他留意事項等.. 8① 契約手続において使用する言語及び通貨.. 8② 入札保証金.. 8③ 契約保証金.. 9④ 入札手続きに関する問い合わせ.. 9⑤ 入札への異議申立て.. 9⑥ 提出物の著作権.. 9⑦ 秘密保持.. 9⑧ 権利譲渡の禁止.. 9⑨ 入札手続の遅延.. 101入札説明書奈良県が調達する役務に係る入札公告に基づく総合評価一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。入札に参加する者は、下記の事項を熟知のうえ、入札しなければなりません。この場合において、当該入札説明書等に疑義のある場合は、下記７の(１)に掲げる者の説明を求めることができます。１ 公告日令和７年６月24日(火)２ 競争入札に付する調達の内容① 入札物件名奈良県電子入札・土木事務管理・土木積算システムのデータ連携に係るプロジェクト管理支援等業務② 内容奈良県が使用している現行の電子入札システム・土木事務管理システム・土木積算システム(以下「現行３システム」という。)は、令和７年度から８年度にかけて各所管課が担当となり、システムの再構築を予定している。現行３システムはデータ連携を十分に実施できていないため、データの二重入力による業務負荷の増加、現行３システムでの入力データが他システムへ反映されないことによるデータの不整合が発生している。そこで、新たに導入する電子入札システム・土木事務管理システム・土木積算システム(以下「新３システム」という。)では、ＡＰＩによるデータ連携を実施し、業務の効率化、各システム間のデータの整合性を確保することによってデジタライゼーションの実現を予定している。個別に導入する新３システムは各所管課が工程管理を実施するが、新３システムが密接に関連するデータ連携に関する工程管理は専門性の高い業務となるため、外部業者へ委託するものである。③ 契約期間契約締結日から令和９年３月29日④ 履行場所奈良市登大路町30番地 奈良県県土マネジメント部技術管理課ほか⑤ 入札方法総合評価落札方式一般競争入札⑥ 予定価格総 額：４０,５４７,６２０円(消費税及び地方消費税相当額を含む)年度別の上限額は下記のとおりとします。2(令和７年度 ２０,２７３,８１０円(消費税及び地方消費税相当額を含む))(令和８年度：２０,２７３,８１０円(消費税及び地方消費税相当額を含む))⑦ 電子契約の可否⑴ 可とします。⑵ 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意兼メールアドレス確認書」を４ 入札参加申請で示す競争入札参加資格確認申請書とあわせて提出してください。⑧ その他詳細については、「奈良県電子入札・土木事務管理・土木積算システムのデータ連携に係るプロジェクト管理支援等業務委託仕様書」のとおりとします。契約条件については、別紙「奈良県電子入札・土木事務管理・土木積算システムのデータ連携に係るプロジェクト管理支援等業務契約書(案)」及び「(別紙)情報セキュリティに係る特記事項」を参考にしてください。３ 競争入札に参加する者に必要な資格次に掲げる(１)から(６)までのいずれにも該当する者が、この入札に参加することができます。(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者でないこと。(２) 物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程(平成7年12月奈良県告示第425号)による競争入札参加資格者で、営業種目Ｑ２「電算業務」において①「システム開発」で登録している者であること。なお、新たに入札参加資格を得ようとする者は、次に示す場所に入札資格審査の申請を行ってください。〒630-8501 奈良市登大路町30番地奈良県会計局総務課調達契約係(県庁主棟１階)電話 0742-27-8908(ダイヤルイン)(３) 奈良県物品購入等の契約に係る入札参加停止等措置要領による入札参加停止の期間中でない者であること。(４) 令和２年度から令和６年度までの過去５年間において、マルチベンダー環境下での情報システムのプロジェクト管理に係る業務を国、地方公共団体又は常用労働者1000人以上の企業を相手方として、２回以上契約締結し、かつこれらをすべて履行した者であること。(５) この契約に関係する新３システム(電子入札システム、土木事務管理システム及び土木積算システムをいいます。以下同じ。)の開発業務を受託した者でないこと。(６) この業務を行う期間中、次のいずれかの要件を満たす業務責任者(この業務について総合的な責任を有する者であり、打合せ等(県が必要と認める主要な会議をいいます。)に毎回出席する主担当者をいいます。)を配置すること。ただし、Ｗｅｂ会議システムでの参加を認めるとともに、所用等で会議に参加できない場合において、重要な内容について電話やメール等で速やかに内容を確認できる連絡体制が確保されている場合は、3欠席を認めるものとします。ア 経済産業大臣が認定する情報処理技術者(プロジェクトマネージャ)、または米国ＰＭＩが認定するＰＭＰ(Project Management Professional)の資格を有する者イ 国、地方公共団体又は常用労働者1000人以上の企業が導入しているシステムの開発時又は改修時におけるＰＭＯ(プロジェクト管理)支援業務に従事した経験を有する者４ 入札参加申請本入札に参加を希望する者の受付手続等は以下のとおりです。 「３ 競争入札に参加する者に必要な資格」を確認の上、必要な書類を受付期間内に提出してください。① 提出期限令和７年７月11日(金)午後５時まで(期限までに到着したもののみ有効とします。)② 調整期日令和７年７月16日(水)午後３時まで(提出期限までに必要書類を提出し、確認事項等がある場合は、調整期日までに再提出してください。)③ 連絡先又は提出先等奈良県県土マネジメント部 技術管理課 土木検査・積算情報係住所：〒630-8501 奈良市登大路町30番地(県庁分庁舎６階)電話：0742-27-7607④ 提出方法持参又は書留郵送(いずれの場合も、上記①の期限までに、必要な書類全てが上記③宛てに到着する必要があります。)書留郵便の場合は封筒の表に＜業務名＞及び「入札参加資格申請書在中」を朱書きしてください。⑤ 提出書類正本１部、副本１部及び電子媒体を提出してください。⑴ 競争入札参加資格申請書(様式１)⑵ 契約履行実績証明書(様式２)契約書の写しを添付してください。⑶ 予定業務責任者申告書(様式３)またその内容を確認できる資料として、資格等を証明する書面の写し、雇用関係を証明する書面(健康保険証の写し等)及び契約書の写し等を添付してください。⑶ 法人登記簿謄本(発行日から３ヶ月以内のもの(コピー可))(１部のみ、副本不要)⑥ 作成にあたっての留意事項⑴ 作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とします。4⑵ その他・提出された申請書等は入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しません。・提出された申請書等は返却しません。・提出された申請書等が適正でない場合(未記載を含みます。)は本入札への参加は認めません。５ 質問の受付と回答① 質問受付期間令和７年７月１日(火)午後５時まで② 提出方法仕様書の内容についての質問は、「様式６」の質問票により電子メールで、件名を「奈良県電子入札・土木事務管理・土木積算システムのデータ連携に係るプロジェクト管理支援等業務 質問書」と明記し送付してください。なお、電話での質疑応答は行いませんのでご注意ください。メールアドレス：gijutsu@office.pref.nara.lg.jp※ 電子メール送信後、「４ 入札参加申請の③ 連絡先又は提出先等」に記載の電話番号宛てに必ず着信の確認をお願いします。③ 質問回答令和７年７月８日(火)に以下の奈良県ホームページアドレスに掲載します。アドレス：http://www.pref.nara.jp/4285.htm６ 入札参加資格審査結果の通知(１) 入札参加資格申請書を提出した者のうち、資格が確認できた者に対しては、入札参加資格がある旨を、資格が確認できなかった者に対しては、入札参加資格がない旨及びその理由を書面(入札参加資格確認通知書)により通知します。(２) 入札参加資格がない旨の通知を受理した者は、受理した日の翌日から起算して７日(土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除きます。)以内に書面を上記４の書類の提出先に持参して説明を求めることができます。７ 提案書の提出① 提出期間令和７年８月４日(月)午後５時まで(持参の場合は土、日曜日及び祝日を除く。午前10時から正午及び午後１時から午後５時まで)② 連絡先又は提出先等４ 入札参加申請の③ 連絡先又は提出先等と同じ5③ 提出方法持参又は書留郵送(いずれの場合も、上記①の期限までに、必要な書類全てが上記②宛てに到着する必要があります。)書留郵便の場合は封筒の表に＜業務名＞及び「提案書在中」を朱書きしてください。④ 提出書類・提案書(様式５)正本１部、副本１部及び電子媒体を提出してください。⑤ 作成にあたっての留意事項⑴ 作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とします。⑵ 入札参加資格申請書を提出した者が提案書の提出を辞退したい場合は、令和７年８月４日(月)までに「提案書提出辞退届」(様式任意)を提案書の提出先に提出してください。なお、提案書の提出を辞退した者が不利益になることはありません。⑶ 提案書で表明された内容については、そのまま契約の基本方針となります。実現が確約されることのみを表明してください。⑷ 作成要領については別紙「提案書作成要領」記載のとおり。⑸ その他・提出された提案書等は、内容の審査以外に提出者に無断で使用しません。・提出された提案書等は返却しません。・提出された提案書等の提出期限以降における再提出は認めません。・提出された提案書等が適正でない場合(未記載及び技術提案等の内容が虚偽であることを確認した場合を含みます。)又は提案を求めている事項が1つでも欠落している場合は無効となります。・提出された提案書等について、本公告(様式等を含む。)の内容に適合しない場合は無効とすることがあります。８ 選定評価委員会における質疑応答の実施提案書に表明された内容について、令和７年８月４日(月)から８月22日(金)までの間、疑義や不明点について、県が質疑応答を行うことがあります。質疑応答は文書をもって行うものとし、応答内容は提案内容として取り扱います。ただし、県が質問した内容に対する回答以外を提案した場合は、受け付けません。なお、回答のない場合は提出された提案書、様式２及び様式３のみで評価します。９ 入札方法(１) 入札は、総合評価一般競争入札で行います。入札者は、所定の入札書(様式Ａ)及び入札金額内訳書(様式４)を作成し、同じ封筒に封入封緘した上、所定の場所及び日時に入札してください。記載については記載例のとおりです。(２) 入札は、総計金額で行います。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(ただし、当該金額に１円未満の端数が6あるときは、その端数金額を切り捨てた金額とします。)をもって落札価格としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。(３) 代理人をもって入札する場合は、委任状(様式Ｂ)を入札と同時に提出してください(入札開始時に集めますので(１)の入札書の封筒には封緘しないでください)。記載については別紙委任状(様式Ｂ)記載例のとおりです。なお、この場合の入札書には、入札者の住所氏名欄に入札者本人の住所氏名を記載のうえ代理人と表示し、代理人の氏名を記載のうえ委任状で申請した代理人印を押印してください。(４) 入札者は、その提出した入札書を引き換え、変更し、又は取り消すことはできません。(５) 入札は１回を限度とします。(６) 開札は、入札終了後直ちに行います。 その際、入札者本人又はその代理人を立ち会わせて行うものとします。この場合において、入札者本人又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない県職員を立ち会わせて行います。(７) 入札の際には、競争入札参加資格に関する通知書(又はその写し)を持参してください。 以下「法」といいます。)第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。以下同じ。)であるとき。(２) 暴力団(法第２条第２号に規定する暴力団をいいます。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。(３) 落札者の役員等が、その属する法人、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。(４) 落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。(５) (３)及び(４)に掲げる場合のほか、落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。(６) この契約に係る資材及び原材料の購入契約等の契約(以下「購入契約等」といいます。)に当たって、その相手方が(１)から(５)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。(７) この契約に係る購入契約等に当たって、(１)から(５)までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合((６)に該当する場合を除きます。)において、本県が当該購入契約等の解除を求めたにもかかわらず、それに従わなかったとき。18 契約の解除契約締結後、契約者について17の(１)から(７)までのいずれかに該当する事由があると認められるとき又はこの契約の履行に当たって、暴力団若しくは暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を本県に報告せず、若しくは警察に届け出なかったと認められるときは、契約を解除することがあります。この場合は、契約者は、損害賠償金を納付しなければなりません。なお、17の(１)、(３)、(４)及び(５)中「落札者」とあるのは、「契約者」と読み替えるものとします。19 その他留意事項等① 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とします。② 入札保証金入札に参加する者は、２に示す予定価格の１００分の５に相当する額以上の入札保証金を納付するものとします。ただし、奈良県契約規則(昭和３９年５月奈良県規則第１４号)第４条第１項ただし書の規定に該当する場合(下記ア又はイに該当する場合)は、免除しま9す。また、第２項の規定に該当する担保の提供をもって代えることができます。ア 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した者イ 過去２年間に国又は地方公共団体と県が同等と認める契約を数回以上締結し、これらをすべて誠実に履行した者。なお、当該履行実績として履行期間が12ヶ月以上の契約をもって申請する場合は、公告日から２年以内の間に当該契約の履行期間が12ヶ月以上含まれること履行実績の証明については、４に示す競争入札参加資格申請書(様式１)の提出時に契約履行実績証明書(様式２)及び契約書の写し(契約相手方による契約実績を証する書類でも可)が必要です。③ 契約保証金契約の相手方は、契約金額の100分の10に相当する額以上の契約保証金を納付するものとします。ただし、奈良県契約規則(昭和39年５月奈良県規則第14号)第19条第１項ただし書の規定に該当する場合は、免除します。また、第２項の規定に該当する担保の提供をもって代えることができます。ア 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した者イ 過去２年間に国又は地方公共団体と県が同等と認める契約を数回以上締結し、これらをすべて誠実に履行した者。なお、当該履行実績として履行期間が12ヶ月以上の契約をもって申請する場合は、契約を締結しようとする日から２年以内の間に当該契約の履行期間が12ヶ月以上含まれること履行実績の証明については、契約履行実績証明書(様式２)及び契約書の写し(契約相手方による契約実績を証する書類でも可)の提出が必要です。(前項の入札保証金免除に関して提出した者も改めて提出が必要です)なお、遅滞なく契約締結を行えるよう、書類の準備をしておいてください。④ 入札手続きに関する問い合わせ入札手続に関する質問(証明書記載方法・日程確認等)については電話でも受け付けます。 (４入札参加申請 ③ 連絡先又は提出先等の番号へおかけください)⑤ 入札への異議申立て本入札に係る異議申し立てについては、奈良県政府調達に関する苦情の処理手続(平成８年６月28日奈良県告示第150号)によるものとします。⑥ 提出物の著作権本入札に係る提出書類に含まれる著作物の著作権は、入札者に帰属することとします。⑦ 秘密保持契約業者は、当該契約によって知り得た秘密を漏らしてはなりません。また、他の目的に使用してはなりません。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とします。⑧ 権利譲渡の禁止契約業者は、本契約によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は継承させてはならないものとします。ただし、予め書面により発注者の承諾を得たときは、この限りで10はないものとします。⑨ 入札手続の遅延事情により、入札事務を中断し、入札の延期等を行う場合があります。