青森宿舎外柵補修工事

青森宿舎外柵補修工事 公告第41号令和７年６月20日入札公告(建築工事)次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。 分任契約担当官陸上自衛隊青森駐屯地第380会計隊長 渡邉 慎二１ 工事概要(1) 工事名 青森宿舎外柵補修工事(2) 工事場所 陸上自衛隊青森駐屯地青森宿舎(3) 工事内容 本工事は、以下の工事を行うものである。 格子フェンスの更新(4) 工期 令和７年11月28日まで(5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「建築一式工事」で級別の格付を受け、東北防衛局に競争参加を希望していること。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((２)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 防衛省競争参加資格の「建築一式工事」に係る等級(資格審査結果通知書の記３の等級)がＤ等級以上であること。 (5) 平成20年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、２(4)の工事を施工した実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。)。 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。)(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が65点未満のものを除く。 また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除くこと。 (6) (5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事(平成13年12月25日以降に完成した工事)で65点以上の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。 (7) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)を当該工事に専任で配置できること。 ア ２(4)に係る主任技術者となりうる資格を有する者である。 イ 平成20年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である(原則、着工から完成まで従事している。)。 なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。 また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除く。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。 (8) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、東北防衛局長から、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」(防整施(事)第150号。 28．3．31)に基づく指名停止を受けていないこと。 (9) 第３８０会計隊が発注した「建築一式工事」のうち、令和３年度以降令和６年度までに完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が65点以上であること。 (10) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。)又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 (12) 青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県又は福島県に建設業法の許可(当該工事に対応する業種)に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。 (13) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 (14) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者。 業務従事者若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加に認めない。 ３ 入札手続等(1) 担当部局〒038-0022 青森県青森市浪館字近野４５陸上自衛隊青森駐屯地第３８０会計隊担当 佐藤TEL 017-781-0161(内線6350)FAX 017-782-4182(直通)(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間令和７年６月23日から令和７年７月８日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。 )の毎日、午前８時15分から午後5時まで(正午から午後１時までの間を除く。)イ 交付場所(ｱ) (1)の担当部局において交付を行う。 (ｲ) 郵送による交付を希望する場合は、実費負担とする。 (ｳ) 東北方面会計隊ホームページに掲載https://www.mod.go.jp/gsdf/neae/neahq/koukoku/fin/index.htm(3) 申請書及び資料の提出期限等ア 提出期限 令和７年７月８日 午後５時00分イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)する。 ＦＡＸ又は電子メールにより申請する場合は、この限りではない。 (4) 入札書の受領期限等ア 受領期限 令和７年８月６日 午後５時00分イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送等する。 (5) 開札の日時及び場所ア 日時 令和７年８月７日 午前11時00分イ 場所 会計隊入札室(6) 現場説明会実施しない。 ただし、現場確認については随時受け付ける。 (事前に、現場担当者と日時の調整をすること。)現場(及び仕様書)担当者連絡先青森駐屯地業務隊管理科 担当 石田 電話：017-781-0161(内線6342)４ その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除(3) 契約保証金 免除。 ただし、落札者は、公共工事履行保証証券による保証(「引き渡した工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)である場合において当該契約不適合を保証する特約」(２年間)を付したものに限る。 )を付すものとする。 この場合の保証金額は、請負代金の10分の３以上とする。 また、落札者が「建設工事に係る入札契約心得等」に従って契約締結に応じない場合は、契約金額の100分の１０以上の金額を違約金として徴収する。 ※ 「引き渡した工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。 )である場合において当該契約不適合を保証する特約」とは、「契約不適合責任保証特約」を指す。 (4) 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 入札に関する条件に違反した入札エ 「暴力団排除に関する誓約事項」の内容のとおり誓約した旨の入札書への記載がない場合又は誓約書の提出がない場合※誓約事項の記載要領「当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は、暴力団排除に関する誓約書に定める事項について誓約いたします。」(5) 入札開始前までに、必ず「建設工事に係る入札心得書等」及び「建設工事に係る標準契約書」を確認すること。 確認をしたうえで、下記文言を入札書に必ず記載すること。 「上記の公告に対して「建設工事に係る入札契約心得等」及び「建設工事に係る標準契約書」の契約条項等を承諾のうえ入札いたします。 」(6) 落札者の決定方法は、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (7) 代表者以外の者が入札に参加する場合は、入札時に委任状を提出すること。 (8) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置予定の監理技術者等の変更を認めない。 (9) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回っている場合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行うので、協力しなければならない。 (10) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (11) 請負金額が３００万円以上で土木建築に関する工事の場合、希望により前金払い可(前払金保証の保証証書の提出を要する。)。 その場合、請負金額の10分の４以内の範囲内で前金払に応ずる。 但し、低入札価格調査を受けた者との契約については、前金払の割合を請負代金額の10分の２以内とする。 (12) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。 (13) 契約書作成の要否ア 落札決定後、契約書を遅滞なく作成する。 イ 契約書に適用する特約条項は次に定めるとおりとする。 (ｱ) 談合等の不正行為に関する特約条項(ｲ) 暴力団排除に関する特約条項(14) 必要に応じ、資料のヒアリングを行う｡(15) 関連情報を入手するための照会窓口上記3(1)に同じ。 (16) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加上記2(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記3(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (17) 詳細は、入札説明書による。 図 番仕様書番号青森駐屯地業務隊石田技官令和７年６月青森宿舎外柵補修工事件 名種 別隊 長 管理科長 設計者 管財 工事企画 厚生班長 営繕班長 厚生科長３２エネルギー青森宿舎外柵補修工事表 紙青森駐屯地業務隊管理科(表紙共 ４枚)1／4工 事 仕 様 書１ 工事名称２ 工事場所３ 適用範囲４ 工事概要 工事着工前に着工届を監督官に提出する。 工事着工前に工程表を監督官に提出し、承認を受けたのちに着工するものとする。 なお、仮設用資材以外の工事材料は、全て新品とする。 ただし、監督官の認めた 軽微な物については、この限りではない。 請負業者は原則として、工事期間中作業を行った場合は、所定の様式による工事 し、併せてその記録を提出するものとする。 施工前、施工中、施工後及び施工後隠蔽となる部分並びに監督官の指示する工程 を写真撮影し、アルバム等(Ａ４縦)に整理して、提出するものとする。 請負金額が500万円以上の工事を登録の対象とする。 登録期間は、契約締結後(工 期変更時及び技術者変更時を含む。)及び工事完成後10日以内とする。 ５ 共通事項６ 一般事項 規等に基づき積極的に行うものとする。 (1) 本仕様書及び特記仕様書に記載なき事項であっても当然なすべき事項は、関連法(2) 軽微な変更 軽微な変更に伴う請負金額の増減は、行わないものとする。 (3) 材料置き場等 材料置き場等は、監督官の指示した場所を使用する。 (4) 災害防止等 常に災害予防等に留意して現場管理を行い、突発事故等が発生した場合は、速や かに監督官に報告するものとする。 なお、工事に伴う災害事故は、全て請負者が責任を負う。 また、施設等に損傷を 与えた場合は、速やかに請負者の負担で原状回復するものとする。 (5) 現場代理人 を監督官に提出するものとする。 請負業者は、着工前に現場代理人を選定し、所定の様式により現場代理人通知書(6) 現場管理 常に現場の整理清掃を実施する。 (7) 入門手続き 請負業者は、入門を必要とする者すべてに対し、部内規則に基づき手続きを行う よう指示すること。 作業員等の入出門、風紀の取り締まり及び火災予防等の管理・監督を行う。 また、種 別 工事仕様書(１) 図 番件 名 課業外に作業を実施する場合は、当日(土・日・祝日は、前日)の１２時までに 監督官の承認を受けて実施するものとする。 請負者は、施工体制台帳及び施工体系図を作成し、監督官に提出するものとする。 登録先：(一財)日本建設情報総合センター 格した物を使用する。 本工事に使用する材料は、工事材料搬入報告書を提出し、監督官の検査を受け合 日誌を翌日正午まで監督官に提出するものとする。 また、打ち合わせの内容を記録 請負業者は、作業等で火気を使用する場合、事前に部内規則に基づき手続きを行 い、承認を受けた後に使用すること。 (8) 火気の使用(9) 時間外作業(10) 着工届(11) 工程表(12) 材料検査(13) 工事日報等(14) 写 真(15) 施工体制台帳(16) 工事実績情報の登録青森駐屯地業務隊管理科 本工事は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書(建築工 事編(令和４年版))」「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編(令和４年版))」 特記仕様書に記載なき事項の適用は監督官の指示による。 及び整備計画局施設技術管理官が通知する外・内柵設計指針により、一般仕様書及び 事｣について適用する。 格子フェンス Ｈ＝１．２ｍ 約１２９ｍ更新 本特記仕様書は、陸上自衛隊青森駐屯地において実施する「青森宿舎外柵補修工青森宿舎外柵補修工事令和７年６月 青森宿舎外柵補修工事2／4 陸上自衛隊青森駐屯地青森宿舎 青森県青森市三内丸山件 名種 別 工事仕様書(２) 図 番 施工体制台帳等の適正な整備について 監理(主任)技術者 氏 名 ○○ ○○ 工事名 ○○○○○○○○工事 工 期 自○○年○○月○○日 自○○年○○月○○日 会社名○○○○建設株式会社 印写真2cm×3cm 程度※1 用紙の大きさは名刺ｻｲｽﾞ以上とする。 2 所属会社の社印(登録済のもの)とする。 提出する書類は、前各号によるほか監督官の指示による。 ７ 特記事項 発生材のうち金属類は、調書とともに監督官の指定する場所(駐屯地内)に集積 法律」に基づいて適正に処分し、マニフェストの写しを速やかに監督官へ提出する。 し引き継ぐこと。 その他の産業廃棄物の処分は、「廃棄物の処理及び清掃に関する 工事完成の際は、工事完成通知書とともに関係書類を提出し、検査官の検査を受 受けるものとする。 ける。 この際、手直しの指示があった場合には、速やかに手直しを実施し再検査を 請負業者は、工事において使用する電気及び水は自ら準備するものとする。 青森駐屯地業務隊管理科(18) 発生材(19) 完成通知書(20) 電力及び水の使用(21) その他(1) 囲障工事 ア 囲障の施工に先立ち、事前調査・現地採寸を十分に行い、既設施設との関連事 項を詳細に検討し、その他への影響を及ぼさないよう施工すること。 イ 近隣は民有地のため、請負業者は施工前に書面等で工事説明をすること。 ウ 請負業者は、納入仕様書を速やかに提出し、監督官の承認を得るものとする。 オ 材料仕様(参考品番を記載) 工程上やむを得ない場合は、官側に事前に調整すること。 ア 施工は、0830～1700(1200～1300を除く)の間、工事を実施する事を基準とする。 (2) その他積雪地対応角パイプフェンス ＪＦＥ ＳＰ－ＣＫ ア 受注者は、本工事を施工するために下請負契約を締結した場合は、施工体制台 イ 受注者は、健康保険、厚生年金保険、雇用保険等の社会保険等加入状況のわか ウ 受注者は、監理技術者、現場代理人、主任技術者(下請負人の当該技術者を含 エ 建設業退職金共済制度については、購入状況の分かる書類の写しを添付する。 オ 労災保険・労働保険・組立保険・公共工事履行保障保険書等の加入状況が分か カ 施工体系図、建設業の許可を示す標識、建設業退職金共済制度適用事業主の現 場である旨の標識及び労災保険関係の標識の現場掲示状況の写真を添付すること。 帳及び施工体系図を作成し、建設業の許可書及び契約書等の写し(下請共)を工 事現場に備えると共に監督官に提出する。 なお、提出時期は工事着手前、体制変更時及び監督官の求める時期とする。 る書類の写しを監督官に提出すること。 む。 )及び専門技術者に工事現場内において、工事名・工期・顔写真・所属会社 名及び社印の入った名札を着用させる。 る書類の写しを添付すること。 また、購入の必要がない場合は、理由書を添付すること。 イ 施工期間中は、ロードコーン等で施工現場に侵入できないよう処置をすること。 青森宿舎外柵補修工事令和７年６月3／4 すること。 撤去後は、仮設杭及びロープで養生するものとする。 エ 撤去は先行的に実施し、既存コンクリートブロックの産業廃棄物処分を実施(17) 工事現場管理(イ以下は必要に応じて提出する。)施工範囲図 番件 名種 別青森駐屯地業務隊管理科松前半島大間崎津軽海峡 恐山 ▲津軽半島陸奥湾○六ヶ所村岩木山 ▲ ◎青森市青森県 ○弘前市∴奥入瀬渓流 ○八戸市岩手県秋田県青森県案内図 S=1/Ｘ津軽線至ル弘前青森駅国道７号奥羽本線県庁至ル浅虫国道４号東北本線総合運動公園 陸上自衛隊青森駐屯地国道７号国道７号案 内 図 S=1/Ｘ青森宿舎外柵補修工事令和７年６月外柵補修 約１２９ｍ 4／4 案内図・配置図・標準図児童公園自転車置場自転車置場ごみ置場７号棟 １１号棟 は既存基礎ﾌﾞﾛｯｸを示す青森宿舎配置図 Ｓ＝１：９００GL1,800 1,8001,20010030100450×450250×250格子フェンス標準図 Ｓ＝１：４０