派遣海賊対処行動支援隊等（第２４次要員等）に対する追送等（８月〜９月分）

派遣海賊対処行動支援隊等（第２４次要員等）に対する追送等（８月〜９月分） 公 告 第 １ ９ 号令和７年６月２４日公 告分任支出負担行為担当官陸上自衛隊中央輸送隊会計科長 安部 孝之下記のとおり一般競争入札を実施するので関係事項等承知の上参加されたい。 記１ 競争入札に付する事項(1) 件 名：派遣海賊対処行動支援隊等(第２４次要員等)に対する追送等(８月～９月分)(2) 履行場所：仕様書のとおり(3) 履行期限：令和７年９月３０日(火)２ 入札参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお未成年者、被補佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (3) 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 ここでいう「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。 ア 資本関係がある場合次の(ｱ)又は(ｲ)に該当する二者の場合。 ただし、(ｱ)については子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は(ｲ) について子会社の一方が会社更生法(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更正会社(以下「更正会社」という。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が存続中の会社である場合を除く。 (ｱ) 親会社(会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係にある場合次の(ｱ)又は(ｲ)に該当する二者の場合。 ただし、(ｱ)については、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。 (ｱ) 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役員、理事、監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員は除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合ウ ア又はイに掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の処置の効果を事実上減殺するなどア又はイに掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合(4) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。 ただし真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りではない。 (5) 令和７・８・９年度一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知を受けた者のうち、「役務の提供」の等級格付が「Ｃ等級以上」の資格を有する者。 (6) 仕様書に定める輸送計画等関係書類を指定期日までに提出し、承認を受けた者。 ３ 適用する契約条項及び契約条項を示す場所(1) 入札及び契約心得等については中央輸送隊会計科及び横浜駐屯地ホームページに掲示する。 (2) 適用する契約条項ア 別紙第１に示す下記条項「輸送役務契約条項」イ 別紙第２に示す下記条項「単価契約に関する特約条項」ウ 陸上自衛隊共通契約条項中、駐屯地用標準契約書に示す下記条項「談合等の不正行為に関する特約条項」「暴力団排除に関する特約条項」４ 各種日時及び場所(1) 入札説明会：実施しない(質疑等は随時受付)(2) 入札日時：令和７年７月１０日 (木)１０：３０～ 陸上自衛隊横浜駐屯地 入札室５ 保証金等に関する事項(1) 入札保証金：免除とする。 (2) 契約保証金：免除とする。 (3) 違約金に関する事項：落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じないものとみなし、落札金額の100分の5に相当する金額を違約金として徴収し、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の100分の10以上の金額を違約金として徴収する。 (4) 遅延賠償：遅延部分１日につき、契約金額の1/1000に相当する金額以上を徴収する。 ６ 入札方法入札書の金額は、入札単価(税込又は免税)と予定数量の積和の額を記載する。 ７ 入札の無効(1) 第２項で示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札(2) 入札に関する条項に違反した入札(3) 入札金額が明瞭でない入札、入札者の氏名及び押印された印影が判別しがたい入札(押印しない場合は責任者・担当者の氏名及び連絡先(電話番号)の記載のない入札)(4) 暴力団排除に関する誓約に虚偽があった場合又は誓約に違反する事態が生じた場合の入札(5) 中央輸送隊運用科に提出した輸送計画について、承認を受けていない者のした入札８ 契約書作成の要否落札決定後、遅滞なく別に示す様式により作成する。 ９ 落札決定方法(1) 予定総価による。 各要素の入札単価(税込又は免税)と当該予定数量の積和の額が予定価格の範囲最低価格の入札者を落札者とする。 (2) 落札となるべき最低入札者が２人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。 (3) 落札者がないときは直ちに再度の入札を行う。 郵便入札があった場合は別途連絡をする。 (初度の入札に参加しない者の再度入札参加は認めない。)10 入札書に記載すべき事項(1) 第２号に示す内容について誓約の上、入札書に付記すること。 (2) 「「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項等を承諾のうえ入札見積いたします。 また、当社は「入札及び契約心得」に示された暴力団排除に関する誓約事項について誓約いたします。 」11 その他(1) 入札参加希望者は、令和７年７月８日(火)１２：００までに会計科契約班に通知し、入札補足説明資料を受取ること。 (2) 契約の成立時期については、契約書に双方が記名押印したときとする。 (3) 入札に参加する者は、入札時までに資格審査結果通知書(写)を提出すること。 (4) 代表者以外の者が入札に参加する場合は、入札時までに委任状を提出すること。 (5) 電信電話、ＦＡＸによる入札は認めない。 (6) 郵便入札による提出要領については以下のとおりとする。 ア 入札書を「(入札の件名)入札書在中」と明記した小封筒に入れて封印する。 イ 上記アの入札書が入った小封筒を郵便用封筒に入れて、令和７年７月９日(水)１６：３０までに横浜駐屯地 中央輸送隊 会計科に必着するよう送付するとともに、郵送した旨を第１１項(８)の「入札等に関する問い合わせ先」に通報すること。 ウ 郵便入札に万全を期すのであれば入札心得等を確認し、配達証明の郵便を活用する等、発送者の責任において到着の確認をするものとする。 (7) 開札の結果、落札者が無い場合は直ちに再度入札を行う。 (8) 入札等に関する事項の問合わせ先〒240-0062神奈川県横浜市保土ヶ谷区岡沢町273 陸上自衛隊 横浜駐屯地 中央輸送隊TEL 045-335-1151入札に関する事項、会計科 担当：牧内(内線３３６)仕様に関する事項、運用科 担当：小山(内線２６４)１仕 様 書名 称派遣海賊対処行動支援隊(第２４次要員)等に対する追送等(８月～９月分)作成部隊中央輸送隊作成年月日 令和７年６月２３日 仕様書番号 中輸本－３５１ 適用範囲本仕様書は、派遣海賊対処行動支援隊(第２４次要員)等に対する追送等(８月～９月分)について規定する。 ２ 用語等の定義(1) 用語の定義ア ジブチ宿営地ジブチ共和国における自衛隊の活動拠点イ 補給品通常貨物、特殊貨物、危険貨物、冷蔵貨物、保全貨物の総称ウ 保全貨物輸送上、保管及び施錠等の処置が必要な貨物(2) 日時の定義ア ジブチにおける配達に記載する日時は、現地時間とする。 イ 本邦における集荷に記載する日時は、日本時間とする。 ３ 役務内容(1) 全 般令和７年８月から令和７年９月までの間、月１回を基準とし、国内の各集荷地からジブチ宿営地へ定期航空機等を使用して補給品を輸送するものとする。 (2) 時 期ア 集荷日(基準)(ｱ) ８月分令和７年８月６日(水)(ｲ) ９月分令和７年９月４日(木)イ 納地引渡し期限(ｱ) ８月分令和７年８月３１日(日)２(ｲ) ９月分令和７年９月３０日(火)ウ 別紙第１「全般輸送予定表」(3) 輸送所要別紙第２「輸送予定所要」(4) 輸送区間各集荷地からジブチ宿営地(各集荷地は下記の通り。)ア 関東内(ｱ) 陸上自衛隊朝霞駐屯地(ｲ) 陸上自衛隊宇都宮駐屯地(ｳ) 陸上自衛隊霞ヶ浦駐屯地(ｴ) 陸上自衛隊松戸駐屯地(ｵ) 陸上自衛隊古河駐屯地(ｶ) 陸上自衛隊用賀駐屯地イ 関東以外(ｱ) 海上自衛隊那覇航空基地(ｲ) 海上自衛隊八戸航空基地(5) 細部役務内容ア 集荷地における役務内容(ｱ) 必要により役務器材及び作業員等は、輸送役務業者の所定で準備するものとするも、細部は、官側との調整による。 (ｲ) 官側と引継のための点検を実施するものとする。 (ｳ) 官側の指定する場所において、貨物の積載を実施するものとする。 (ｴ) 輸送に必要な梱包は、輸送役務業者の所定で実施するものとする。 (ｵ) 集荷の細部の配車時間及び場所については、官側の指示によるものとする。 イ 集荷地から輸送役務業者所定倉庫までの輸送輸送役務業者所定による輸送手段で輸送を実施するものとする。 ウ 輸送役務業者所定倉庫における役務内容(ｱ) 発送までの保管及び必要に応じ所要の２次梱包を実施するものとする。 (ｲ) 梱包後の貨物に別紙第３に示すケースマークを貼り付けるものとする。 エ 輸送役務業者所定倉庫から成田又は羽田空港までの輸送輸送役務業者所定による輸送手段で輸送を実施するものとする。 オ 成田又は羽田空港からジブチ空港までの航空輸送航空機による航空輸送を実施するものとする。 ３カ ジブチ空港における役務内容(ｱ) 貨物の到着までスーパーバイザー１名を配置して、輸入通関等の準備、官側と配達に関する調整を実施するものとする。 (ｲ) 免税手続及び輸入通関を実施するものとする。 (ｳ) 役務に必要な器材、作業員等は、輸送役務業者の所定で準備するものとする。 (ｴ) 貨物の借上車両への積載を実施するものとする。 (ｵ) 借上車両への積載時、スーパーバイザー１名により、役務の指導及び監督を実施するものとする。 (ｶ) 必要に応じ、適切な保管を実施するものとする。 キ ジブチ空港からジブチ宿営地までの陸上輸送借上車両による陸上輸送を実施するものとする。 ク ジブチ宿営地における役務内容(ｱ) 配達の細部時期及び場所については、官側と調整するものとする。 (ｲ) 役務に必要な器材、作業員等は、役務輸送業者の所定で準備するものとする。 (ｳ) 官側の指定する場所において、貨物の卸下を実施するものとする。 (ｴ) 車両からの卸下時、スーパーバイザー１名による役務の指導及び監督を実施するものとする。 (ｵ) スーパーバイザー１名をもって、官側との引継ぎのための点検を実施するものとする。 (ｶ) 廃材の処分を実施するものとする。 ケ ケースマークの作成及び配達ケースマークを作成し、下記の指定する配達場所まで配達するものとする。 (ｱ) 配達場所及び数量配達場所 数 量 納 期陸上自衛隊宇都宮駐屯地 １００枚令和７年７月３１日(木)まで陸上自衛隊霞ヶ浦駐屯地 １００枚陸上自衛隊松戸駐屯地 １００枚陸上自衛隊古河駐屯地 １００枚陸上自衛隊用賀駐屯地 １００枚輸送役務業者所定倉庫 ３００枚 業者計画(ｲ) 別紙第３「ケースマーク」４コ 補給品の後送所要が発生した場合については、輸送要領等について別途官側と協議するものとする。 ４ 役務内容の統制(1) 業務通関ア 国 内官側の担任とする。 通関日については輸送役務業者の所定とするも、細部は官側との調整による。 イ 国 外免税処置を含め、輸送役務業者が実施するものとする。 (2) 補給品の輸送ア 通常貨物及び保全貨物(ｱ) １次梱包に不備がある場合は、２次梱包を実施するか又は所要の梱包を実施するものとする。 (ｲ) ２次梱包を必要とする場合は、輸送間の貨物の紛失及び損傷を防止できるような梱包とする。 この際、２次梱包内についても緩衝材を入れる等して、補給品の損傷を防止するものとする。 (ｳ) ２次梱包において木箱を使用する場合は、合板又は燻蒸済みの木材を使用した木箱の梱包とする。 (ｴ) 濡水により機能・性能が悪化する貨物については、防水処置を実施するものとする。 この際、２次梱包後の外装容器には実施せず、内装容器(官側が引渡した１次梱包)に対して防水処置を実施するものとする。 (ｵ) ２次梱包を実施した装備品等に関しては、内容品(官側が引渡した１次梱包)の掌握が容易なように内容品一覧を２次梱包後の外装容器に貼付するものとする。 イ 特殊貨物(ｱ) 重量物及び長大品等のＢ－７３７(基準)のナローボディー機材に搭載できない貨物を対象とし、所要が発生した際は、その輸送要領及び梱包要領等について官側と協議し、対応するものとする。 (ｲ) 他の貨物と同一の輸送機材(航空機)を使用する必要はないものとする。 ５ウ 危険貨物ＩＡＴＡ包装基準に基づく梱包を実施するものとし、マーキング、ラベリング及び危険物申告書等の作成・提出は輸送役務業者が実施するものとする。 この際、１次梱包の修正が必要な場合は別途協議するものとする。 エ 冷蔵貨物輸送中の温度管理(０～１０℃(冷凍不可))が可能な梱包を実施して輸送するものとする。 オ 保全貨物(ｱ) 空港内で一時保管する際は、２４時間監視又は施錠可能な場所で保管するものとする。 (ｲ) 輸送時は、常時荷台の施錠及び監視態勢を確立するものとする。 (3) 輸送手段等ア 本邦内輸送役務業者所定の輸送手段とする。 この際、陸上輸送の場合に使用する車両及びコンテナは専用に借上げたものを使用するものとする。 イ 本邦からジブチ共和国(ｱ) 輸送役務業者所定の航空機を使用するものとする。 (ｲ) 自衛隊の任務を整斉と完遂し得る、信頼できる航空機・航空会社を使用するものとする。 (ｳ) 中継空港は、治安上等の問題のない空港を使用するものとする。 (ｴ) 輸送経路に関し、保全貨物の内訳に応じて官側と協議を行うものとする。 ウ ジブチ共和国内借上車両による陸上輸送とする。 (4) 情報保全調整会議等を含む本役務に関して知り得た情報(補給品の品目・数量・性能・構造・輸送区間及び自衛隊の行動に関する事項等)の流出防止を図るものとする。 (5) 安全管理安全管理組織を確立し、役務実施間の事故防止を図るものとする。 (6) 不測事態対処ア 不測事態発生時の対応を考慮し、バックアッププランを保持するものとする。 イ 航空機運航遅延、欠航等へ速やかに対処するものとする。 ウ 貨物紛失、損傷等の不測事態発生時は、速やかに現地に日本人スーパーバイザーを派遣し、捜索・対処等を実施するものとする。 ６エ ジブチ共和国の急激な治安の悪化時においては、速やかに官側へ通報するとともに、輸送の中断等については官側と協議するものとする。 オ 感染症等の影響による入国制限については、速やかに官側へ通報するとともに、輸送の中断等については官側と協議するものとする。 (7) 緊急時の輸送への対応集荷予定日以外に緊急に発生した輸送所要に対しては、別途官側と協議するものとする。 ５ その他(1) 輸送計画の提出別紙第４「提出書類一覧」に示す書類を令和７年７月８日(火)１２００までに中央輸送隊長(運用科長気付)に提出するものとし、じ後、必要に応じ官側からの要請により、令和７年７月９日(水)に実施するヒアリングに参加するものとする。 (2) 報告事項ア 各集荷地に立入る人員・車両に関する報告各集荷地に立入る人員・車両について、集荷の２日前(ただし、２日前が土日・祝祭日の場合はその前日)までに人員の氏名・所属する会社名、車種、車両番号、操縦手名(電話番号含む。)、入門時間を報告イ 輸出申告に関する報告本邦輸出申告２日前の１２００までに輸出申告に必要な情報を報告ウ 輸送状況に関する報告(ｱ) 時 期集荷時、航空輸送時(中継空港を含む。)及び配達時(ｲ) 内 容(時期は日本時間及び現地時間)ａ 集荷時における報告集荷完了時間及び異状の有無ｂ 航空輸送時貨物の輸送予定時期及び実施時期ｃ 配達時における報告引継完了時間及び異状の有無(ｳ) 手 段メール(官側が示すアドレス宛て)又は電話にて報告するものとする。 ７エ 不測事態発生に関する報告(ｱ) 期間等発生後から解決までの間(発生時速やかに報告)とする。 (ｲ) 内 容ａ 不測事態発生の日時・場所ｂ 不測事態の状況(状況解明に資する写真等の提供を含む。)ｃ 不測事態発生の原因ｄ 不測事態に関する現地調整者(会社名、氏名、連絡先)ｅ 不測事態に関する調査要領(調査組織、調査日程、調査場所、調査内容)ｆ 当面の処置要領ｇ 顛末書等、官側が要求する事項(3) 貨物の損傷等に関する責任発地での引継のための点検終了後から着地における引継のための点検、引き渡しまでの間における損傷、紛失等は輸送役務業者の責任とする。 (4) 定期航空機欠航等に関する責任天災地変・天候不良・ストライキ・事故・故障等の場合を除く航空機の欠航・遅延等については、輸送役務業者の責任とし、新たな航空機の取得を実施するものとする。 (5) その他、特殊な状況が生起した場合については別途協議するものとする。 作成責任者中央輸送隊 運用科長２等陸佐 西野和泰令和７年８月1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日輸送所要決定日集荷日納地引渡し期限令和７年９月1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火輸送所要決定日集荷日納地引渡し期限８別紙第１８月分９月分全 般 輸 送 予 定 表輸送役務業者計画による輸送(本邦通関は官側の担任とするも、通関日に関しては輸送役務業者の所定とし、細部は官側との調整による。)輸送役務業者計画による輸送(本邦通関は官側の担任とするも、通関日に関しては輸送役務業者の所定とし、細部は官側との調整による。 )朝霞 宇都宮 霞ヶ浦 松戸 古河 用賀 那覇 八戸梱包数 33 80 8 2 2 10 40 30 205重量(kg) 230.0 386.0 130.0 15.0 20.0 100.0 120.0 110.0 1,111.0 1,888.7容積(㎥) 1.301 3.357 0.612 0.070 0.200 0.570 1.000 1.000 8.110 17.842梱包数 33 80 8 2 2 10 40 30 205重量(kg) 230.0 386.0 130.0 15.0 20.0 100.0 120.0 110.0 1,111.0 1,888.7容積(㎥) 1.301 3.357 0.612 0.070 0.200 0.570 1.000 1.000 8.110 17.842梱包数 1 1 1 1 1 5重量(kg) 50.0 50.0 50.0 50.0 50.0 250.0 425.0容積(㎥) 2.000 2.000 2.000 2.000 2.000 10.000 22.000梱包数 2 2 2 2 4 8 2 2 24重量(kg) 35.0 35.0 35.0 35.0 55.0 55.0 35.0 35.0 320.0 339.2容積(㎥) 0.013 0.013 0.013 0.013 0.061 0.401 0.013 0.013 0.540 0.695梱包数 2 2重量(kg) 4.0 4.0 6.8容積(㎥) 0.048 0.048 0.106梱包数 2 2 4重量(kg) 10.0 10.0 20.0 34.0容積(㎥) 0.226 0.226 0.452 0.994梱包数 71 162 21 7 9 31 82 62 445重量(kg) 555.0 807.0 355.0 115.0 145.0 309.0 275.0 255.0 2,816.0 4,582.4容積(㎥) 4.841 6.727 3.463 2.153 2.461 3.589 2.013 2.013 27.260 59.479車両数(車種) 2(4t) 2(4t) 2(4t) 2(4t) 2(4t) 2(4t) 2(4t) 2(4t)９別紙第２輸送予定所要集荷地関東補給処 海上自衛隊合計 ２次梱包後陸上総隊通常貨物８月分９月分特殊貨物８月分、９月分危険貨物８月分、９月分冷蔵貨物８月分、９月分保全貨物８月分、９月分計※ 各集荷地の予定数量については、変更する可能性有り規格 ： Ａ４サイズ(各配達場所)Ａ３サイズ(業者所定上屋地区梱包場所)文字 ： 黒色注意事項○裏面が粘着性を有し、貼り付け後容易に剥がれない○２次梱包後の貨物は前後に各１枚貼付○本邦発地の括弧については、発空港のコードを記入JAPAN SELF DEFENSE FORCENO. ( )１０別紙第３ケースマーク( )→ＪＩＢ１１」別紙第４提出書類一覧提出書類名 内 容輸送全般計画○輸送時期、手段、経路及び中継地等○配達予定日(具体的日程の記載)○関係会社(元請会社、航空会社、梱包業者、通関業者、荷役業者、国内輸送業者等)○現地役務労働者と管理体制役務工程表 ○月日、役務内容、使用器資材航空機運航計画○メインフライトについて使用予定空港、出発・到着の時期及び便名、航空会社等使用予定航空機の機種、性能、積載能力、使用パレットの許容重量等、積載可能貨物の１梱包当たりの最大重量・最大寸法○バックアップ手段(日本発及び経由地発)メインフライトに準ずる内容(経由地で不測事態が発生した場合を含む。)本邦内陸上輸送計画○月日、時間、役務内容、使用予定の輸送具の種類・規格・数量等ジブチ空港からジブチ宿営地までの陸上輸送計画○月日、時間、役務内容、使用予定の輸送具の種類・規格・数量等２次梱包計画書○梱包要領の一例(通常貨物、危険貨物、冷蔵貨物、保全貨物)ジブチ共和国での通関業務手順(免税手続き含む。)○許可受けまでの実施事項及び業務予定(必要書類、ジブチ共和国等関係機関への申請要領)スーパーバイザー配置計画○配置場所、配置時期、業務内容