道路災害復旧工事(上徳良里道)
- 発注機関
- 広島県三原市
- 所在地
- 広島県 三原市
- カテゴリー
- 工事
- 公示種別
- 条件付き一般競争入札
- 公告日
- 2025年6月23日
- 納入期限
- -
- 入札開始日
- -
- 開札日
- -
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添付ファイル
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道路災害復旧工事(上徳良里道)
入札公告 三原市が発注する次の工事について,条件付一般競争入札を実施しますので,三原市契約規則(平成17年規則第63号)第9条の規定により公告します。
また,広島県内の地方公共団体等が共同で運営する電子入札等システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して開札までの手続きを行う電子入札案件であり,事務取扱は,三原市電子入札実施要領の適用があります。
1工 事 名工 事 場 所 2建設工事の種類 34工 事 概 要5工 事 期 間6予 定 価 格7 入札参加資格要件8提 出 書 類10開札までの日程11設 計 図 書 等12注 意 事 項9契 約 保 証 金条件付一般競争入札参加希望書(様式第3号),誓約書(様式第4号)を電子入札システム又は持参により提出してください。
なお,本件は三原市建設工事条件付一般競争入札実施要綱に基づき執行します。
令和 7年 6月24日 三原市長 岡田 吉弘道路災害復旧工事(上徳良里道)三原市大和町上徳良土木一式工事復旧延長 L=7.3m 土工 一式 補強土壁工 A=68m2契約日の翌日から令和 7年10月14日5,769,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)三原市内に本店を有する者 ①対象工事に係る業種について、建設業の許可を受けた営業所等の所在地②令和 7・ 8年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている業種土木一式工事A・B・C・D ③令和 7・ 8年度入札参加申請時の経営事項審査総合評定値④施工実績 問わないものとします。
⑤建設業の許可別 特定建設業又は一般建設業の許可を受けている者対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を契約金額に応じて適切に配置できる者入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者⑥技術者・この工事には,最低制限価格を設定しています。
・入札時に工事費内訳書の提出が必要です。
⑦その他必要とします。
令和7年6月24日(火)から令和7年7月1日(火)までのそれぞれ午前9時から午後5時まで(ただし,土・日曜日,祝日を除く。)①入札参加希望書受 付 期 間②資格確認結果通知 令和7年7月2日(水)以降③質問書提出期限 令和7年7月1日(火)午後5時(メール送信後0848-67-6093に直ちに電話すること)④質 問 書 提 出 先 財務部契約課(E-mail keiyaku@city.mihara.hiroshima.jp)令和7年7月8日(火)三原市ホームページに掲載回答準備ができたものから順次回答する。
⑤質問に対する回答期 限 及 び 方 法令和7年7月9日(水)及び令和7年7月10日(木)1日目は午前9時から午後5時,2日目は午前9時から午後4時⑥入札書受付期間⑦開 札 日 時 令和7年7月11日(金)午前9時00分⑧開 札 場 所 三原市役所本庁舎3階 会議室303①閲 覧 期 間 令和7年6月24日(火)から令和7年7月10日(木)まで②閲 覧 場 所 三原市ホームページに掲載・三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項及び三原市電子入札実施要領を確認のうえ,三原市が定める入札条件・入札心得に従って下さい。
・落札者は、対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を配置し、現場代理人及び主任技術者届を提出してください。現場代理人及び技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限ります。技術者を配置することができない場合は,落札決定を取消すこととなります。
9767週休2日適用外工事
③令和7・8年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている格付 条件付一般競争入札参加希望兼誓約書(様式第2号)を電子入札システムにより提出してください。
は, し,
令和 年 月 日大和町 上徳良復旧延長L=7.3m土工 一式補強土壁工 A=68m2番 号設計年度工事期間施工方法令和 7施工月日三 原 市概 要三原市 仕様書起 工 理 由請 負工 事年度工 事道路災害復旧工事(上徳良里道)仕様書第1章 総則第1節 適用1 本特記仕様書は、三原市大和町上徳良 道路災害復旧工事(上徳良里道)に適用する。
2 本特記仕様書に記載のない事項については、次によるものとする。
・土木工事共通仕様書(令和6年8月)広島版(適用区分「広島」及び「広島県」)※ 土木工事共通仕様書、特記仕様書(共通事項)は「広島県の調達情報」に掲載している。
https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/・その他関連規格類第2節 情報共有システム1 2 本工事で使用する情報共有システムは次とする。
広島県工事中情報共有システムhttps://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html3 4 5第3節第4節 法令及び条例等の遵守1 次の内容について、施工計画書の「その他」項目に記載すること。
(1) 工事の実施にあたり、発注者から明示された、又は、受注者が行うべき「法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件」(2) 上記(1)の内容について「不測の事態等が生じた場合の対応方法」(3) 上記(1)、(2)の内容について「現場作業に従事する者に対する周知の方法」2 「施工方法」等の関連する項目に、許可承諾条件等を適切に反映すること。
3第5節 建設副産物1 再生資源利用計画及び再生資源促進計画2 計画の掲示及び公表 本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより、業務の効率化を図る情報共有システムの対象である。なお、運用にあたっては「広島県工事中情報共有システム運用ガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)に基づき実施すること。
監督員及び受注者が使用する情報共有サービスのサービス提供者(以下「サービス提供者」という。)との契約は、受注者が行い、利用料を支払うものとする。
なお、工事完成時については、提出する必要のある工事成果品を電子納品すること。また、試行期間中は工事検査を紙媒体で受検することから、受注者は、工事成果品1部を紙媒体により提出すること。
受注者は、監督員及びサービス提供者から技術上の問題点の把握、利用にあたっての評価を行うためアンケート等を求められた場合、協力しなければならない。
「法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件」等の変更が生じた場合は、施工計画書の内容に重要な変更が生じたものとし、変更施工計画書を提出すること。
本工事における建設副産物については、土木工事共通仕様書1-1-2-11 建設副産物のとおり取り扱うこととする。なお、「再生資源利用計画」、「再生資源利用促進計画」及び「実施書の提出」については、次のとおりとする。
受注者は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト混合物等を工事現場に搬入する場合には、法令に基づき、再生資源利用計画を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。また、受注者は、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥又は建設混合廃棄物等を工事現場から搬出する場合には、法令に基づき、再生資源利用促進計画(5の確認結果票を含む)を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。なお、その内容に変更が生じたときは、速やかに利用計画及び促進計画を変更し、監督職員に報告しなければならない。
受注者は、1の再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可)し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。
現場掲示様式については、次のURLを参考に作成すること。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0306/page_03060101credas1top.htm特 記 仕 様 書週休2日適用工事 本工事は、週休2日工事の対象外とする。
3 実施書の提出4 工事現場の管理体制5 建設発生土搬出に関する関係法令の手続きの確認及び確認結果票の作成(1)(2) 再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先における建設発生土の搬入に係る行為に関する次に掲げる事項(3)6 運搬業者への通知7 確認結果票の掲示及び公表8 確認結果票の保管受注者は、確認結果票を建設工事の完成後5年間保存するものとする。
9 建設発生土の搬出先に対する受領書の交付請求(1) 建設発生土の搬出先の名称(搬出先が工事現場である場合は、建設工事の名称。)及び所在地(2) 建設発生土を搬出先の受注者の商号、名称又は氏名(3) 建設発生土の搬出元の名称及び所在地(4) 建設発生土の搬出量(5) 建設発生土の搬出が完了した日10 建設発生土の搬入元への受領書の交付11 受領書の内容確認受注者は、搬出先から受領書の交付を受けたときは、再生資源利用促進計画に記載した内容と一致することを確認する。
受注者は、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を作成した場合には、工事完了後速やかに実施状況を記録した再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を監督職員に提出しなければならない。なお、受注者は、再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書の作成後、工事完成から5年間保存しなければならない。
受注者は、再生利用の促進を行うため、工事現場における建設副産物責任者を置くことにより、管理体制を整備するとともに、当該責任者に対し、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画の内容について現場担当者の教育を十分行うこと及び、関係する他の施工者及び資材納入業者もこれを周知徹底することを指導するものとする。
受注者は、再生資源利用促進計画の作成にあたり、建設発生土を工事現場から搬出する場合は、あらかじめ次に掲げる事項を確認し、また各事項の確認の結果を記載した書面(確認結果票)を作成しなければならない。
※確認結果票は「広島県の調達情報」に掲載している。
工事現場内の土地の掘削その他の土地の形質の変更が土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)第3条第7項又は第4条第1項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされている。
ア 当該行為が宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号。以下「盛土規制法」という)第12条第1項、第16条第1項、第30条第1項又は第35条第1項の規定による許可を要する場合にあっては、当該許可を受けている。
イ 当該行為が盛土規制法第21条第1項、第27条第1項、第28条第1項又は第40条第1項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされている。
上記(1)、(2)に掲げる事項のほか、再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先が適正であることを確認するために必要な事項その他の建設発生土の搬出に関する事項受注者は、建設発生土の運搬を行う者に対し、再生資源利用促進計画及び確認結果票の内容を通知するものとする。またその内容に変更が生じたときには、速やかに運搬を行う者に通知するものとする。
受注者は、確認結果票を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可)し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。
受注者は、建設発生土を再生資源利用促進計画に記載した搬出先へ搬出したときは、速やかに当該搬出先の管理者(搬出先が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、次に掲げる事項を記載した受領書の交付を求めるものとする。
受注者は、建設発生土を利用計画に記載した搬入元から搬入したときは、速やかに当該搬入元の管理者(搬入元が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、前号に掲げる事項を記載した受領書を交付するものとする。
12 受領書の保管受注者は、受領書又はその写しを建設工事の完成後5年間保存するものとする。
13 建設発生土の最終搬出先までの確認(1) 国又は地方公共団体が管理する場所であって、受入れ完了後に当該国又は地方公共団体が受領書を交付する場合(2) 受注者の管理下にある他の工事現場で利用するために一時堆積する場合(3) ストックヤード運営事業者登録規定により国に登録されたストックヤード(4) 9の受領書の土砂の利用種別が「盛土利用等」である建設発生土受入地(再搬出しないもの)第6節 公害対策1 事前・事後調査調査区分調査時期 施工前・施工中・施工後(1ヶ月以内)調査内容 柱、屋根、壁、基礎、建具等の傾斜、損傷状況範囲 監督員と協議するものとする。
第7節 その他1 工事用機資材の仮置き場所 受注者が責任を持って管理すること。なお、借地料等については受注者の負担とする。
2 工事保険等3 法定外の労災保険 の付保1 本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。
2 3第2章 設計金額第1節 排出ガス対策型建設機械の使用促進1第3章 その他本特記仕様書及び設計図書に明示していない事項又は、その内容に疑義が生じた場合は、監督職員の指示を受けること。
法定外の労災保険は、政府の労働災害補償保険とは別に上乗せ給付等を行うことを目的とするものであり、(公財)建設業福祉共済団、(一社)建設業労災互助会、全日本火災共済協同組合連合会、(一社)全国労働保険事務組合連合会又は保険会社との間で、労働者災害補償保険法に基づいて契約を締結しているものとする。
土木工事共通仕様書(令和6年8月)『1-1-1-33 環境対策』で使用を義務付けている排出ガス対策型建設機械においては、排出ガス対策型(第2次基準値)以上の建設機械の使用に努めること。
受注者は、本工事において第三者に与えた損害を補填する保険又はその他必要とする建設工事に関連する保険等に加入しなければならない。また、加入した保険等については、保険証券の写し(保険以外の場合はそれに代わるもの)を監督員に提出すること。なお、加入に必要な保険料等は、設計で現場管理費に見込んでいる。
受注者は、建設工事請負契約約款第54条(火災保険等)に基づき、法定外の労災保険の契約締結したときは、その証券又なこれに代わるものを速やかに監督職員に提示しなければならない。
なお、使用する排出ガス対策型建設機械について、基準値による設計変更は行わない。
事前・事後及び工事施工中も大きな被害がある旨の申し出を受けた場合、監督職員と協議の上調査すること。
(設計変更の対象とする。)受注者は、建設発生土が再生資源利用促進計画に記載した搬出先(次の(1)から(4)のいずれかに該当する搬出先を除く。)から他の搬出先へ搬出されたときは、速やかに、当該他の搬出先への搬出に関する9(1)~(5)に関する事項を記載した書面を作成するとともに、当該書面を当該再生資源利用促進計画に係る建設工事の完成後5年間保存するものとする。建設発生土が更に他の搬出先へ搬出されたときも、同様とする。
0 0001 頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単位 数量 備考 工事数量総括表 本工事費道路改良 1 式 レベル1 道路土工 1 式 レベル2 掘削工 1 式 レベル3 掘削 【土砂 上記以外(小規模)】【標準】 3 m3 レベル4 擁壁工 1 式 レベル2 作業土工 1 式 レベル3 補強土壁工 1 式 レベル3 補強土壁工 68 m2 レベル4 付帯工 5 m2 レベル4 **直接工事費**共通仮設費率分 **共通仮設費計****純工事費**現場管理費**工事原価**一般管理費率分契約保証費0 0002 頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単位 数量 備考 工事数量総括表 一般管理費計**工事価格****消費税相当額****工事費計****契約保証費計**S=1:50 正面展開図S=1:50 標準断面図3200 500 36001500 2300 7300SECT0.0SECT3.6SECT6.8SECT7.3106772001:0.8特殊土のう(3.5袋/m)樹脂アンカーピン(1本/袋)補強土壁セルアンカー充 填 材:砕 石C-40(またはRC-40)10600 66311263補強土壁 A=68m2砕石層 A=68m2特殊土のう:L=7.3m(天端計画長)70507200端部処理工端部処理工小口止工特殊土のう(27袋/m2)A=2.16m2、N=59袋A=2.12m2、N=58袋特殊土のう(27袋/m2)小口止工この図は実際の図面の約50%に縮小している平面図21図示 図面番号工 種種 別工事箇所縮 尺番号三原市三原市大和町上徳良大和町上徳良 里道平面図・断面図・展開図災害復旧工事路線名復旧延長L=7.3m補強土壁工 A=68m21650600SECT3.6付近掘削 0.3埋戻し 1.3構造図B部2650 26501067(4セル)2650(テクスチャー加工,ブラック)前面側シート t=1.5mm土砂,砕石等150タッピングビス止め3個/箇所(φ5L16)タッピングビス止め2個/箇所(φ5L16)A部前面側平 面 図背面側補強土壁工形状図溶着部の目合を重ねてビス止めする。
ビスの留め具として”固定部材”を用いる。
S=1:1 固定部材材質:高密度ポリエチレン前面シート取付図A部 B部タッピングビス止めφ5L16前面シート(3個/箇所)3012φ201220 5φ205 20φ2030背面シート取付図背面シート(2個/箇所)前面側背面側前面側背面側背面シート 前面シート補強土壁工相互接合部詳細150 7@330=2310 15026101303@270=8101301070鉄筋D10など溶接など接続加工140補強土壁展開補助枠(参考) S=1:30注意)補助枠は、現地にて準備するものとする。
特殊土のう仕上がり寸法500500300100100平 面 側 面断 面S=1:5 樹脂アンカーピン直径約20mm材質:ポリプロピレン(再生品)20300(D10鉄筋を使用した場合)アンカー S=1:5550 3030材質:ポリプロピレン(再生品)正 面 図 平 面 図前 面 側A-A平面26504503段以上はアンカーが必要A Aアンカー打設詳細図 S=1:301067端部処理工詳細S=1:30小口処理L=1.20mN=3本(1枚3.6mより)接続材1.20m程度に切断加工し、サイドを巻込むように現地にて対応すること。
この図は実際の図面の約50%に縮小している22図示 図面番号工 種種 別工事箇所縮 尺番号三原市三原市大和町上徳良大和町上徳良 里道構造図災害復旧工事路線名参 考 資 料 総括情報表 頁 -変更回数適用単価地区単価適用日諸経費体系当世代 前世代 建設技能労働者や交通誘導員等の現場労働者にかかる経費として,労務費のほか各種経費(法定福利費の事業者負担額,労務管理費,安全訓練等に要する費用等)が必要であり,本積算ではこれらを現場管理費等の一部として率計上している。
≪凡例≫Co ・・・コンクリートDT ・・・ダンプトラックCC ・・・クローラクレーンRTC・・・ラフテレーンクレーンAs ・・・アスファルトBH ・・・バックホウTC ・・・トラッククレーン0001 0 0 48 三原市(大和) 00-07.06.01(0)1 公共(一般) 工種 施工地域・工事場所区分 復興補正区分 週休補正区分 現場事務所等の貸与区分 ICT補正区分 冬期補正係数 緊急工事区分 前払金支出割合区分 契約保証区分 04 道路改良工事 00 補正なし 00 補正なし 00 補正なし00 補正なし 00 補正なし00 補正なし 00 通常工事 0% 00 補正無し 01 金銭的保証(0.04%) 本工事費 内訳表 0 0002 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考本工事費 X1000 道路改良 1 式 Y1E01 レベル1 道路土工 1 式 Y1E0101 レベル2 掘削工 1 式 Y1E010101 レベル3 掘削【土砂 上記以外(小規模)】【標準】 3 m3 Y1E01010101レベル4 掘削土砂 上記以外(小規模) 標準 3 m3 SPK24040001 00 単第0 -0001 表 擁壁工 1 式 Y1E0106 レベル2 作業土工 1 式 Y1E010601 レベル3 埋戻し【土砂】 12 m3 Y1E01060103レベル4 本工事費 内訳表 0 0003 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考埋戻し土砂上記以外(小規模) 12 m3 SPK24040020 00 単第0 -0002 表 購入土 12 m3 F000000100 00 補強土壁工 1 式 Y1E010609 レベル3 補強土壁工 68 m2 Y1E01060903レベル4 補強土壁 68 m2 V000000100 00 単第0 -0003 表 付帯工 5 m2 Y1E01060908レベル4 特殊土のう 5 m2 V000000500 00 単第0 -0007 表 **直接工事費**#0020計=支給品等(材料),無償貸付 共通仮設費率分 Z0019 本工事費 内訳表 0 0004 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考計算情報……対象額………率……………**共通仮設費計****純工事費**現場管理費 計算情報……対象額………率……………**工事原価**一般管理費率分 計算情報……対象額………前払補正率…率……………契約保証費 計算情報……対象額………率……………当初請対額 当初対象額 一般管理費計**工事価格** 本工事費 内訳表 0 0005 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考**消費税相当額** 計算情報……対象額………率……………**工事費計****契約保証費計** 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0006 1,212.30000 27.26% 61.70% 11.04% 0.00%掘削 SPK24040001 単第0 -0001 表 土砂 上記以外(小規模) 標準 1 m3 バックホウ(クローラ型) バックホウ(クローラ型)標準型・排2山積0.28/平積0.2m3標準型・排2山積0.28/平積0.2m3MTPC00062 MTPT00062 27.26%運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006 RTPT00006 61.70%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2~4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 11.04%積算単価 積算単価 EP001 A=1 土砂 B=5 上記以外
(小規模) E=7 標準 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0007 3,871.10000 9.48% 86.47% 4.05% 0.00%埋戻し SPK24040020 単第0 -0002 表 土砂 上記以外(小規模) 1 m3 バックホウ(クローラ型) バックホウ(クローラ型)後方超小旋回型・排2山積0.28/平積0.2m3後方超小旋回型・排2山積0.28/平積0.2m3MTPC00083 MTPT00083 8.90%タンパ及びランマ タンパ及びランマランマ質量60~80kgタンパ及びランマ質量60~80kgMTPC00048 MTPT00048 0.58%普通作業員 普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 49.42%特殊作業員 特殊作業員 RTPC00001 RTPT00001 19.17%運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006 RTPT00006 17.88%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2~4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 3.20%ガソリン,レギュラー ガソリンレギュラースタンドスタンド渡し,スタンド給油TTPC00014 TTPT00014 0.85%積算単価 積算単価 EP001 A=5 上記以外(小規模) B=1 土砂 D=1 -(全ての費用) 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0008 3,871.10000 9.48% 86.47% 4.05% 0.00%埋戻し SPK24040020 単第0 -0002 表 土砂 上記以外(小規模) 1 m3 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0009補強土壁 V000000100 単第0 -0003 表 10 m2 土木一般世話役 0.15 人 普通作業員 1.62 人 バックホウ運転平積0.6m3 0.65 日 単第0-0004 表 タンパ運転60-80kg 0.72 日 単第0-0005 表 補強土壁工材料費 10 m2 単第0-0006 表 10m2当り*** 合計 *** 10 m2 *** 単位当たり *** 1 m2 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0010バックホウ運転 V000000200 単第0 -0004 表 平積0.6m3 1 日 運転手(特殊) 1 人 軽油パトロール給油,2~4KL積載車給油 101 L バックホウ(クローラ型)山積0.8m3
(平積0.6)排1~3,2011,2014 1.57 日 *** 単位当たり *** 1 日 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0011タンパ運転 V000000300 単第0 -0005 表 60-80kg 1 日 特殊作業員 1 人 ガソリン,レギュラースタンド渡し,スタンド給油 6 L タンパ(ランマ)質量60~80kg 1.62 日 *** 単位当たり *** 1 日 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0012補強土壁工材料費 V000000400 単第0 -0006 表 10m2当り 10 m2 補強土壁 10.5 m2 固定部材 226 個 アンカー 33 本 端部処理工 4 枚 再生クラッシャラン40~0mm 11.7 m3 *** 合計 *** 10 m2 *** 単位当たり *** 1 m2 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0013特殊土のう V000000500 単第0 -0007 表 1 m2 特殊土のう 27 袋 樹脂アンカーピン 27 本 普通作業員 0.24 人 *** 単位当たり *** 1 m2 数 量 計 算 書費 目 種 別 細 目 規 格 単位 設計数量 計上数量 摘 要本 工 事 費道路土工土工掘削 BH0.28 2.74 3補強土壁工作業土工埋戻し BH0.28 12.0 12購入土 ほぐし土 12.4 12補強土壁工補強土壁 68.28 68付帯工特殊土のう 5.24 5 143袋道路災害復旧工事(上徳良里道)数 量 集 計 表工 種m2m2m3m3m3(12.0-2.74)/0.9*1.2=12.35断面 平均 立積 断面 平均 立積ST0.0-1.6 0.00 0.00ST0.0 1.6 0.30 0.15 0.2 1.30 0.65 1.0ST3.6 3.6 0.30 0.30 1.08 1.30 1.30 4.7ST7.3 3.7 0.30 0.30 1.11 1.30 1.30 4.8ST7.3+2.3 2.3 0.00 0.15 0.35 0.00 0.65 1.5合 計 11.2 2.74 12.00数 量 計 算 書測 点 距 離掘削 埋戻し延長 平均 平積ST0.0-1.6 1.65ST0.0 1.6 7.05 4.35 7.0ST3.6 3.6 7.20 7.13 25.67ST7.3 3.7 7.20 7.20 26.64ST7.3+2.3 2.3 0.60 3.90 8.97合 計 11.2 68.28数 量 計 算 書測 点 距 離補強土壁平積ST0.0-1.6ST0.0 2.12ST3.6ST7.3 0.96ST7.3+2.3 2.16合 計 0.0 5.24数 量 計 算 書測 点 距 離特殊土のう位 置 図