地籍図・複図作成・面積測定・閲覧業務委託（その３）

地籍図・複図作成・面積測定・閲覧業務委託（その３） 令和7年6月24日指 名 業 者 様三原市長 岡田 吉弘(財務部契約課)指名競争入札執行通知書(電子入札案件)次のとおり指名競争入札を行いますので、三原市契約規則第２４条第２項の規定により通知します。 １ 入札に付する事項業務名 ： 地籍図・複図作成・面積測定・閲覧業務委託(その３)業務場所 ： 三原市久井町吉田履行期限 ： 令和8年2月20日予定価格 ： 金2,144,000円(消費税、地方消費税の額は含まず)なお、この業務には、最低制限価格を設定しています。 ２ 入札並びに開札日時入札日 ： 令和7年7月9日 午前9時00分～午後5時00分令和7年7月10日 午前9時00分～午後4時00分締切開札日 ： 令和7年7月11日 午前10時10分開札会場 ： 三原市役所本庁舎3階 会議室303※天災地変その他やむを得ない理由が生じた場合には、入札期日を変更するか、入札を中止することがあります。 ３ 設計図書に関する質問質問の提出期限 ： 令和7年7月1日 午後5時まで(keiyaku@city.mihara.hiroshima.jpにメール送信後、0848-67-6093に直ちに電話連絡してください。)４ 入札保証金三原市契約規則第１４条第２項により免除とします。 ５ 契約保証金この業務は、契約保証金を必要とします。 ただし、過去２年間に同種･同等以上の公共の業務を２回以上誠実に履行した実績のある者は契約保証金を免除します。 契約保証金として、契約金額の１０分の１以上を納付してください。 ただし、有価証券等の提供又は金融機関の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができます。 なお、金融機関の保証を選択する場合は、保証債務履行請求期限を保証期間経過後６ヶ月以上確保してください。 ６ 入札の方法電子入札とします。 入札希望者は、設計図書・入札注意事項等を確認の上、この通知書記載事項及び職員の指示を遵守して、入札書に見積金額を入力して、指定日時に提出して下さい。 (1) 入札書記載金額消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に入力してください。 (2) 入札の回数入札の回数は１回です。 ７ 入札の無効次の各号に該当する場合は、その入札は無効となります。 (1) 参加資格のない者が入札したとき。 (2) 入札書が所定の日時までに所定の場所に到達しなかったとき。 (3) 入札が当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者の意思表示であるとき。 (4) 入札者が２以上の入札をしたとき。 (5) 入札者が連合して入札したとき。その他入札に際して不正な行為があったとき。 (6) その他契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。 ８ 落札者の決定(1) 予定価格以内で最低の価格をもって入札した者を、落札者とします。 ただし、同価の入札があった場合は「電子くじ」で決定します。 (2) 落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)とします。 ９ 契約の締結落札者が契約を締結する期間は、落札通知をした日から５日以内とします。 10 前払金業務委託料が３００万円以上の場合、業務委託料の１０分の３以内を前払金として請求することができます。 ただし、公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第１項に規定する業務とします。 11 その他(1) 郵送による入札はできません。 (2) 契約の履行上やむを得ない場合には、双方協議して設計を変更し、契約金額を変更することがあります。 (3) 設計図書は三原市ホームページ又は財務部契約課で閲覧してください。 (4) 必要に応じて見積書の提出を求める場合があります。 (5) 指名競争入札において、入札者が2者以上ない場合は、開札を中止します。 問い合わせ先 三原市財務部契約課契約係 Tel 0848-67-6093Fax 0848-67-6450 地籍図･複図作成･面積測定・閲覧業務委託(その３) 仕 様 書(適用範囲)第１条 この仕様書は、三原市(以下｢発注者｣という。)が委託する地籍図・複図作成・面積測定・閲覧業務に適用し、工程は次の通りとする。(１) 地籍図原図作成(２)面積測定(３)地籍簿案の作成・閲覧・申出に係る修正(４)地籍図複図作成(業務区域及び諸元)第２条 業務区域及び諸元は次の通りとする。区 域 三原市久井町吉田計 画 区 ２０２４３４２０４０５ ２０２４３４２０４０６面 積 ０．０４ｋ㎡ ０．１２ｋ㎡調査前筆数 １５４筆 ６５筆原図枚数 ３枚 ３枚縮 尺 １/５００ １/１０００精 度 甲３ 乙１(業務期間)第３条 受託者の業務期間は、契約締結の翌日から令和８年２月２０日までとする。(提供資料)第４条 発注者が貸与する資料は次の通りとする。(１) 地籍図根三角点網図、地籍図根三角点成果簿及び磁気記録(２) 地籍図根細部点網図、地籍図根細部点成果簿及び磁気記録(３) 数値図根点配置図、数値図根点成果簿及び磁気記録(４) 筆界点成果簿及び磁気記録(５) 地籍調査図(６) 地籍調査票(７) その他業務に必要なもの(作業実施)第５条 受託者は、国土調査法(昭和26年法律第180号。以下「法」という。)、国土調査法施行令(昭和27年政令第59号)、地籍調査作業規程準則(昭和32年総理府令第71号)、 地籍調査作業規程準則運用基準(平成14年3月14日付け国土国第590号国土交通省土地・ 水資源局長通知。以下「運用基準」という。)地籍図の様式を定める総理府令(昭和61年総理府令第54号)、「地籍調査成果の数値情報化実施要領」(平成14年3月14日付け国土国第594号国土交通省土地・水資源局国土調査課長通知)、「数値地籍情報の記録形式等について」(平成14年3月14日付け国土国第595号国土交通省土地・水資源局国土調査課長通知)及びこれに伴う関係通達(以下「通達等」という。)、地籍調査成果電子納品要領(平成17年4月6日付け国土国第12号)、広島県地籍調査作業要領によるもののほかこの仕様書により実施すること。(作業計画等の作成)第６条 受託者は、作業工程表を作成し提出すること。なお、変更が生じた場合は速やかに報告すること。(地籍図作成)第７条 地籍図は、新図郭割により作成する。２ 原図の用紙は、ポリエステルフィルム♯３００とし、地籍図原図１部・複図２部作成する。３ 筆界点番号図は、紙ベースでも可とする。(面積測定)第８条 現地座標法により求積し、地籍調査作業規程準則８６条により点検すること。(地籍簿案の作成)第９条 面積測定の結果に基づき、面積を発注者のコンピュータに入力すること。２ 業務期間においての土地の異動を把握するため、地籍簿案作成の前に上記により照合したデータについて、再度登記簿と照合すること。また、業務期間内における土地の分合筆等の異動事項については、登記簿と照合確認し、発注者と十分協議のうえ入力すること。(閲覧)第10条 国土調査法第17条により公告された閲覧期間について、地籍簿案の作成担当者を従事させること。２ 閲覧に関する作業は、受託者が行い、閲覧通知文の作成及び発送は発注者が行う。(地籍図・地籍簿案の修正)第11条 閲覧期間内において土地所有者より誤り訂正の申し出があった場合、受託者は、発注者がその申出にかかる事実があると認めたときは、遅滞なく、当該地籍図及び地籍簿案を修正すること。(成果品)第12条 成果品は、下記のとおりとする。１．地籍図一覧２．地籍図(原図)３．筆界点番号図４．面積成果簿５．精度管理表６．調査結果閲覧表(本閲覧)７．誤り訂正処理簿８．地籍簿９．地籍図複図(２冊)１０．集計表(地目別、小字別、縮尺別) 紙媒体１１. 成果簿(地積測定成果簿)紙媒体１２.観測計算書簿(地積測定観測計算書、外周面積計算書)紙媒体１３．CD-R(正・副)地籍図一覧・面積成果簿・精度管理表・筆界点座標値等の記録・計算書簿１４．閲覧図(本閲覧)１５．委任状綴り(本閲覧)１６．土地登記簿の写し(本閲覧前)(検査)第13条 発注者の行う検査は、原則として納品検査と一体的に行う。ただし、数工程を合わせて発注した場合においては、それぞれの工程毎に検査を行う。２ 発注者並びに県の行う検査において、不合格のものは受託者の責任において速やかに訂正すること。(その他)第 14 条 受託者は、この受託事業処理によって知り得た情報を厳重に保管し、一切外部に漏らしてはならない。２ 本仕様書及び、業務実施中に疑義が生じたとき、または詳細について不明な点は、係員と協議して決定すること。３ 地籍調査管理技術者又は地籍主任調査員である者が2名以上おり、管理技術者及び照査技術者として配置できること。４ 登記完了まで、発注者と受託者両者で協議を行い対応すること。広島県三原市 ３４２０４20243420405別紙様式 A-1都道 市町府県 村他区 分 1/250 1/500 1/1000 1/2500 1/5000 ☆ 傾斜 平坦 緩傾 中傾 急２調査前 3.8 2／ 0.04○ ○ 整 不 倍(Ｅ，Ｈ) 条件 整甲１ 甲２ 甲３ 乙１ 乙２ 乙３ 視通 農Ⅰ 農Ⅱ 山Ⅱ 市Ⅰ 市Ⅱ 形 形㎞○ ○ ○(F,G) 条件＊本体に含む地籍調査事業費算定簿(A-1) 「地上法」 実 施 機 関 名 県ｺｰﾄﾞ 市町村ｺｰﾄﾞ計画区ｺｰﾄﾞ広島 三原 3 4 2 ０ 4 20243420405№ 計 画 区 名 計画区面積 計画区総筆数 一筆平均面積 急１ 急峻 筆の 周長2／面積久井町吉田の一部ｋ㎡ 筆 ㎡縮尺形状５ 0.04 154 260 361.0ⅠⅡⅢⅣ計画区ｺｰﾄﾞ 計画区着手年度調査後 筆 ㎡山Ⅰ 計画区からの距離年度精度2120243420405 6 147 272Ⅰ Ⅱ Ⅲ実施は○ 工程略称 面積 特 記 事 項(k㎡) (特記係数の内容等)Ｃ 伐採無しＤＦⅠＦⅡの一部○ＦⅡの一部本体 0.04○ 原図 3枚○ Ｇ 0.04Ｅ直営外注杭代Ｈ直営 0○ 外注 0.04 0○ 閲覧 0.04○ 複図 (補正値) 第1表広島県三原市 ３４２０４20243420406別紙様式 A-1都道 市町府県 村他区 分 1/250 1/500 1/1000 1/2500 1/5000 ☆ 傾斜 平坦 緩傾 中傾 急２調査前 3.2 2／ 0.12○ ○ 整 不 倍(Ｅ，Ｈ) 条件 整甲１ 甲２ 甲３ 乙１ 乙２ 乙３ 視通 農Ⅰ 農Ⅱ 山Ⅱ 市Ⅰ 市Ⅱ 形 形㎞○ ○(F,G) 条件＊本体に含む地籍調査事業費算定簿(A-1) 「地上法」 実 施 機 関 名 県ｺｰﾄﾞ 市町村ｺｰﾄﾞ計画区ｺｰﾄﾞ広島 三原 3 4 2 ０ 4 20243420406№ 計 画 区 名 計画区面積 計画区総筆数 一筆平均面積 急１ 急峻 筆の 周長2／面積久井町吉田の一部ｋ㎡ 筆 ㎡縮尺形状6 0.12 65 1,846 85.3ⅠⅡⅢⅣ計画区ｺｰﾄﾞ 計画区着手年度調査後 筆 ㎡山Ⅰ 計画区からの距離年度精度2120243420406 6 56 2,143 ○Ⅰ Ⅱ Ⅲ実施は○ 工程略称 面積 特 記 事 項(k㎡) (特記係数の内容等)Ｃ 伐採無しＤＦⅠＦⅡの一部○ＦⅡの一部本体 0.12○ 原図 3枚○ Ｇ 0.12Ｅ直営外注杭代Ｈ直営 0○ 外注 0.12 0○ 閲覧 0.12○ 複図 (補正値) 第1表