R7-美浜町運動公園施設整備工事 （令和7年6月24日）

R7-美浜町運動公園施設整備工事 （令和7年6月24日） 1掲示文兼入札説明書 【電子入札対象案件】独立行政法人都市再生機構中部支社の「Ｒ７－美浜町運動公園施設整備工事」に係る入札等については、この掲示文兼入札説明書によるものとする。１ 掲示日 令和7(2025)年6月24日(火)２ 発注者 独立行政法人都市再生機構中部支社 支社長 竹内 英雄〒460-8484 名古屋市中区栄四丁目１番１号３ 工事概要(1) 工 事 名 Ｒ７－美浜町運動公園施設整備工事(2) 工事場所 愛知県知多郡美浜町大字奥田字奥田前他(3) 工事内容 設計図書参照(4) 工 期 令和7年(2025)9月12日(予定)～令和8(2026)年3月10日まで(5) 工事実施形態① 本工事は、申請時に「企業の施工実績」について記述した競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式(施工実績確認型(技術提案なし)、タイプＡ)の工事である(なお、本工事は、「独立行政法人都市再生機構における総合評価方式実施ガイドライン(土木・造園工事)令和6年3月」を適用するものとする。)。② 本工事は、当機構と美浜町との間で今後締結予定の協定に基づくものであり、契約までに協定締結できない場合、当公募を取りやめる場合がある。当公募の取り止めについての通知は申し込みを行った者に対して行う。当該の公募の取り止めに伴い発生する損害についていかなる賠償責任も当機構は負わない。③ 本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、４週８閉所を達成するよう工事を実施する「４週８閉所促進工事(発注者指定方式)」の工事である。実施方法の詳細については現場説明書の記載による。④ 本工事は、女性の活躍推進に向けた調達における取組に基づき実施される、ワーク・ライフ・バランス等の推進企業を評価する試行工事である。⑤ 本工事においては、申請書及び資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、中部支社総務部経理課へ承諾願を提出の上、承諾を得て紙入札方式に代えることができる(様式は、当機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードできる。)⑥ 本工事は、建設キャリアアップシステム活用推奨工事の試行対象である。なお、実施方法等については、現場説明書の記載によるものとする。(6) 設計図面及び現場説明書等(ＣＤ－Ｒデータ)の交付方法及び期間設計図面及び現場説明書等は、ＣＤ－Ｒデータにより無償にて交付する。ただし、発送に係る費用は、交付希望者の負担とする。交付を希望する場合は、別添１「図面等交付申込書」を下記の受付期間中にＦＡＸにて送付し、申し込むこと。ＦＡＸ受領日より、３営業日後までに到着するように「株式会社ヤマイチテクノ」から着払い便にて発送する(土曜日、日曜日及び祝2日は、営業日として数えない)。３営業日を過ぎても到着しない場合は、電話にて確認すること。ＦＡＸ受付期間： 令和7年6月24日(火)から令和7年7月9日(水)までただし、上記期間中の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時30分から午後5時までＦＡＸ番号等 ： 独立行政法人都市再生機構中部支社 総務部経理課ＦＡＸ：052-238-9277ＴＥＬ：052-238-9113４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(2) 当機構中部地区における令和7・8年度の一般競争参加資格について、「造園工事A等級」又は「造園工事B等級」の認定を受けていること。共同企業体の構成員については、２者以内とし、「造園工事B等級」の組合せ、もしくは「造園工事A等級」と「造園工事B等級」の認定を受けている者の組合せとする。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、中部支社長(以下「支社長」という。)が別に定める手続きに基づく競争参加資格の再審査により、造園工事A等級又はB等級の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成22年4月1日以降に元請けとして施工を完了したものの内、次の1)、2)のうちいずれかの条件を満足する同種工事の実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。1) 公的機関※１が発注した既成市街地※２において、「基盤整備」「造園工事」の２工事区分を複合的に施工した造園工事であること2) ＲＣ造又はＳＲＣ造の居住中の共同住宅の敷地内における「基盤整備」「施設整備」の２工事区分を複合的に施工した造園工事であること施工実績として認定する発注機関については、公的機関※１及び民間のいずれも可とする。 経常建設共同企業体の場合、すべての構成員が上記の実績を満たすこと。※１「公的機関」とは、国、地方公共団体、独立行政法人、又は地方公共団体が設立した公社をいう。※２「既成市街地」とは、施工地域が人口集中地域(ＤＩＤ地区)及びこれに準ずる地域をいう。なお、ＤＩＤ地区とは、総務省統計局国勢調査による地域別人口密度が4,000人/km2以上で、その全体が5,000人以上となっている地域をいう。(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者(以下、配置予定技術者という。)を当該工事に配置できること。ただし、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条第１項に該当する場合は、当該技術者は専任とすること。3本工事における専任義務の期間については、工場製作期間を除き、現場着手以降として差し支えない。また、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が10ｋｍ程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場合には、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事(原則として２件程度)を管理することが出来る。① １級造園施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「同等以上の資格を有する者」とは次の者をいう。・技術士(建設部門、農業部門(選択科目を「農業農村工学」とするものに限る。)又は森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)、総合技術監理部門(選択科目を建設部門に係るもの、「農業農村工学」又は「森林土木」とするものに限る。))の資格を有する者・これらと同等以上の資格を有する者と大臣が認定した者② 平成22年4月1日以降に、担当技術者として４(4)の同種工事の1)又は2)を1件以上実績として有すること。なお、実績とする同種工事の着手時点で①の資格を有すること。また、実績とする同種工事の担当として着手から完了までの全ての期間に従事していること。これらを証明できる書類を添付すること。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること。④ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。恒常的雇用関係とは申請書、資料及び見積価格書の提出日以前に３ヶ月以上の雇用関係があることをいう。なお、被保険者証の写しを提出する場合は、あらかじめ記号・番号等を油性マーカーで塗りつぶすこと。⑤ 配置予定技術者が特定できない場合は、複数の候補者を記入することができる。ただし、その場合３名を限度とする。⑥ 実際の施工にあたって、配置予定技術者を変更できるのは、病休、死亡、退職等の極めて特別な場合に限る。特別な場合において、やむを得ず変更する場合、上記①から④の基準を満たす技術者を配置すること。(6) 地理的条件において以下の要件を満たす者であること。愛知県、岐阜県、三重県、静岡県に建設業法の許可を受けた本店、支店又は営業所を設置していること。(7) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(8) 工事請負契約の履行に当たって不誠実な行為があり、工事請負業者として不適当であると認められる者でないこと。なお、不誠実な行為とは、当機構発注工事において、重大な契約不適合が認められるにもかかわらず、契約不適合の存在自体を否定する等の行為をいう。(9) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者ではないこと。※定義については、当機構ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/order/sanka.html)に掲載。(10) 上記３(1)に示した工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。4(11) 以下に定めるいずれかの届出の義務があり、当該業務を履行していない建設業者でないこと。・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務５ 設計業務等の受注者等(1) ４(10)の「工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。・住 所：岡山県岡山市北区津島京町3-1-21会社名：株式会社エイト日本技術開発・住 所：愛知県豊田市美里二丁目17番地の5会社名：早川都市計画株式会社(2) ４(10)の「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①又は②に該当するものである。① 当該受注者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者６ 総合評価に関する事項(1) 入札参加者は「価格」及び「施工実績」をもって入札するものとし、入札価格が予定価格の制限範囲内である者のうち、下記(2)によって得られる評価値の最も高い者を落札者とする。また、評価値の最も高い者が２名以上ある時は、電子くじにより落札者となるべき者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。(2) 評価値は、価格評価点、技術評価点を合算した数値とし、技術評価点の算出は、各々の評価項目における評価点を合算した数値に、設定した最大加算点となるように比例配分により算出する。なお、技術評価点の最高点数は30点とする。評 価 値 ＝ 価格評価点＋技術評価点価格評価点 ＝ 100×(１－入札価格／予定価格)技術評価点 ＝ 施工実績の評価点(3) 技術評価点の対象となる評価項目は以下のとおり。 １)施工実績(最大30点)(ⅰ)企業の施工実績(ⅱ)配置予定技術者の施工実績5○総合評価項目、評価基準及び配点(ⅰ)企業の施工実績評価項目 評価基準 配点 得点企業の施工実績過去15年間の、(１)公的機関が発注した既成市街地における「基盤整備」「施設整備」の２工事区分を複合的に施工した造園工事、または(２)ＲＣ造又はＳＲＣ造の居住中の共同住宅の敷地内における「基盤整備」「施設整備」の２工事区分を複合的に施工した造園工事の施工経験の有無実績が5件以上あり 5／5 実績が2件以上あり 2実績が1件のみ(入札参加資格と同等)0過去３年間(令和4年4月1日から掲示日まで)の当機構造園工事(注１)国交省各地整等の造園工事における優良工事表彰の有無当機構の表彰実績あり 5／5国交省の表彰実績あり(局長表彰) 3県又は政令指定都市の表彰あり 3表彰の実績なし 0過去３年間(令和4年4月1日から掲示日まで)の当機構造園工事(注１)における工事成績評定の平均点(注３)■：81点(□：76点)以上 5／5■：79点(□：74点)以上、■：81点(□：76点)未満3■：77点(□：72点)以上、■：79点(□：74点)未満2■：75点(□：70点)以上、■：77点(□：72点)未満1■：75点(□：70点)未満(実績なしを含む)0ＩＳＯ認証取得状況及び企業の地球環境配慮への取組み(注４)以下の項目について2つ以上該当・ISO9001又はISO14001認証取得あり・環境報告書の公表・社会貢献活動に係る取組みの公表(SDGsの取組みの公表を含む)5／5以下の項目について1つ該当・環境報告書の公表・社会貢献活動に係る取組みの公表(SDGsの取組みの公表を含む)2.5上記以外 0社会・地域貢献度等過去２年間(令和5年4月1日から掲示日まで)の当機構における街づくり事業等への貢献表彰実績の有無(注５)表彰が複数件あり 5/5 表彰があり 2表彰がなし 0地元企業(注６)の活用状況当該工事で地元企業を１次下請として活用予定あり。5 /56当該工事で地元企業の１次下請活用なし0ワーク・ライフ・バランス等の推進企業を評価する認定の有無(注７)女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業)等プラチナえるぼし※15/5えるぼし3段階目※24えるぼし2段階目※23えるぼし1段階目※22行動計画※3 1次世代法に基づく認定(くるみん認定企業・トライくるみん認定・プラチナくるみん認定企業)プラチナくるみん※45くるみんR4.4.1以降の基準※5H29.4.1 ～ R4.3.31までの基準※6トライくるみん※73くるみん H29.3.31までの基準※82若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)4上記認定のいずれの認定も受けていない 0(ⅱ)配置予定技術者の施工実績評価項目 評価基準 配点 得点過去15年間の、(１)公的機関が発注した既成市街地における「基盤整備」「施設整備」の２工事区分を複合的に施工した造園工事、または(２)ＲＣ造又はＳＲＣ造の居住中の共同住宅の敷地内における「基盤整備」「施設整備」の２工事区分を複合的に施工した造園工事の施工経験の有無同種工事で主任(監理)技術者、現場代理人又は、担当技術者としての経験が3件以上あり5/5同種工事で主任(監理)技術者、現場代理人又は、担当技術者としての経験が2件以上あり2同種工事で主任(監理)技術者、現場代理人又は、担当技術者としての経験が1件のみ0過去３年間(令和 4 年 4月 1 日から掲示日まで)に従事した当機構造園工事(注１)、国交省各地整等の造園工事における優良工事表彰の有無(注２)主任 (監理)技術者または現場代理人として当機構の表彰工事に従事した実績あり10／10配置技術者として当機構の表彰工事に従事した実績あり5主任 (監理)技術者または現場代理人として国交省の表彰工事に従事した実績あり(局長表彰)5主任(監理)技術者又は現場代理人として県又は 37政令指定都市の表彰工事に従事した実績あり表彰工事に従事した実績なし 0過去３年間(令和 4 年 4月 1 日から掲示日まで)に従事した当機構造園工事(注１)における工事成績評定の平均点(注２、３)■：81点(□：76点)以上 10／10■：79点(□：74点)以上、■：81点(□：76点)未満7■：77点(□：72点)以上、■：79点(□：74点)未満4■：75点(□：70点)以上、■：77点(□：72点)未満2■：75点(□：70点)未満(実績なしを含む) 0継続教育(ＣＰＤ)の取組状況(注８)団体推奨単位数以上を取得 5／5 団体推奨単位数の70%以上を取得 2団体推奨単位数の70%未満の取得 0評価点小計(上記得点の計) ／65加算点(評価点計×30/65) ／30※配置予定技術者の実績については、本工事において監理技術者として配置を予定する技術者の実績をもって評価する。(注１)当機構造園工事とは、当機構が発注した工事種別「造園」の工事である。(注２)優良表彰工事、工事成績評定における配置予定技術者の従事した実績は、担当技術者(１級造園施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者)以上で当該工事における過半以上の従事期間であること。(注３)過去３年間の成績評定は、当機構発注「造園」工事におけるR4・R5・R6年度及び本工事の掲示日までの通知日の成績評定とする。ただし、実績件数が６件以上ある場合については、通知日で直近５件の工事の平均点とし、小数点以下を切り捨て整数止めとする。直近５件目の工事が複数ある場合、それらを含めた平均点とする。ただし、「□：工期末が令和６年９月30 日以前の工事」、「■：工期末が令和６年10 月１日以降の工事」とし、□または■ごとに平均点を算出し、各工事件数にて按分する。なお、評価点の算出は小数点第１位までとし、小数点第２位は四捨五入する。(注４)「ISO9001又はISO14001認証」は認証の写しを添付すること。「環境報告書の公表」は自社 HP 等を通じて対外的に公表していることが確認できる資料を添付すること。「社会貢献活動に係る取組みの公表(SDGsの取組みの公表を含む)」は SDGs(持続可能な開発目標)の17 の目標のうち、特に地球環境配慮に資するものとして、以下の6つの目標を評価の対象とすることを標準とする。・目標 6：すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する・目標 7：すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する・目標 12：持続可能な生産消費形態を確保する・目標 13：気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる・目標 14：持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する・目標 15：陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物 多様性の損失を阻止する上記に掲げる SDGs のうち、競争参加資格確認申請書又は添付申請資料において 以下の取組みが確認できるものを評価する。 ・自社 HP 等を通じて対外的に公表していることが確認できる・それぞれのSDGsに対し、効果的な取組みであることが具体的に確認できる・取組み事例に関する履行状況(効果、導入後の状況等)が確認できる(注５)過去2年間の当機構における街づくり貢献業者表彰状(写し)を添付すること。なお、当該表彰については、支社等及び部門は問わない。8(注６)地元企業とは愛知県知多郡美浜町内に建設業法における本・支店又は営業所のある企業とする。 「地元企業の活用状況」が資料受付時と異なり履行されなかった場合、工事成績を５点減点する。なお、工事施工時に資料受付時の企業では当該工事が行われず、別の地元企業にて実施されたことが確認できた場合は、工事成績は減点を行わない。(注９)別記様式９を記入し、ワーク・ライフ・バランス等の推進企業を評価する以下のいずれかの認定証(写し)を添付すること。・女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし・プラチナえるぼし認定)・次世代法に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん認定)・若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定)26【別記様式６】(用紙Ａ４)配置予定技術者の施工実績会社名配 置 予 定 者 の 氏 名 ○○ ○○ (注１,２)最終学歴 ○○大学 ○○科 ○○年卒業法令による資格・免許一級○○施工管理技士(取得年及び登録番号)監理技術者資格(取得年及び登録番号)監理技術者講習(取得年及び修了証番号)過去3年間(令和4年4月1日から掲示日まで)に当機構「造園」工事に従事した立場での優良工事表彰又は国土交通省各地方整備局発注の「造園」工事における優良工事表彰の有無実績 あり なし【発注機関】都市再生機構○○支社【工事件名】□□地区○○整備工事【表彰年月日】○○年○○月○○日【従事役職】監理技術者過去3年間(令和4年4月1日から掲示日まで)の当機構「造園」工事における工事成績評定の平均点評定点 対象工事件名 評定通知日(降順)00点 ○○工事 R4.1.100点 ○○工事 R3.12.100点 ○○工事 R3.4.100点 ○○工事 R2.10.100点 ○○工事 R2.4.20○件；平均00点(少数点以下切捨て)継続教育(ＣＰＤ)の取組状況実績 あり なし【証明書発行機関】(社)○○○ 取得ユニット数 □Unit推奨単位数 △Unit□/△＝75％(注１) 配置予定技術者ごとに、本資料を作成すること。(注２) 配置予定技術者を特定できないことにより、複数記載する場合、技術者の施工実績の評価点とヒアリングの評価点の合計値が最も低くなる者の評価点を採用する。(注３) 工事エリア等、工事名称及び工事概要等が確認出来る契約書・設計図書の一部(写し)等を添付すること。 ただし、添付する設計図書の中で工事概要が確認出来る部分に、赤字でマークし、根拠等適宜添付すること。(注４) 施工実績は、平成22年度以降(過去15年間)に完成した工事とする。なお、該当工事のCORINSの写し等を添付すること。(注５) 特定ＪＶの構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。(注６) 過去 3 年間の表彰は、機構発注造園工事、国交省各地方整備局発注造園工事(局長表彰)に おける R4・R5・R6 年度及び本工事の掲示日までの表彰とする。複数の実績を挙げた場合は、そのうち最高評価となる実績をもって評価点を与える。(注７) 過去3年間の成績評定は、機構発注造園工事におけるR4・R5・R6年度及び掲示日までに通知された成績評定とする。ただし、実績件数が6件以上ある場合については、通知日で直近5件の工事の平均点とする。直近5件目の通知日の工事が複数ある場合、それらを含めた平均点とする。(注８) 優良工事表彰状、工事成績評定通知書(写し)等を添付すること。また、配置予定技術者がその工事に従事していたことを証明できる資料(写し)を添付すること。(注９) 継続教育(ＣＰＤ)の取組状況については、(社)日本技術士会(推奨単位：50単位/年) 、(社) 土木学会(推奨単位:50単位)、(社)全国土木施工管理技士会連合会(推奨単位:30単位)、(社)地盤工学会(推奨単位:50単位)、(社)造園学会(推奨単位：50単位/年)が発行する令和4年度における単位取得数を証明する書類(写し)を添付すること。(注１０) 優良表彰、工事成績評定の対象とする工事は、担当技術者(1級造園施工管理技士の有資格者)以上で従事した工事で、かつ、従事期間が過半以上の工事とする。27【別記様式８－１】令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構 中部支社支社長 ○○ ○○ 殿住 所商 号代表者元請適用除外誓約書別紙の理由により、Ｒ７－美浜町運動公園施設整備工事の競争入札に関し、当社は、○○保険法第○条に規定する届出の義務を有する者には該当しません。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。以上のことについて、誓約します。28【別記様式８－２】(健康保険・厚生年金保険)□従業員５人未満の個人事業所であるため。□従業員５人以上であっても、強制適用事業所となる業種でない個人事業所であるため。□その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)年 月 日、関係機関(○○年金事務所○○課)に問い合わせを行い判断しました。(雇用保険)□役員のみの法人であるため。□使用する労働者の全てが65歳に達した日以後において新たに雇用した者であるため。□その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)年 月 日、関係機関(ハローワーク○○課)に問い合わせを行い判断しました。29【別記様式１０】Ｒ７－美浜町運動公園施設整備工事掲示文兼入札説明書(設計図書、現場説明書等を含む｡)質 問 書表紙共全 枚競争参加申請者名：30【別記様式１１－１】番号 図面番号等 質問事項 回答(例)3／50図面名称個別図面名等○○について、△△ですか。※回答者記入欄31(工事名称)「Ｒ７－美浜町運動公園施設整備工事」住 所商号又は名称代表者氏名ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。※それぞれ、該当することを証明する書類(認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し)を添付すること。※「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要領」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人については、別記様式３－２の様式を使用すること。１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ 「プラチナくるみん」の認定を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和４年４月１日以降の基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年３月31日までの基準)を取得している。32【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年雇用促進法に基づく認定○ 青少年雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】33【別記様式１１－２】(工事名称)「Ｒ７－美浜町運動公園施設整備工事」住 所商号又は名称代表者氏名ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況(「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要領」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人の場合)※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。※それぞれ、該当することを証明する書類(内閣府男女共同参画局長による認定等相当確認通知書の写し)を添付すること。１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定している状態に相当しており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。 【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ 「プラチナくるみん」の認定を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和４年４月１日以降の基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】34○ 「トライくるみん認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年雇用促進法に基づく認定○ 青少年雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定)に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】35別紙１低入札価格調査について１ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第366条第2項の規定に基づき定められた、「低入札価格調査に関する事務取扱いについて」に基づく調査基準価格を下回る価格で入札を行った者に対し、低入札価格調査を実施する。ここで、調査基準価格は、予定価格の決定の基礎となった次に掲げる額の合計額に、100/110を乗じて得た額とする。ただし、その額が入札書比較価格(予定価格に100/110を乗じて得た額をいう。)に9.2/10を乗じて得た額を超える場合にあっては9.2/10を乗じて得た額とし、入札書比較価格に 7.5/10 を乗じて得た額に満たない場合にあっては 7.5/10 を乗じて得た額とする。イ 直接工事費に97%を乗じて得た額ロ 共通仮設費に90%を乗じて得た額ハ 現場管理費に90%を乗じて得た額ニ 一般管理費に55%を乗じて得た額２ 入札の結果、調査基準価格を下回る入札が行われた場合には、入札者に対して「保留」と宣言し、落札者は後日決定する旨を告げて、入札を終了する。３ 低入札価格調査においては、次のような内容につき、入札者からの事情聴取、関係機関への照会等の調査を行う。イ 当該価格により入札した理由ロ 契約対象工事付近における手持工事の状況ハ 契約対象工事に関連する手持工事の状況ニ 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関連(地理的条件)ホ 手持資材の状況ヘ 資材購入先及び購入先と入札者の関係ト 手持機械数の状況チ 労務者の具体的供給見通しリ 過去に施工した機構発注工事名(他支社等の発注分を含む。)ヌ 経営内容ル イからヌまでの事情聴取した結果についての調査検討ヲ リの機構発注工事の成績状況ワ 経営状況(取引金融機関、保証会社等への照会を行う。)カ 信用状況(建設業法違反の有無、賃金不払いの状況、下請代金の支払遅延状況、その他)ヨ その他必要な事項４ 低入札価格調査の対象者のうち、入札価格が調査基準価格未満の者は、調査を行う旨の連絡を受けた日の翌日から起算して５営業日以内に次に定める様式による資料及びその添付書類36を提出すること。作成に際しては別添の作成要領(各様式共通)に従い作成すること。イ 当該価格で入札した理由(様式１)ロ 積算内訳書(様式２－１)ハ 手持工事の状況(様式６－１、様式６－２)ニ 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係(様式７)ホ 手持ち資材の状況(様式８－１)ヘ 資材購入予定先一覧(様式８－２)ト 手持ち機械の状況(様式９－１)チ 機械リース元一覧(様式９－２)リ 労務者の確保計画(様式10－１)ヌ 工種別労務者配置計画(様式10－２)ル 施工体制台帳(様式１５)ヲ 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者(様式１６)ワ 経営内容(過去3年間の貸借対照表及び損益計算書)カ 確約書(様式１７)５ 必要に応じ、４以外の説明資料の提出を求めることがある。６ 当該調査の結果は、公表することがある。以 上37別添様式１確認書独立行政法人都市再生機構(以下「発注者」という。)と受注者○○○○○○○(以下「受注者」という。)は、下記１の工事(以下「工事」という。)の契約にあたり、次のとおり確認書を締結する。第１ 確認内容発注者は、工事の契約にあたり、受注者が低入札価格調査において履行が可能な理由として示した事項について、下記２の「低入札価格調査による確認事項」(別添様式２のとおり。 自社労務者に係る労務単価については、契約対象工事について発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない場合にあっても、当該自社労務者に支払う予定の賃金の額を記載する。３ 「員数」の欄には、使用する労務者の延べ人数を記載する。４ 「下請会社名等」の欄には、労務者を使用する下請会社名、入札者と当該下請会社との関係を記載する。(例)協力会社、同族会社、資本提携会社等また、取引年数を()書きで記載する。添付書類１ 本様式に記載した自社労務者が自社社員であることを証明する書面及び過去３月分の支払給与実績等が確認できる給与明細書又は労働基準法第 108 条の規定に基づく賃金台帳の写し等を添付する。２ 自社労務者を資格の保有が必要な職種に充てようとするときは、その者が必要な資格を有していることを証明する書面を添付する。３ 下請予定業者が使用する労務者に係る労務単価の見積額が、合理的かつ現実的な金額であることを明らかにした書面は様式４の添付資料として提出する。様式１０－２ 工種別労務者配置計画記載要領１ 本様式には、様式10－1の計画により確保する労務者の配置に関する計画を記載する。２ 「配置予定人数」欄は、毎年度国土交通省が発表する「公共工事設計労務単価」の50職種のうち必要な職種について記載する。添付書類本様式に記載した自社労務者の職種ごとの配置計画を添付する。様式１１ 建設副産物の搬出地記載要領１ 契約対象工事で発生するすべての建設副産物について記載する。２ 「受入れ価格」の欄には、建設副産物の受入れ予定会社が受け入れる予定の金額で、当該会社の取引実績(過去１年以内の受入れ実績に限る。)のある単価以上の金額等合理的かつ現実的なものを記載する。添付書類１ 受入れ予定会社が押印した受入れ承諾書を添付する。２ 受入れ予定会社が押印した見積書及びその受入れ予定会社の取引実績(過去１年以内の受入れ実績に限る。)のある単価など見積書記載の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。46様式１２ 建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書記載要領１ 本様式は、様式11に記載した建設副産物の搬出、工事箇所への資材等の搬入、仮置き場との間の土砂運搬等に関する事項のうち、入札者が直接運搬に関する契約を締結しようとする運搬予定者に係るものについて記載する。２ 「運搬予定者」の欄には、入札者が運搬を直接委託する予定の相手方を記載する。３ 本様式の作成に当たっては、建設副産物の搬出、資材等の搬入、仮置き場との間の土砂運搬等に区分して記載するものとし、それぞれの記載の間に空白行を設けるものとする。４ 様式11に記載した建設副産物の搬出については、建設副産物及び受入れ予定箇所ごとの運搬計画を記載するものとし「受入れ予定箇所又は工事理由」の欄には、様式11に記載した建設副産物の受入れ予定箇所を記載する。５ 資材等の搬入については、契約対象工事における資材等の使用目的ごとに運搬計画を記載するものとし「受入れ予定箇所又は工事理由」の欄には、当該資材等を用いる工事内容の予定を記載する。６ 仮置き場との間の土砂運搬等については、土砂等の仮置き場ごとに運搬計画を記載するものとし「受入れ予定箇所又は工事理由」の欄には、土砂等の仮置き場の予定地を記載する。７ 「運搬予定者への支払予定額」の欄には、入札者が「運搬予定者」欄に記載の者と締結する予定の契約における単価で、当該運搬予定者が取引した実績(過去１年以内の受入れ実績に限る。)のある単価以上の金額等合理的かつ現実的なものを記載する。添付書類１ 建設副産物の種類及び受入れ予定箇所ごとの運搬経路が確認できる地図等を添付する。２ 搬入する資材等の種類及び搬出元ごとの運搬経路が確認できる地図等を添付する。３ 仮置き場との間の土砂運搬等に係る運搬経路が確認できる地図等を添付する。４ 本様式に記載の運搬予定者が押印した見積書及びその運搬予定者の取引実績(過去１年以内の受入れ実績に限る。)のある単価など見積書記載の金額の合理性・現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。様式１３－１ 品質確保体制(品質管理のための人員体制)記載要領１ 本様式には、工事の品質管理を行うための人員体制全般に関する事項のうち、様式13－2で記載する品質確保のための各種試験等に要する体制及び様式 13－3 で記載する出来形管理のための検査体制に関する事項以外の事項について記載する。２ 「諸費用」の欄は「実施事項」の欄に記載した品質管理のための取組に要する費用について記載するものとし、当該取組に要する費用を積算内訳書上見込んでいる場合に、「見込額」の欄には当該取組に要する費用の総額(契約対象工事について発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない場合を含む。)を「計上した工種等」の欄には様式 2－2 の「工事区分・工種・種別・細目」のいずれに計上しているかを記載する。３ 「諸費用」の「技術者単価」の欄には、経費を除いた技術者に支払われる予定の賃金の額を記載する。47添付書類１ 本様式の「諸費用」の「見込額」に記載した金額を、入札者(元請)が負担する場合で「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されているかが様式2－2に明示されていないときは「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されていることを明らかにした書面を添付する。また、当該金額を下請予定業者が負担する場合は、下請代金の見積額のうち当該金額に係る内訳額が明らかにされた下請予定業者の見積書を添付するとともに、当該金額に関し、その下請予定業者が請け負った実績(過去１年以内のものに限る。)のある単価など見積書記載の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。２ 本様式の「諸費用」の「技術者単価」の欄に記載された金額を、入札者(元請)が負担する場合にあっては「氏名」欄の者に対して「立場」欄の業務を行う対価として支払った過去３月分の給与実績等が確認可能な給与明細書又は労働基準法第 108 条の規定に基づく賃金台帳の写し等を添付する。 本様式の「諸費用」の「技術者単価」の欄に記載された金額を、下請予定業者が負担する場合にあっては、下請予定業者が過去１年以内に本様式に記載した品質管理体制と同様の体制を確保した際の実績のある技術者単価が確認できる契約書等(経費内訳ごとの金額を明らかにしたもの)を添付する(上記の契約書等の書面に代えて、その下請予定業者が技術者に支払った給与の実績が確認できる過去３月分の給与明細書又は労働基準法第 108 条の規定に基づく賃金台帳の写しでも差し支えない。)様式１３－２ 品質確保体制(品質管理計画書)記載要領１ 本様式には、工事の品質確保のための各種試験等に要する体制のうち、様式13－3で記載する出来形管理のため検査体制に関する事項以外の事項について記載する。２ 「諸費用」の欄は「品質管理項目」の欄に記載した品質管理のための各種試験に要する費用について記載するものとし、当該試験に要する費用を積算内訳書上見込んでいる場合に「見込額」の欄には当該試験に要する費用の総額を、「計上した工種等」の欄には様式2－2の「工事区分・工種・種別・細目」のいずれに計上しているかを記載する。添付書類本様式の「諸費用」の「見込額」に記載した金額を、入札者(元請)が負担する場合で「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されているかが、様式2－2に明示されていないときは「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されていることを明らかにした書面を添付する。また、当該金額を下請予定業者が負担する場合は、下請代金の見積額のうち当該金額に係る内訳額が明らかにされた下請予定業者の見積書を添付するとともに当該金額に関し、その下請予定業者が請け負った実績(過去１年以内のものに限る。)のある単価など見積書記載の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。様式１３－３ 品質確保体制(出来形管理計画書)48記載要領１ 本様式は、工事の品質確保のために行う出来形管理の検査体制に関する事項について記載する。２ 「諸費用」の欄には「出来形管理項目」の欄に記載した出来形管理のための各種検査に要する費用について記載するものとし、当該検査に要する費用を積算内訳書上見込んでいる場合に「見込額」の欄には当該検査に要する費用の総額を、「計上した工種等」の欄には様式2－2の「工事区分・工種・種別・細目」のいずれに計上しているかを記載する。添付書類本様式の「諸費用」の「見込額」に記載した金額を、入札者(元請)が負担する場合で、「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されているかが様式2－2に明示されていないときは「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されていることを明らかにした書面を添付する。また、当該金額を下請予定業者が負担する場合は、下請代金の見積額のうち当該金額に係る内訳額が明らかにされた」下請予定業者の見積書を添付するとともに当該金額に関し、その下請予定業者が請け負った実績(過去１年以内のもの限る。)のある単価など見積書記載の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。様式１４－１ 安全衛管理体制(安全衛生教育等)記載要領１ 本様式は、工事に係る安全衛生管理のための教育、訓練等に関せる事項について記載する。２ 「諸費用」の欄は「実施内訳」の欄に記載した教育、訓練等のための取組に要する費用について記載するものとし、当該取組に要する費用を積算内訳書上見込んでいる場合に「見込額」の欄には当該取組に要する費用の総額(契約対象工事について発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない場合を含む。)を「計上した工種等」の欄には様式2－2の「工事区分・工種・種別・細目」のいずれに計上しているかを記載する。添付書類本様式の「諸費用」の「見込額」に記載した金額を、入札者(元請)が負担する場合で、「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されているかが様式2－2に明示されていないときは「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されていることを明らかにした書面を添付する。また、当該金額を下請予定業者が負担する場合は、下請代金の見積額のうち当該金額に係る内訳額が明らかにされた下請予定業者の見積書を添付するとともに当該金額に関し、その下請予定業者が請け負った実績(過去１年以内のものに限る。)のある単価など見積書記載の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。様式１４－２ 安全衛生管理体制(点検計画)記載要領１ 本様式は、工事に係る安全衛生管理のために行う危険個所の点検に関する計画について記載する。49２ 「諸費用」の欄は「点検対象」、「対象交換」及び「時期・頻度」の欄に記載した点検を実施するために要する費用について記載するものとし、当該点検に要する費用を積算内訳書上見込んでいる場合に「見積額」の欄には当該点検に要する費用の総額を、「計上した工種等」の欄には様式 2－2 の「工事区分・工種・種別・細目」のいずれに計上しているかを記載する。３ 「諸費用」の「技術者単価」の欄には、経費を除いた技術者に支払う賃金の額を記載する。添付書類１ 本様式の「諸費用」の「見込額」に記載した金額を、入札者(元請)が負担する場合で「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されているかが様式2－2に明示されていないときは「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されていることを明らかにした書面を添付する。また、当該金額を下請予定業者が負担する場合は下請代金の見積額のうち当該金額に係る内訳額が明らかにされた下請予定業者の見積書を添付するとともに、当該金額に関し、その下請予定業者が請け負った実績(過去１年以内のものに限る。)のある単価など見積書記載の金額の合理性・現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。２ 本様式の「諸費用」の「技術者単価」の欄に記載された金額を、入札者(元請)が負担する場合にあっては「点検実施者」欄の者に対して支払った過去３月分の給与実績等が確認可能な給与明細書又は労働基準法第 108 条の規定に基づく賃金台帳の写し等を添付する。本様式の「諸費用」の「技術者単価」の欄に記載された金額を下請予定業者が負担する場合にあっては、下請予定業者が過去１年以内に本様式に記載した安全衛生管理体制と同様の体制を確保した際の実績のある技術者単価が確認できる契約書等(経費内訳ごとの金額を明らかにしたもの)を添付する。 (上記の契約書等の書面に代えて、その下請予定業者が技術者に支払った給与の実績が確認できる過去３月分の給与明細書又は労働基準法第 108 条の規定に基づく賃金台帳の写しでも差し支えない。)様式１５ 施工体制台帳記載要領１ 本様式は、様式4における下請予定業者の担当工事について記載する。２ 契約対象工事の施工に当って事業協同組合による施工を予定している場合は、担当する組合員及び担当工事について記載する。添付書類事業協同組合による場合は、構成組合員が確認できる資料を添付する。様式１６ 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者記載要領１ 本様式は、過去５年間に元請として施工した同種工事の実績について記載する。この際、低入札価格調査の対象となった都市機構発注工事の実績を優先して記載するものとし、その数が20を超えるときは、判明している落札率の低い順に20の工事の実績を選んで記載する。２ 工事ごとの予定価格、工事成績評定点等を記載する。ただし、予定価格が公表されていない場合、工事成績評定点が通知されていない場合等は、この限りでない。 以上50様式１当該価格で入札した理由51様式２－１工事名単位 数 量 金 額 (円)ＶＥ提案等による縮減額(円)備 考直接工事費共通仮設費 共通仮設費純工事費 現場管理費工事原価 一般管理費等工事価格工事区分・工種・種別積算内訳書(兼)コスト縮減額算定調書①52様式２－２工事区分・工種・種別・細目規格 単位 数 量単 価(円)金 額(円)ＶＥ提案等による縮減額(円)備 考内訳書に対する明細書(兼)コスト縮減額算定調書②53様式３コスト縮減票(１) 縮減額(円) ： コスト縮減票(２)ＶＥ提案等によるコスト縮減額調書54様式４工期 年 月 日～ 年 月 日請負金額(税込) 円工期 年 月 日～ 年 月 日 工期 年 月 日～ 年 月 日請負金額(税込) 円労務 円その他 円請負金額(税込) 円その他 円 その他 円労務 円 労務 円機械 機械 機械資材 資材会社名経費内訳 経費内訳 経費内訳会社名 会社名円下請工事担当工事内容下請工事担当工事内容下請工事担当工事内容円 労務 円 労務その他円工期 年 月 日～ 年 月 日経費内訳資材機械経費内訳資材機械 円下請工事資材機械経費内訳担当工事内容請負金額(税込)その他労務下請予定業者等一覧表発注者名工事名称工 期自 年 月至 年 月請負金額(税込)下請工事円 円担当工事内容会社名 会社名 会社名担当工事内容下請工事円 円 円 円円 円 円円 請負金額(税込) 請負金額(税込)その他工期 年 月 日～ 年 月 日 工期 年 月 日～ 年 月 日自社労務リース機械資材納入内容機械代金額(税込) 円会社名 会社名円円 円 円円 資材 円納期 年 月 日～ 年 月 日 工期 年 月 日～ 年 月 日 工期 年 月 日～ 年 月 日代金額(税込) 円 代金額(税込)労務円納入内容会社名機械代金額(税込) 円会社名 会社名 会社名リース機械 納入内容円納期 年 月 日～ 年 月 日 工期 年 月 日～ 年 月 日 工期 年 月 日～ 年 月 日代金額(税込) 円資材代金額(税込)資材納入内容機械代金額(税込) 円納入内容交通誘導員納入内容会社名 手持ち資材 会社名 自社手持ち 会社名 自社労務リース機械 交通誘導員 円納期 年 月 日～ 年 月 日 工期 年 月 日～ 年 月 日 工期 年 月 日～ 年 月 日代金額(税込) 円 代金額(税込)55様式５区分 氏名 資格 取得年月日免許番号交付番号監理技術者主任技術者現場代理人配置予定技術者名簿56様式６－１工 事 名(工 事 地 先 名)(元請、下請の別)【経費削減可能額及びその計数的根拠】手持ち工事の状況(対象工事現場付近)【経費削減可能額及びその計数的根拠】【経費削減可能額及びその計数的根拠】【経費削減可能額及びその計数的根拠】【経費削減可能額及びその計数的根拠】発注者名 工 期 金 額 備 考57様式６－２工 事 名(工 事 地 先 名)【経費削減可能額及びその計数的根拠】【経費削減可能額及びその計数的根拠】【経費削減可能額及びその計数的根拠】【経費削減可能額及びその計数的根拠】【経費削減可能額及びその計数的根拠】【経費削減可能額及びその計数的根拠】手持ち工事の状況(対象工事関連)(元請、下請の別)発注者名 工 期 金 額 備 考58様式７契約対象工事箇所と入札者の事務所、 倉庫等との関係59様式８－１品名 規格・型式 単位 手持ち数量 本工事での使用予定量 単価(原価) 調達先(時期)手持ち資材の状況60様式８－２業 者 名 所 在 地入札者との関係(取引年数)資材購入予定先一覧工 種種 別品 名規 格購入先名数量単位単価61様式９－１手持ち機械の状況工種・種別 機械名称規格・型式能力・年式単位 数量 ﾒｰｶｰ名単価(原価)専属的使用予定日数62様式９－２機械リース元一覧工種種別機械名称規格・型式能力・年式単位 数量 ﾒｰｶｰ名 単価リース元名業者名 所在地入札者との関係(取引年数)63様式10－１労務者の確保計画工種 職種労務単価(円)員数(人)下請会社名等(取引年数)64様式10－２世話役 普通作業員特殊作業員 配管工 電工運転手(一般)・・・・・ ・・・・・ ・・・・・工種別労務者配置計画工種 種別 計配置予定人数65様式11建設副産物数量(?)受入れ予定箇所 受入れ会社受入れ価格(単価)運搬距離(km)備考建設副産物の搬出地66様式12品名 運搬予定者規格・型式単位 数量使用予定量(台数)受入れ予定箇所又は工事理由運搬距離(ｋｍ)運搬予定者への支払予定額(円/日･台当たり)備考建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書様式13－１実施内容 実施方法 頻度 対象費用計上の有無費用負担(元請・下請)計上した工種等見込額技術者単価(千円)数量品質確保体制(品質管理のための人員体制)諸費用備考 立場実施事項資格 氏名会社名所属区分(元請・下請)67様式13－２ 試験項目 試験方法実施時期(実施頻度)基準及び規格値外部委託の有無費用計上の有無費用内容費用負担(元請・下請)計上した工種等見込額単価(千円)数量元請・下請区分会社名所属立場 責任者会社名所属立場試験結果確認方法品質確保体制(品質管理計画書)施工箇所 工種 備考品質管理責任者 諸費用 試験実施(委託)者 品質管理項目様式13－３ 検査項目 検査方法実施時期(実施頻度)基準及び規格値外部委託の有無費用計上の有無費用内容費用負担(元請・下請)計上した工種等見込額単価(千円)数量元請・下請区分会社名所属立場 責任者会社名所属立場検査結果確認方法品質確保体制(出来形管理計画書)施工箇所 工種 備考品質管理責任者 検査実施(委託)者 諸費用 出来形管理項目68様式14－１ 元請・下請区分会社名所属立場 元請 下請費用計上の有無費用内容費用負担(元請・下請)計上した工種等見込額単価(千円)数量安全衛生管理体制(安全衛生教育等)実施事項 備考実施頻度及び所要時間実施内容諸費用 参加予定者 実施責任者適用法令等様式14－２ 元請・下請区分会社名所属立場費用計上の有無費用負担(元請・下請)計上した工種等見込額技術者単価(千円)数量安全衛生管理体制(点検計画)点検項目 点検対象 対象区間 備考 時期・頻度点検実施者適用法令等諸費用69自 至健康保険等の加入状況保険加入の有無事業所整理記号等適用除外 適用除外営業所の名称 区 分適用除外雇用保険 厚生年金保険 健康保険加入 未加入 加入 未加入 加入 未加入雇用保険 厚生年金保険 健康保険権限及び意見申出方法元請契約下請契約資格内容資格内容 資格内容担 当工事内容担 当工事内容専 門技術者名専 門技術者名現 場代理人名権限及び意見申出方法監 理技術者名専任非専任監督員名 年 月 日契約日発注者の監督員名権限及び意見申出方法下請契約契 約営業所区分 名 称 住 所元請契約 年 月 日 年 月 日工 期工事業 年 月 日工事名称及 び工事内容建設業の許 可 年 月 日許可業種 許可番号大臣 特定知事 一般第 号第大臣 特定知事 一般号[事業所名] 様式15 施 工 体 制 台 帳[ 会 社 名 ] 年 月 日許可(更新)年月日発注者名及 び住 所〒工事業70<>－ － )自 至適用除外雇用保険 厚生年金保険工事名称及び工事内容健康保険健康保険 厚生年金保険加入 未加入 加入 未加入適用除外 適用除外住 所電話番号〒(TEL代表者名 年 月 日契約日 年 月 日 年 月 日営業所の名称保険加入の有無事業所整理記号等雇用保険加入 未加入年 月 日号年 月 日大臣 特定知事 一般号大臣 特定知事 一般建設業の許 可施工に必要な許可業種 許可番号工事業安全衛生推進者名健康保険等の加入状況 第現場代理人名 安全衛生責任者名※主任技術者名専任非専任雇用管理責任者名権限及び意見申出方法資 格 内 容 ※専門技術者名資 格 内 容担当工事内容 施工体制台帳 様式 第許可(更新)年月日工事業工 期会社名71様式16発 注 者 工 事 名 工 期 予定価格 落札価格低入札価格調査対象の有無工事成績評定点過去に施工した同種の公共工事名及び発注者72様式17確 約 書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構中部支社支社長 竹内 英雄 殿請負者 住 所受注者 名 称代表者 印契約対象工事名 Ｒ７－美浜町運動公園施設整備工事今般、上記工事を金 円で入札しましたが、実施にあたっては図面、仕様書等を熟知のうえ、工事が粗雑にならないよう施工することはもとより、工事内容を変更し又は追加工事をする必要がある場合においては、誠意をもってこれに対応します。また、契約数量の変更についても、現契約率に基づく協議に応じることと、追加工事についても、今回の契約の査定(落札率)を勘案されることを了承いたします。なお、建設業法違反、賃金不払い、下請予定業者や資材納入予定業者などの見積金額を故なく減額するなど下請予定業者等にしわ寄せすることは致しませんし、下請代金の支払遅延をしないことも併せて確約いたします。73別添１図 面 等 交 付 申 込 書申込日：令和 年 月 日工事件名 Ｒ７－美浜町運動公園施設整備工事申込者貴社名御住所(送付先)〒御連絡先(電話番号)御担当者名備考申込先 独立行政法人都市再生機構中部支社総務部 経理課Fax ０５２－２３８－９２７７Tel ０５２－２３８－９１１３74別添２特定建設工事共同企業体協定書等の作成の手引き「共同請負入札参加資格審査申請書」「特定建設工事共同企業体協定書」はこの手引きをよくご覧になって作成して下さい。なお、ご不明な点がございましたら中部支社経理課まで、お問い合わせ下さい。１ 共同請負入札参加資格審査申請書 ･･････････[別添様式 1](1) 日付共同企業体結成の日とします。なお、協定書、委任状の日付もこの日付で作成して下さい。(2) 建設工事共同企業体名構成員の社名を記載して下さい。なお、社名は省略が可能です。(例)㈱○○工業・△△建設㈱が構成員の場合「○○・△△建設工事共同企業体」となります。(3) 代表者住所、名称、氏名共同企業体の代表者の社名等を記載して下さい。(4) 工事名は応募する工事件名を記載して下さい。 (例)この度、連帯責任によって○○団地第△次◇◇建設工事(追加工事を含む)の共同施工を行うため、･･････････２ 特定建設工事共同企業体協定書 ･･････････ [別添様式 2](1) 第 1条第一号 ････工事名応募する工事件名を記載して下さい。※ 上記1.(4)と同じ(2) 第 3条 ････事務所の所在地番地まで記載して下さい。(3) 第 5条 ････構成員の住所及び名称構成員全員(代表者を含む)の住所、名称(受任した支店等の場合はその支店等)を記載して下さい。(4) 第 6条 ････代表者の名称企業体の代表者を記載して下さい。受任した支店等まで記載する必要はありません。(5) 第 8条 ････構成員名称、出資の割合構成員の名称を記載して下さい。受任した支店等まで記載する必要はありません。各構成員の出資の割合は２社の場合は２０％以上としてください。ただし、代表者の出資の割合は構成員中最大になるようにして下さい。(6) 第 11条 ････取引金融機関企業体としての取引銀行名、本支店名を記載して下さい。３ 委任状 ･･････････ [別添様式 3]応募する工事件名を記載して下さい。75４ 綴り方等作成した書類は図のように綴り、左側を袋とじして下さい。なお、これらの書類には収入印紙を添付する必要はありません。また、申請書はＡ４版で作成して下さい。建設業許可申請書の写し委任状(別添様式3)協定書(別添様式 2)申請書(別添様式 1)委任状(様式3)委任状(様式3)委任状(様式3)申請書割印① 出来上がりはＡ４版として下さい。② 袋とじの境目に構成員全員の割印をして下さい。(裏側も同様)③ 各ページ間の割印の必要はありません。【注意】上記の袋とじ書類は「共同請負入札参加資格審査申請書」に関するものであり、上記書類以外の資料は袋とじする書類に含めないで下さい。76(別添様式1)共同請負入札参加資格審査申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構中部支社支社長 竹内 英雄 殿(共同企業体の名称)○○・○○建設工事共同企業体代表者 住 所商号又は名称代表者氏名 印この度、連帯責任によって(工事名称)Ｒ７－美浜町運動公園施設整備工事の共同施工を行うため、特定建設工事共同企業体協定書の写し及び委任状を添えて、当該工事の一般競争入札に参加する資格の審査を申請します。なお、この申請書及び添付書類のすべての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。以 上77(別添様式2)特定建設工事共同企業体協定書(目的)第１条 当共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。一 独立行政法人都市再生機構発注に係るＲ７－美浜町運動公園施設整備工事(当該工事内容の変更に伴う工事及び追加工事を含む。以下、単に「建設工事」という。)の請負二 前号に付帯する事業(名称)第２条 当共同企業体は、○○建設工事共同企業体(以下「当企業体」という。)と称する。(事務所の所在地)第３条 当企業体は、事務所を○○市○○町○○番地に置く。(成立の時期及び解散の時期)第４条 当企業体は、 年 月 日に成立し、建設工事の請負契約の履行後３か月を経過するまでの間は、解散することができない。２ 建設工事を請け負うことができなかったときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、当該建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。(構成員の住所及び名称)第５条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。○○県○○市○○町○○番地 ○○建設株式会社○○県○○市○○町○○番地 ○○建設株式会社(代表者の名称)第６条 当企業体は、○○建設株式会社を代表者とする。(代表者の権限)第７条 当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表して、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに自己の名義をもって請負代金(前払金及び部分払金を含む。)の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。(構成員の出資の割合)第８条 各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。ただし、当該建設工事について発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。○○建設株式会社 ○○％○○建設株式会社 ○○％２ 金銭以外のものによる出資については、時価を参酌の上、構成員が協議して評価するものとする。(運営委員会)第９条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、建設工事の完成に当たるものとする。(構成員の責任)第10条 各構成員は、建設工事の請負契約の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。(取引金融機関)第11条 当企業体の取引金融機関は、○○銀行△△支店とし、代表者の名義により設けられた別口預金口座によって取引するものとする。(決算)第12条 当企業体は、工事完成の都度、当該工事について決算するものとする。(利益金の配当の割合)第13条 決算の結果、利益を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。(欠損金の負担の割合)第14条 決算の結果、欠損金を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員が欠損金を負担するものとする。(権利義務の譲渡の制限)78第15条 本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することはできない。(工事途中における構成員の脱退に対する措置)第16条 構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が建設工事を完成する日までは脱退することができない。２ 構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。３ 第１項の規定により構成員のうち脱退したものがあるときは、残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に規定する割合に加えた割合とする。４ 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果、欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。５ 決算の結果、利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。(構成員の除名)第17条 当企業体は、構成員のうちいずれかが、業務途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。２ 前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。 ３ 第１項の規定により構成員が除名された場合においては、第16条第２項から第５項までを準用するものとする。(工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置)第18条 構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、前条第２項から第５項までを順用するものとする。(解散後のかし担保責任)第19条 当企業体が解散した後においても、当該工事につきかしがあったときは、各構成員は共同連帯してその責めに任ずるものとする。(協定書に定めのない事項)第20条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。○○建設株式会社ほか１社は、上記のとおり○○建設工事共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名押印の上、各自１通を保有するものとする。令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名 印住 所商号又は名称代表者氏名 印79(別添様式3)委 任 状令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構中部支社支社長 竹内 英雄 殿(共同企業体の名称)○○○○建設工事共同企業体共同企業体 住 所構 成 員 商号又は名称代表者氏名 印共同企業体 住 所構 成 員 商号又は名称代表者氏名 印私は、次の共同企業体代表者を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構との(工事名称)Ｒ７－美浜町運動公園施設整備工事の契約について、下記の権限を委任します。受 任 者 住 所共同企業体代表 商号又は名称代表者氏名 印記(委任事項)１ 見積及び入札について２ 契約に関すること３ 支払金の請求及び領収について以 上