鉄屑ほか2点売払
- 発注機関
- 国土交通省大阪航空局
- 所在地
- 大阪府 大阪市
- 公告日
- 2025年6月23日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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鉄屑ほか2点売払
入 札 公 告1(1)(2)(3)(4)(5)(6)2(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)3(1)(2)(3)① 交付期間令和7年6月24日9時00分から令和7年7月9日17時00分まで次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年6月24日入札手続き方法等入札書提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書・仕様書の問い合わせ先会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し、上記2の(3)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。
入札説明書の交付を受けた者であること。又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。
電子調達システムの利用本案件は、申請書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加承諾願を提出するものとする。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
競争参加資格搬出場所令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、開札時までに、資格の種類「物品の買受」、営業品目「その他」、等級「A」、競争参加地域「九州・沖縄地域」の競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。)。
なお、当該資格を有していない者については、「競争参加の資格に関する公示」(令和7年3月29日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。
競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、大阪航空局長から「航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付空経第386号)に基づく指名停止を受けていない者であること(但し、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。)。
警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
分任契約担当官那覇空港事務所長 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。
予決令第71条の規定に該当しない者であること。
鉄屑ほか2点売払仕様書のとおり大口 陽山競争入札に付する事項仕様書のとおり令和7年10月31日まで仕様書のとおり(電子入札対象案件)件名売払品目数量搬出期限〒901-0143 沖縄県那覇市安次嶺531-3国土交通省 大阪航空局 那覇空港事務所 総務部 会計課TEL 098-859-5106 内線4632入札説明書及び仕様書の交付期間並びに方法電子調達システムのURL及び問い合わせ先電子調達システムhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/調達ポータル・電子調達システム ヘルプデスクTEL 0570-000-683 (ナビダイヤル)03-4332-7803 (IP電話等をご利用の場合)② 交付方法(ア)電子調達システムにより交付する。
(イ)やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、交付期間内の土曜日、日曜日及び祝日等を除く9時から17時までの間に3.(1)に問い合わせること。
(4)(5)(6)(7)①②③ ④(8)① ②(9)(10)① ②(11)(12)(13)開札日時及び場所競争参加資格を有すると認められた者のうち、競争参加資格確認申請時に現場確認の参加を希望した者については下記日程のいずれかに参加することができる。
令和7年8月15日10時00分 那覇空港事務所2階入札室電子調達システム及び郵送等による入札書の提出期限令和7年7月18日9時00分から令和7年8月14日17時00分までただし、入札書を持参する場合は、開札の日時までとする。
申請書及び資料等の提出期限令和7年7月10日14時00分まで なお、現場確認参加の有無による入札の有利不利は存在しない。
現場確認の実施場所 上記1の(5)搬出場所上記3の(3)に定める期限までに競争参加資格確認申請書とともに現場確認実施希望書を提出すること。
なお、分任契約担当官の判断により、現場確認の期間変更等があり得る。
上記2に掲げる競争参加資格の無い者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び国土交通省航空局競争契約入札者心得第6条に該当する入札は無効とする。
なお、契約担当官等により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札日において上記2に掲げる競争参加資格が無くなった者は、競争参加資格の無い者に該当する。
入札方法期間 令和7年7月18日から令和7年7月24日までの間入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
入札参加者に要求される事項電子入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに必要な証明書等データを添付し、上記3の(2)に示すURLに提出しなければならない。
紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領期限までに上記3の(1)に示す場所に提出しなければならない。
入札の無効 なお、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する分任契約担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。また、入札書に本件責任者、担当者の氏名及び連絡先を明記することにより、入札書への押印を省略することができる。ただし、押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。
契約書作成の要否 要。
その他詳細 入札説明書による。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(1円未満の端数は切り捨て。)をもって落札価格とする。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。
なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第99条の2の規程に基づく随意契約には移行しない。
落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格を超え、かつ最高価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。