令和8年度建設資材単価調査業務（その1-1）の一般競争入札について

令和8年度建設資材単価調査業務（その1-1）の一般競争入札について 入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和３９年香川県規則第１９号。以下「規則」という。)第１６６条の規定により公告する。 令和８年３月１８日香川県知事 池田 豊人１ 入札に付する事項(１)委託業務名令和８年度 建設資材単価調査業務(その１－１)(２)委託業務の要求仕様仕様書による。 (３)委託期間契約の日から令和９年３月26日本件入札は、その契約に係る予算が議会で可決され、令和８年４月１日以降で当該予算の執行が可能となったときに、入札の効力が生ずる。 (４)入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 契約書作成の要否要３ 電子契約の可否可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。 【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。 ４ 契約の内容を示す日時及び場所等(１)日時及び場所業務仕様書等について、令和８年３月１８日(水)午前８時３０分から令和８年３月２３日(月)午後５時までの間、電子入札システムの入札情報ページからのダウンロードによる。 (２)担当部署香川県土木部技術企画課(積算・市町支援グループ)郵便番号７６０－８５７０香川県高松市番町四丁目１番１０号電話番号 ０８７－８３２－３５１１ＦＡＸ番号 ０８７－８０６－０２２０５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和８年３月1９日(木)までに電子入札システムの説明要求機能により行うこと。 なお、質問の登録完了後、担当部署まで電話等により報告すること。 回答は、香川県ホームページにおいて随時公開する。 ６ 入札及び開札(１)電子入札システムによる入札書の提出締切日時令和８年３月２７日(金) 午後５時(２)開札の日時令和８年３月３０日(月) 午前10時(３)開札の場所香川県土木部技術企画課７ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。)による入札の可否否とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金① 当該入札に参加する者は、下記(３)により減免をされた場合を除き、開札開始時間の前までに、契約をしようとする金額(入札者の見積もった契約金額)の１００分の５以上の入札保証金を納付すること。 (※消費税等含んだ金額であるので注意すること。)② 開札期日の前日までに納付する者ア 現金で納付する者は、入札執行機関に申し出ること。 (納付書により県の指定金融機関で納付すること。)イ 保証金に代わる担保として、規則第１５０条に掲げる有価証券等で納付する者は、保管有価証券納付書(規則第７１号様式)に必要な事項を記載し、有価証券等を入札執行機関の出納員に納付すること。 (※規則第１５０条第１項第１号に掲げる国債等の有価証券の担保の価値は、その額面の１００分の８０に相当する金額であるので注意すること。)③ 開札当日に納付する者入札保証金等納付書(規則第６６号様式)に必要な事項を記載して、現金又は保証金に代わる有価証券等を、開札開始時間の前までに入札執行機関の出納員に納付すること。 ④ 入札保証金等を開札日の前日までに納付した者は、開札開始時間の前までに納付済通知書又は証券領収書を入札執行職員に提示すること。 ⑤ 入札保証金等の還付ア 開札当日に納付した者は、開札終了後直ちに還付する。 イ 開札前日までに納付した者は、開札終了後に現金の還付請求書(様式自由)又は保管有価証券還付請求書(規則第７２号様式)を提出し、後日還付する。 (還付日は、還付手続き終了後に連絡する。)ウ 落札した者が納付した入札保証金は、契約締結後に還付する。 ⑥ 代理人が保証金の納付、還付請求、還付を受けるときは、委任状を添えて手続きを行うこと。 ⑦ 上記②のイ、③、⑤、⑥の手続きに必要な「保管有価証券納付書」等の様式は、ホームページに登載している。 (２)契約保証金① 落札した者は、下記(３)により減免をされた場合を除き、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納付すること。 ② 保証金に代わる担保として、規則第１５０条に掲げる有価証券等で納付することができる。 ③ 契約保証金は、契約の履行を確認した後で還付する。 (３)入札保証金、契約保証金の減免を希望する者入札保証金、契約保証金は、規則第１５２条に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和８年３月２３日(月)午後５時までに入札(契約)保証金減免申請書を香川県土木部技術企画課に提出すること。 提出方法は、持参又は郵送によるものとする。 郵送の場合は書留とし、封筒の表面に業務名及び「減免申請書在中」と記入して、「親展」と朱書きすること。 ① 入札保証金については、次のア又はイの書類を提出し、審査の結果、適当と認められた者。 なお、審査において説明を求められた場合は、申請者の負担において完全な説明をしなければならない。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約証書イ 入札公告に記載している「入札者の参加資格」を有する者で、国(独立行政法人を含む。)又は地方公共団体と過去において当該入札の種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結し、これらを全て誠実に履行した者・ 契約実績のある場合には、減免申請書に契約書の写しを添付すること。 ・ 契約実績については、同一の法人によるものであれば、他の支店等の実績でも可とする。 (※減免申請書の様式は、ホームページに登載している。)② 契約保証金については、①のイの書類審査の結果、適当と認められた者又は県を被保険者とする履行保証保険契約証書を契約締結までに提出し、適当と認められた者。 ９ 入札者の参加資格次に掲げる要件を満たす者であること。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、Ａ級に格付けされている者であること。 (３)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (４)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(５)応募したものの中から入札参加者を選定するための事項１)業務実施上の条件過去 10 年間に四国内において配置予定技術者及び会社等が建設資材単価調査に関する同種業務または類似業務について、完了した業務が５件以上の実績を有する者であること。 ただし、特定の工事を対象とした単価調査業務は実績に含めないものとする。 なお、当該業務の同種または類似の業務とは以下のものをいい、国(独立行政法人及び公社を含む。)又は地方自治体発注の業務に限る。 同種業務：公共事業の積算にかかる材料の単位あたりの価格調査に関する業務類似業務：建設関連分野における統計調査に関する調査で、対面式で標本数１，０００以上の規模の業務(ただし、１業務あたりとする。)10 入札者に要求される事項(１)入札に参加を希望する者は、８の要件を満たすことを証明する書類(様式－１～様式－２)を令和８年３月２３日(月)午後５時までに、電子入札システムの一般競争入札参加資格確認申請機能により申請・提出すること。 なお、システムでの申請完了後、担当部署まで電話等により報告すること。 当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和８年３月２４日(火)午後５時までに通知する。 (２)上記９の(1)により提出する書類は以下のものとする。 なお、アの配置予定管理技術者の同種業務又は類似業務の実績及びイの会社等の同種業務又は類似業務の実績については、過去10年間に業務が完了し、引渡しが完了している直近の５件のものに限り記載すること。 ア 配置予定管理技術者の過去10年間の同種業務又は類似業務の実績等(様式－１)保有資格並びに同種業務又は類似業務の実績について記載すること。 イ 会社等の過去10年間の同種業務又は類似業務の実績(様式－２)当該業務と同種又は類似業務の実績について記載すること。 ウ 契約書等の写し(2)のア及びイの同種又は類似業務の実績として記載した業務にかかる契約書等の写しを提出すること。 なお、類似業務の契約書等の写しを添付する場合、業務量(標本数等)が判る資料を添付すること。 また、ア及びイの業務が重複する場合は、どちらか一つに添付すること。 なお配置予定管理技術者の実績については、その者が従事していたことが分かる書類を添付すること。 11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第１７１条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 13 落札者の決定方法規則第１４７条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 14 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 14 予約完結権の譲渡落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 15 その他落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。