【電子入札】【電子契約】淡水供給設備用イオン交換樹脂の購入
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
- 所在地
- 茨城県 東海村
- カテゴリー
- 物品
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025年6月23日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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【電子入札】【電子契約】淡水供給設備用イオン交換樹脂の購入
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
令和7年8月6日 14時30分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第3課加勢 裕子(外線:0770-21-5025 内線:803-79613 Eメール:kase.yuko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 高速増殖原型炉もんじゅ契 約 条 項 売買契約条項入札期限及び場所令和7年8月6日 14時30分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和7年8月6日 14時30分 電子入札システムを通じて行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年7月22日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 淡水供給設備用イオン交換樹脂の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
契 約 管 理 番 号 0704C00536一 般 競 争 入 札 公 告令和7年6月24日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
入札参加資格要件等
淡水供給設備用イオン交換樹脂の購入仕様書令和7年6月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅ廃止措置部 施設管理課目 次1. 一般事項.11. 1購入の目的.11. 2品名及び数量.11. 3納入期日.11. 4納入場所.11. 5受渡し場所及び方法.11. 6適用図書.11. 7適用又は準拠すべき法令等.11. 8提出図書.21. 9梱包、輸送及び保管.21. 10保証.31. 11その他見積上の注意事項.31. 12検収.31. 13検査員.. 31. 14納入に対する注意事項.31. 15新設計の検証.41. 16その他.42. 購入仕様.52. 1購入品の仕様.52. 2購入品の検査.5別表.5・提出図書リスト.511.一般事項1. 1 購入の目的本仕様書によるイオン交換樹脂の購入の目的は以下のとおりとする。
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)高速増殖原型炉もんじゅ(以下「もんじゅ」という。)淡水供給設備純水装置維持管理のため、純水装置アニオン塔(OH1塔)に使用するイオン交換樹脂の購入を目的とする。
1. 2 品名及び数量三菱ケミカル株式会社製 ダイヤイオン PA418 1250ℓ1. 3 納入期日令和8年2月27日1. 4 納入場所福井県敦賀市白木2丁目1番地国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅ構内指定場所1. 5 受渡し場所及び方法1. 4「納入場所」への持込み渡しとする。
(納入時別途指示)1. 6 適用図書なし1. 7 適用又は準拠すべき法令等当該仕様書に基づく購入品の納入にあたり、適用又は準拠すべき法令・規格・基準等(以下「適用法令等」という。)の主なものは以下のとおりである。
受注者は、以下の適用法令等を遵守すること。
次の適用法令の他、受注者が適用又は準拠する必要があると判断する適用法令等は、設計開始前に速やかに国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)に対し書面にて確認を得ること。
・ 原子力規制委員会設置法・ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び同法の関係法令・ 研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則(原子力規制委員会規則第 9 号)2・ 研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則の解釈・ 研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則(原子力規制委員会規則第 10 号)・ 研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈・ 研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則(総理府令 122 号)・ 電気事業法及び同法の関係法令・ 放射性同位元素等の規制に関する法律及び同法の関係法令・ 国際規制物資の使用等に関する規則(総理府令 50 号)・ 消防法及び同法の関係法令・ 計量法及び同法の関係法令・ 高圧ガス保安法及び同法の関係法令・ 労働安全衛生法及び同法の関係法令・ 自然公園法及び同法の関係法令・ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び同法の関係法令・ 福井県条例・ 敦賀市条例・ 電気設備に関する技術基準を定める省令(省令 52 号)・ 日本産業規格(JIS)・ 電気学会電気規格調査会標準規格(JEC)・ 日本電機工業会規格(JEM)・ 日本電気協会電気技術基準調査委員会電気技術指針(JEAG)・ 日本電気協会電気技術基準調査委員会電気技術規程(JEAC)・ MJ基準・ 環境物品等の調達の推進等に関する法律1. 8 提出図書受注者は、別表「提出図書リスト」に定める図書を遅滞なく提出すること。
1. 9 梱包、輸送及び保管異物混入、乾燥、吸湿から確実に保護されるよう包装すること。
輸送中の極端な温度変化がないよう注意すること。
納品までの保管は、屋内保管の上、40°C(104°F)以下の温度に保ち、UV 光(酸化、藻類やバクテリアの増殖を促進)に当たらない環境で行うこと。
31. 10 保証検収後 1年以内に、設計又は製作の不良により、機構の所有する設備の故障又は破損が発生した場合は、無償でこれを指定期日までに修理又は新品と取り替えること。
故障又は破損の原因が、本質的なものであると機構が判断した場合は、改良品を納入すること。
1. 11 その他見積上の注意事項(1)本仕様書は大要を示すものであり、明記されていない事項でも当然製品として必要な事項を満足させること。
(2)本仕様書で不明な点は機構に問い合わせること。
(3)本品は原子力発電所で使用するため、品質管理には十分留意すること。
1. 12 検収現地における受取検査「2.2 項 購入品の検査」に合格し、提出図書が全て提出された後検収する。
1. 13 検査員(1)一般検査 管財担当課長1. 14 納入に対する注意事項(1)受渡し方法詳細納入品は原則として納入者が直接持ち込むものとする。
ただし、一般輸送機関に委託することもできる。
(2)荷姿の宛名には必ず機構担当課室及び担当者名を記載すること。
(3)納入品現場搬入の際は、あらかじめ、機構担当者と調整をした上で納入日時を決定すること。
調整した納入日時に変更が生じた場合は速やかに連絡すること。
なお、特殊車両を使用する場合は、その旨連絡すること。
(4)原則として次の日は納入しないこと。
a. 土曜、日曜、祭日、年末年始休暇、その他機構の指定する日b. 平日の 17 時 00 分以降(5)陸上輸送の場合は次の事項を遵守すること。
a. 交通事故防止のため安全運転に努めること。
b. 輸送時間帯は、交通事情緩和のため渋滞時を避けること。
c. 佐田~白木間の大型車両(11 トンを超える車両)の通行は、07 時 00 分~422時 00 分以内とする(11 トン以下の車両であってもできる限り上記時間帯を遵守すること)。
d. 構内の通行については、道路標識に従うほか、機構担当課室等の指示に従うこと。
(6)海上輸送の場合は次の事項を遵守すること。
a. 漁船及び定置網等に留意するとともに、海面上の汚濁防止に努めること。
b. 冬季に実施する場合は、その方法等について機構と事前協議を十分行うこと。
1. 15 新設計の検証新しい設計を採用する際には、次の事項を検討し各提出図書に反映すること。
(1)新設計の考え方(2)従来の設計の考え方(3)新設計採用の理由及び必要性(4)性能、強度及び寿命の検討(5)実績の有無(6)注意事項の有無(注)新しい設計とは、仕様(圧力、温度、性能)形式、形状、寸法、材質、製作方法等について次の場合をいう。
・現設備と異なる場合・今回、新たに採用する場合1. 16 その他(1)仕様書で購入する物品については、グリーン購入法に適用する場合は、その物品を購入するものとする。
(2)当該契約で、提出する書類が(製品にあらかじめ付属している取扱説明書等は除く)ある場合はグリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたもので提出する。
(3)本仕様書に定めなき事項及び疑義の生じた場合は、機構と協議のうえ、決定するものとする。
52.購入仕様当該仕様書により実施する購入の範囲及び内容は以下のとおりである。
2. 1 購入品の仕様(相当品不可)(1)三菱ケミカル株式会社製 ダイヤイオン PA418 1250ℓ項目 単位 基準値ダイヤイオンPA418色及び形状 - -外観指数 - 95以上見掛密度 g/L 690(参考値)中性塩分解能力 meq/mL 1.3以上水分 % 38~44粒度1,180μm以上 % 5以下粒度300μm未満 % 1以下有効径 mm 0.40以上均一係数 - 1.6以下2. 2 購入品の検査受入検査(納入時の目視検査及び納品書・検査成績書等による数量・仕様の確認を実施する。)別 表 提出図書リスト図 書 名 提出時期 提 出 先 部数 備 考1.検査成績書 納入の2週間以上前 発注担当課室 1 ―2.納品書 納入当日 〃 1 ―3.請求書 納入後1週間以内 〃 1 ―4.その他機構が必要と認めた書類 その都度 〃 別途 必要に応じ