【電子入札】【電子契約】トラックスケールの更新

【電子入札】【電子契約】トラックスケールの更新 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C02401一 般 競 争 入 札 公 告令和7年6月24日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 トラックスケールの更新数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年7月24日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年8月20日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年8月20日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 一般器材保管庫契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課立原 望美(外線：070-1388-4158 内線：803-41020 Ｅメール：tachihara.nozomi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年8月20日 13時15分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 トラックスケールの更新仕 様 書日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所BE資源・処分システム開発部環境管理課- 1 -１．件名トラックスケールの更新２．概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下「JAEA」という)核燃料サイクル工学研究所の屋外(使用器材置場脇)に設置されてトラックスケールの設備を更新する。 本作業は、トラックスケール更新を行うため、受注者は対象装置の構造、取扱方法等を十分理解し、受注者の責任において計画立案し、本作業を実施するものとする。 ３．契約範囲１)既設トラックスケールの撤去２)新規トラックスケールの据付３)電気配線工事４)新規デジタル指示計及びプリンタの設置５)据付後の検査(外観検査、性能検査)６)既設トラックスケール本体の指定置き場への移動７)関係図書の作成・提出８)その他、本件に係る作業４．支給品及び貸与品１)支給品現地作業において必要なユーティリティ(電気、水)は無償で支給する。 ただし、使用量の低減に努めること。 ２)貸与品本作業に定める作業を行う上で必要になる図書類を最良な管理を行い、万一、受注者の責任による損傷、滅失を生じた場合は弁償するものとする。 ５．納期及び納入条件１)納期令和8年2月28日作業日についてはJAEA 担当者と相談し決定すること。 ２)納入条件据付調整後渡し６．作業場所及び書類納入場所１)書類納入場所JAEA 核燃料サイクル工学研究所 BE資源・処分システム開発部環境管理課 第2ウラン系廃棄物貯蔵施設 居室２)作業場所茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33- 2 -JAEA 核燃料サイクル工学研究所 BE資源・処分システム開発部環境管理課 一般器材保管庫(屋内外)７．提出図書１)提出すべき図書① 受注者がJAEA に提出する図書は表1のとおりとする。 ② 受注者が提出する全ての図書は表紙に本契約件名を記したファイルで提出を行うこと。 ③ 図書の提出部数に返却分図書は含まないものとする。 表1 提出図書一覧図書名 提出時期 部 数 確 認実施体制図 契約後速やかに １ 要確認主要工程表 作業開始３週間前まで １ 要確認作業者名簿作業開始３週間前まで作業当日１ 要確認作業要領書(検査要領含) １ 要確認安全衛生チェックリスト １ 要確認工事安全組織・責任者届 １ －ワークシート １ 要確認作業に必要な資格を証明する書類の写し１ 要確認ＫＹ実施記録１ 要確認作業日報 作業日の翌日 １ 要確認作業報告書(検査報告含) 作業終了後20日迄(納期前) １ 要確認機器図面(取扱説明書) 納期までに １ －その他必要と認めた書類 その都度速やかに １ 要確認２)提出図書に関する注意事項① 用紙は原則としてA4版とし、図面等についてはA系列とする。 ② 受注者は表1に示す確認が必要な図書については、JAEA の確認を受けること。 ③ 様式、内容等について不明確な点がある場合、その都度JAEAと協議すること。 ８．検収条件検査等の項目に合格し、提出書類を以って検収とする。 ９．保証① 本作業が起因した故障等が検収後1年以内に発見された場合、無償にて速やかに修理若しくは交換を行うものとする。 - 3 -② 受注者の故意又は過失により建物、設備、器物等に損傷を与えた場合は、受注者の責任において完全に修復すること。 １０. 技術情報の提供受注者は、本契約において対象となっている設備、物品の維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るものに限る)の提供を行うこと。 １１．グリーン購入法の推進１)本契約においてグリーン購入法に適用する環境物品が発生する場合にはそれを採用すること。 ２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １２．協議事項本仕様書の記載事項及び明記なき事項に関して疑義が生じた場合は、JAEA と協議のうえ、その決定に従うこと。 その決定事項は議事録を作成し、JAEAの確認を受ける。 この議事録は本仕様書と同等の効力を有するものとする。 １３．機微情報受注者は、本業務の実施にあたり、知りえた情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で受注者及び下請業者等の作業員を除く第三者への開示及び提供を行ってはならない。 また、第三者に当該情報を提供する際には、事前にJAEAの同意を得なければならない。 １４．品質保証等に関する事項１)受注者は、国際ＭＲＡ対応ＪＣＳＳ認定事業者であること。 １５．受注者の責任及び義務15.1 責任１)受注者はJAEAに供給する範囲について必要な業務及び発生する問題について全責任を負い、JAEAの意図に合致したものを期間内にJAEAに引き渡すこと。 ２)JAEAが設計変更等について受注者に要求又は提案した事項に受注者が同意した場合は、それによって生ずる責任は特に定めたものを除き、受注者が負うものとする。 ３)受注者と下請業者との契約において、下請業者が負うべき責任といえども、JAEAに対してはその責任の所在は全て受注者にあるものとする。 受注者がJAEAに申し出る種々の確認事項、検査結果等報告事項については、JAEA確認後といえども受注者の負う責任は免れないものとする。 15.2 義務１)受注者は、本業務範囲においてJAEAが求める仕様に合致し、かつより有効な手法- 4 -を発見した場合は、JAEAに提案すること。 ２)受注者は、JAEAが本仕様書の範囲で監督等のために、受注者並びに下請業者等の工場等に立ち入ることを要請した場合は、これに応じること。 ３)受注者は、現地作業の際、JAEAの定める諸規定等を遵守するとともに、労働安全衛生関係法令に基づいて労働災害の防止に努めること。 ４)受注者は、作業員の資質が欠けることのない様に、本件に関する教育・訓練を十分に行い、無知によるトラブル防止を図ること。 ５)受注者は、現地作業の際、異変、異常等が生じた場合にJAEA担当者に速やかに連絡、報告することを周知徹底すること。 15.3 その他事項１)本作業の実施前には、作業内容、作業工程、作業方法等についてJAEA担当者と 打合せを行うこと。 ２)本作業を行う上では、関係法令、JAEA規定等に基づき、安全確保を最優先とすること。 ３)作業上不明点が発生した場合、JAEA担当者と協議の上その指示に従うこと。 ４)受注者は、異常事態等が発生した場合、指示に従い行動するものとする。 ５)受注者は、作業行うものに関しては労働基準法、労働安全衛生法その他法令上の責任及び従事者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任を全て負うものとする。 ６)受注者は利用を許可された設備、機器、物品等は破損等が生じないよう、使用及び管理を行うものとする。 ７)受注者は、本仕様書に従わないことにより生じた損害及びその他の損害について、すべての責を負うものとする。 ８)受注者は、伝染病の疾病(新型コロナウイルス等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。 ９)受注者は、本作業を実施するに当たっては、本仕様書に定める事項の他、機器取扱説明書等を十分理解のうえ実施するものとし、受注者はあらかじめ業務の分担、人員配置、スケジュール、実施方法等について作業要領書を定め、確認を受けるものとする。 10)法令等に基づき有資格者が作業する必要がある業務については、予め業務内容、実施体制を勘案した上で有資格者を適切に配置し、実施する。 11)作業計画書には、本作業の概要から具体的な作業手順に至るまでを詳細に記述すること。 さらに、作業のまとまり毎にホールドポイントを明記する。 12)各作業工程の開始前には、打合せを行った後、作業計画書等に従って作業を行うこと。 また、工程に変更が生じた場合は、担当者に連絡した後、変更後の作業工程表を提出し、確認を得てから作業を行う。 13)作業終了後は、直ちに確認を得ること。 もし異常が発見された場合は、その都度報告して指示に従う。 14) 受注者は、所定の教育を受け、資格認定された者を現場責任者及び代理者として現地作業期間の全工程にわたり常駐させて安全確保に努めるものとする。 - 5 -15) 本作業の現場責任者は本契約の常駐とし、他の契約で同時に行われる作業と兼務を行うことは不可とする。 16) 現場責任者となる者は、パソコン上で文書作成ソフト・表計算ソフト等を使用して、作業遂行上必要な提出図書について独力で作成できる能力を有する者とする。 17) 作業中の現場責任者は、常に作業工程、手順等に注意し、施設内の業務に支障をきたさないように努めるものとする。 また、作業工程に変更が生じた場合は担当者の確認を得たのちに変更後の作業工程表を提出することとする。 18) 各作業における作業現場においては、核燃料サイクル工学研究所内規定に則り、以下に示す安全管理体制を構成すること。 現場責任者は作業現場ごとに１名選任するものとし、離れた位置、時間的なずれ等により直接監督が不可能な場合はその状況に応じて複数人を配置すること。 なお、現地作業等の際の現場責任者、分任責任者は、JAEAによる認定を受けている者とする。 また、これら責任者はその作業範囲を重複できるものとする。 ⅰ：現場責任者 1名ⅱ：作業従事者 1名以上(１作業場所あたり)19)現場責任者は作業の管理及び労働災害防止に専念させるため、作業者を兼務しない作業体制とすること。 20) 受注者は、共通安全作業基準に従い、必要な腕章を常時着用するものとする。 21) 保安活動として教育訓練を実施している間等、安全管理体制の構築が困難な時間帯は、原則として本作業を中断するものとする。 また、トラブル等発生時の対応(作業の中断及び再開に向けた処置対応)については、作業担当課室長の指示のもと対応するものとする。 22) 受注者は、「支給品」及び「貸与品」以外のものであって、本業務の実施にあたって必要な消耗品類については、自己の責任と負担で準備・調達すること。 23) 本作業において本仕様書に記載のない部品交換等が必要となった場合は、予め連絡する。 なお、交換作業及び費用については、別途、協議するものとする。 １６．適用法令等１)関係法令・労働基準法・労働安全衛生法・電気事業法・計量法・消防法・その他関係する法律２)規格・日本産業規格(JIS)３)JAEA 核燃料サイクル工学研究所規程類・共通安全作業基準・要領・その他、JAEAの定める諸規則・基準等- 6 -１７．作業内容１)既設トラックスケールの撤去２)新規トラックスケールの据付(据付に伴う部品の交換も含む)３)新規トラックスケールの外観・性能検査４)関係図書の作成・提出１８．機器仕様、員数１)計重機仕様メーカー：大和製衡(㈱)製品 名：計重機：１式① 主仕様：ひょう量(３０ｔ)最小測定量(０．２ｔ)目量(１０ｋｇ)精度等級(±１０ｋｇ)型式(ＴＳ-ＭＬＣ４４Ｂ ピットレスガード式)積台寸法(３０００ｍｍ×８０００ｍｍ)型式認証番号(第１０３１号)使用指示計(ＥＤＰ-１９００Ｄ)仕様地域(茨城県)② 本体部主校正装置・載 台荷重検出用ロードセル(ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾛｰﾄﾞｾﾙ/SUS製、保護等級：IP68相当)・型 式ＤＣＣ１－２４Ｔ－Ｃ５(容量２４ｔ)直出しケーブル１５ｍ・使用個数４個/1台・ターミナルボックス・指示計～ターミナルボックス間配線図(図-1参照)※既設配線が引抜出来ない場合は、既設配線を流用すること。 ・ロードセル設置ベース・避雷対策用アース棒２)計装システム仕様・データプロセッサ(デジタル指示計)数量：1台型式：ＥＤＰ－１９００Ｄ寸法：３６２Ｗ×１９７Ｈ×３３３Ｄｍｍ① 仕様・表示部：１５インチＴＦＴ液晶ディスプレ超音波タッチパネル付き- 7 -・別置きプリンタ(高速感熱式プリンタ)数量：1台型式：ＰＲＴ－４００寸法：１７０Ｗ×１６０Ｈ×１５３ＨＤｍｍ印字用紙：ロール紙(幅：８０ｍｍ)３)付属品・ロードセル中間配線ケーブル：約２０ｍ・印字用紙(ＰＲＴ－４００用)：８巻４)塗装・本体及びパネル共に下塗り1回、上塗り1回とする。 ・塗料については、上塗りは、塩害仕様とする。 ５)作業内容・既設トラックスケールの撤去・新規トラックスケールの設置・電気配線工事・新規デジタル指示計及びプリンタの設置・据付後の検査(外観検査、性能検査)・既設トラックスケール本体の指定置き場への移動６)仕様条件・本仕様書に示した全ての仕様に対し、性能等が同等品であること。 １９．検査一般検査担当課：管財担当課長技術検査担当課：環境管理課長外観検査：設置機器に有害な傷がないこと。 性能検査：機器が問題なく作動し要求する性能を満たすこと。 書類検査：提出書類が全て提出されていること。 ２０．作業員の技量等１)現地作業等に係る作業で、その作業内容が労働安全衛生法等の法令で定める作業に該当する場合は、有資格者もしくは修了証を有する者をその作業に当たらせること。 また、これら作業員の資格を証明する書面を、点検要領書の提出時にあわせて提出し、確認を得ること。 ２１．測定機器等の校正と管理１)検査に使用する測定機器等が適切であることを確認する。 ２)使用する測定機器校正については、製造メーカー等が推奨する方法・標準を参考にし、これを記録する。 ３)使用する測定器機等は、校正及び点検を行なったものを使用すること。 以上トラックスケール本体ターミナルボックス⼀般器材保管庫居室指⽰計/計装器凡例：地中配線：地上配線4000ｍｍ2000ｍｍ2000ｍｍ4000ｍｍ図-1 指⽰計〜ターミナルボックス間配線⼨法図