【電子入札】【電子契約】高圧ポンプの修理作業

【電子入札】【電子契約】高圧ポンプの修理作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C02661一 般 競 争 入 札 公 告令和7年6月24日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 高圧ポンプの修理作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年7月24日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年8月21日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年8月21日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年1月30日納 入(実 施)場 所 高温工学特別研究室契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課三船 恭太郎(外線：080-4654-3742 内線：803-41043 Ｅメール：mifune.kyotaro@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年8月21日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 1 / 3高圧ポンプの修理作業仕 様 書令和7年6月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構2 / 31. 件名高圧ポンプの修理作業2. 目的及び概要本仕様書は、１F事故を踏まえた事故耐性燃料(ATF)開発プロジェクト(資源エネルギー庁からの受託事業における腐食試験業務に使用する、日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)高温工学特別研究室に設置された高温水循環装置用の高圧ポンプの修理作業の仕様について定めたものである。 受注者は対象装置の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業を実施するものとする。 3. 作業実施場所原子力科学研究所 高温工学特別研究室 中実験室(非管理区域)4. 納期令和8年1月30日(金)5. 作業内容高温水循環装置用の高圧ポンプ 2 基(日機装株式会社製、日機装ミルフロー制御容量ポンプ、製造番号：M73-0285A-1、型式：1M2HB-V0.4-20D1RSP、及び、製造番号：M69-0324A-2、型式：1M1HC-V0.4-14D1RSP)は現状(2025年6月現在)、それぞれ、経年劣化による油漏れ、異物混入によるとみられる圧力上昇挙動の異常など、修理を必要とする状態にある。 よってこれらを分解点検し、消耗品を交換し、正常に動作するようにすること。 6. 支給部品及び貸与品なし7. 提出書類(1)作業要領書(様式指定なし) 契約締結後速やかに １部(2)ﾘｽｸｱｾｽﾒﾝﾄﾜｰｸｼｰﾄ(機構指定様式) 作業開始前 １部(3)工事・作業管理体制表(機構指定様式) 作業開始前 １部(4)作業報告書(様式指定なし) 作業終了後 １部提出場所： 原子力科学研究所 第２研究棟３４３号室(電子的手段も可)8. 検収条件「7．提出書類」の確認並びに、現地立ち合い確認により原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 9. 検査員及び監督員検査員 一般検査 管財担当課長監督員 防食材料技術開発グループ 研究副主幹10. 適用法規・規定等(１)原子力基礎工学研究センター安全衛生管理規則(２)原子力基礎工学研究センター電気工作物保安規則11. 特記事項(１)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及3 / 3び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (２)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (３)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 12. グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以上