【山形県立酒田特別支援学校】電子複写機による複写サービス

【山形県立酒田特別支援学校】電子複写機による複写サービス 一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、電子複写機による複写サービスの調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和7年6月25日山形県立酒田特別支援学校長 堀 克１ 入札の場所及び日時(1) 場所 酒田市宮海字新林３０７ 山形県立酒田特別支援学校 会議室(2) 日時 令和7年７月１８日(金) 午前10時２ 入札に付する事項(1) 調達をするサービスの名称及び予定数量イ 名称 電子複写機による複写サービスロ 予定数量 2,081,500枚 内訳は下記のとおり①契約期間内におけるモノクロ複写、プリント及びＦＡＸの予定枚数 2,061,500枚②契約期間内におけるカラー複写、プリントの予定枚数 20,000枚なお、複写機の設置台数は３台(カラー印刷可能機1台、モノクロ印刷のみ2台)とする。(2) 調達をするサービスの仕様 仕様書による。(3) 契約期間 令和７年８月１日から令和12年７月31日(4) 設置場所 仕様書による。(5) 入札方法 入札書の記載にあたってはモノクロ複写及びカラー複写それぞれ1枚当たりの単価を記載すること。落札決定に当たってはモノクロ複写及びカラー複写それぞれの予定数量×単価の合計額が最も低額であり、かつ、それぞれの単価が予定価格以下の入札をもって決定とする。モノクロ複写、カラー複写とも入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、入札書に記載する見積金額は、小数点以下２桁までとする。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。(4) １年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(6) 山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿に登載されていること。(7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第 167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(8) 山形県庄内総合支庁の所管する区域に本店又は営業所等を有すること。４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等酒田市宮海字新林３０７ 山形県立酒田特別支援学校事務室電話番号 0234-34-2020(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等 山形県立酒田特別支援学校事務室で交付するほか、山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額に２の(1)のロの予定数量を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。７ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書を令和7年7月４日(金)午後３時までに山形県立酒田特別支援学校事務室に提出するとともに、併せて２の(1)のサービスの仕様に適合することを確認できるカタログ等を添付すること。(2) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め並びにこの契約に係る次年度以降の歳入歳出予算が成立しない場合の契約解除に関する定めを設けるものとする。(3) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(4) 詳細については入札説明書による。 入札説明書等配布一覧表調達名［ 電子複写機による複写サービス ］No 名 称 部数等１入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書・質問書・入札書・委任状１部２仕様書Ⅰ 総括仕様書Ⅱ 基本仕様書Ⅲ 機種区分仕様書１部３ 契約書(書式) １部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県立酒田特別支援学校入 札 説 明 書電子複写機による複写サービスの調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 担当部局等(1) 契約及び仕様書に関する事務を担当する部局等〒998-0005 酒田市宮海字新林３０７山形県立酒田特別支援学校事務室 電話番号 0234(34)2020２ 入札参加者の資格(1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。３ 入札参加資格の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するため、申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格の有無について契約担当者の審査を受けなければならない。(2) 提出書類ア 入札参加者の資格に関する書類(ｱ) 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第１号)イ 調達するサービスの仕様に関する書類(ｱ) 調達をするサービスの仕様に適合することを確認できるカタログ等を添付すること。(3) 上記(2)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。(4) 申請書を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。(5)申請書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。４ 入札参加資格審査結果の通知(1) 入札参加資格の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和7年7月11日(金)までに通知する。５ 仕様書に関する質問等(1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和７年７月４日(金)午後零時までに契約担当部局に別紙様式第７－１号により持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること。なお、郵送による場合は、上記期限まで契約担当部局に到達しなければならない。(2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、山形県立酒田特別支援学校事務室において閲覧に供する。６ 入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する物品等の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。７ 入札(1) 入札書の様式は、入札書(様式第８号)による。(2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「物品等の名称」を記載すること。(4) 入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和７年７月17日(木)午後4時までに契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第９号)を作成し提出させること。(6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(7) 入札価格には、輸送費、登録及び関税等通常の取引において必要とされる諸経費を含む総額とする。８ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。９ 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札(2) 申請書に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札10 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は，当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。11 落札者の決定方法(1) 規則第 120 条第１項の規定により作成された公告２の(1)の予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(3) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。12 その他(1) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。 (2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(6) この契約は、地方自治法第234条の３の規定による長期継続契約とする。(7) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。様式第１号(一般競争入札参加資格確認申請書)年 月 日山形県立酒田特別支援学校長 殿住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名一般競争入札参加資格確認申請書下記の調達に係る入札参加資格について確認されたく申請します。なお、公告された資格を有すること並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 調達の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和７年6月25日(2) 調達の名称 電子複写機による複写サービス２ 添付書類(1) 調達をする複写サービスの仕様に適合することを確認できるカタログ等※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。様式第７－１号(一般競争入札仕様書等に関する質問書)年 月 日山形県立酒田特別支援学校長 殿住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名競 争 入 札 に 関 す る 質 問 書下記の調達に係る仕様書等について、下記のとおり質問します。記１ 調達の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和７年6月25日(2) 調達の名称 電子複写機による複写サービス２ 質問事項等様式第８号(入札書)備考 「摘要」欄には物件売払契約に係る入札の場合にあっては代金納入期限等その他の場合にあっては必要事項を記入すること。※１ 入札者の「住所又は所在地」並びに「氏名又は名称及び代表者名」は、必ず記載すること。(代理人が入札する場合であっても、記載すること。その場合、押印は不要。)※２ 代理人が入札する場合は、※１の記載に加え、〔 〕欄に記名・押印のうえ入札すること。入 札 書年 月 日山形県立酒田特別支援学校長 殿入札者 住 所 又 は 所 在 地氏名又は名称及び代表者名㊞〔 代理人氏名 ㊞ 〕山形県財務規則及び山形県契約約款により入札条件を承認し、下記のとおり入札します。記入 札 金 額①モノクロ複写、プリント、FAX ￥②カラー複写、プリント ￥※１枚当たりの単価(消費税及び地方消費税含まず)入札保証金額 免除入 札 の 名 称及 び 規 格電子複写機による複写サービス(規格は仕様書のとおり)予 定 数 量 仕様書のとおり設 置 場 所 仕様書のとおり契 約 期 間令和７年８月１日から令和12年７月31日摘 要※１※２様式第９号(委任状)委 任 状年 月 日山形県立酒田特別支援学校長 殿住所又は所在地氏名又 は名称代 表 者 氏 名 ㊞私は を代理人と定め、下記の権限を(使用印鑑 )委任します。記１ 電子複写機による複写サービスの入札並びに見積に関する一切の件２ 委 任 期 間年 月 日 から年 月 日 まで Ⅰ 総括仕様書( )はネットワークでのドライバーインストール対象PC台数機種区分連続複写速度A4横 枚/分最大複写サイズ備考コピー 65,000 26枚/1分以上ｶﾗｰｺﾋﾟｰ 20,000 26枚/1分以上プリンタ 165,000ファックス 2,000コピー 435,000 45枚/1分以上プリンタ 570,000ファックス 2,500コピー 295,000 45枚/1分以上プリンタ 525,000ファックス 2,000コピー 795,000ｶﾗｰｺﾋﾟｰ 20,000プリンタ 1,260,000ファックス 6,500各室の予定枚数は上記のとおりとする。なお、予定枚数は参考値であり、実際の使用枚数は増減する場合がある。 各室の要求仕様は上記の基本機能と付加機能の組み合わせとする。 各機種区分の詳細は別紙の『Ⅲ 機種区分仕様書』のとおりとする、基本機能は、ネットワークプリント機能・ネットワークスキャナー機能・FAX機能とする。 ※プリンタドライバインストール等は別紙の『Ⅱ 基本仕様書』及び『Ⅲ 機種区分仕様書』に従い設定すること。 ※プリンタドライバ数等は組織改編等により契約期間内(契約時を含む。以下同じ)において変更がありうる。 ※設定に関するＩＰアドレスは、セキュリティの関係上、入札後に落札業者のみに開示する。 契約期間内において組織改編等により、機種、設置台数、設置場所等の変更がありうる。 入札金額は、仕様書全ての機器の設置・設定・登録、保守メンテナンス及び消耗品の供給を含めた料金を、１枚当たりの単価(税抜き)で算出のこと。 枚数のカウントについては、片面印刷１枚につき１カウントとする。 代金の支払いは1か月毎の精算払とし、納入者は、月の初日から末日までのカウント数を各室毎にとりまとめ、月毎に請求する。 合計予定枚数(5年間)A3A3A3事務室(6)知的部職員室(44)知的部と聴覚部の機種は同一とすることモノクロ/カラー印刷可能モノクロ印刷可能モノクロ印刷可能聴覚部職員室(28)Ⅱ 基本仕様書1① ②2①3① ② ③4① ②5① ② ③ ④6① ② ③ ④7①トナーカートリッジ等の消耗品の不足が発生した場合、速やかに供給すること。 トナーカートリッジ等の消耗品の供給依頼については、原則として平日の午前９時から午後４時までの受付け体制を確保すること。 使用済のトナーカートリッジ等の消耗品は、回収すること。 機密の保持について保守の実施にあたって知り得た県の業務上の機密を外部に漏らしたり、または他の目的に利用してはならない。 障害発生の連絡があった場合は、受付け後速やかに対処して正常な状態へ回復すること。 保守要員が作業を行った場合、所属の職員に作業内容等を報告し、確認を受けること。 保守及び操作の問合せ及び保守作業は、原則として平日の午前９時から午後４時の間に実施すること。 トナーカートリッジ等の消耗品配送について(用紙を除く)常時正常な状態で複写サービスの各機能が利用できるように、ドラムカートリッジ等の消耗品を供給すること。 操作説明について職員が使用できるように設置・設定終了後、速やかに説明を実施すること。。 各室の担当者へ機器の操作マニュアルを一部提出すること。また、職員より説明を要請された場合は、これに応じること。 保守メンテナンスについて常時正常な状態で複写サービスの各機能が利用できるように、必要に応じて保守メンテナンスを実施すること。また、ドラムカートリッジ等の定期交換部品については、品質保持のため、必要に応じて交換すること。 機器の搬入及び設定等について【使用に基づき、次の設置・調整・設定を実施すること。また、作業の際には、職員の業務を極力停滞をさせずに実施すること。】※日程等の詳細については、落札者と別途調整する。 担当職員の指示のもと、指定日に指定場所へ機器を搬入して、正常稼働できるように設置調整を実施すること。 ＭＡＣアドレスが確定後、速やかに担当職員へ報告すること。県から指定されたネットワーク設定を各機器に行うこと。 クライアントＰＣにネットワークプリントを行うためのプリンタードライバーをインストールすること(ＴＣＰ／ＩＰによる各ＰＣからのダイレクト出力設定)。機器設定終了後、各複合機のプリンタードライバー及びインストール手順書を各室に提出すること。 各種要請により、直ちに保守要員を派遣できる体制を確保すること。 電子複写機の製品について別紙『Ⅲ 機種区分仕様書』に適合していること。◆カタログ等適合を確認できるもの仕様項目 提出書類基本条件庄内管内に保守要員が滞在していること。 Ⅲ 機種区分仕様書1 モノクロ/カラー印刷可能複合機仕様複写サイズ複写倍率スクロールできます894mm(幅)×719mm(奥行き)程度999枚AC100V、10A、50／60Hz1.5kW 以下45kWh／年以下565mm(幅)×719mm(奥行き)×891mm(高さ)程度100枚以上カラー／モノクロ共：70ページ／分(300×300dpi時)以上ネットワーク内の共有フォルダにPDFで保存できること必須(SuperG3対応のこと)USB2.0High-Speed、1000Base-T／100Base-TX／10Base-T600dpi×600dpi 以上1,200dpi×600dpi 以上最大A3サイズまで：シート、ブック原稿、立体物A3～A6R9インチ以上30秒以下(室温20度)10秒以下(室温20度)カラー：8.4秒／モノクロ：6.1秒 以上カラー・モノクロ共に26枚／分/A4以上25～400％(1％刻み)640枚以上×4段120枚以上エネルギー消費効率大きさ(ADFを含む)機械占有寸法(ADFを含む)連続複写枚数電源最大消費電力スキャナー機能FAX機能インターフェイス給紙容量自動原稿送り装置カセット用紙積載量手差しセット枚数手差しセット枚数読み取り速度ファーストコピータイム (室温20～30度)連続複写速度ズームウォームアップタイム用紙サイズ液晶パネルサイズ主電源立ち上げ時リカバリータイム読み取り解像度書き込み解像度複写原稿2 モノクロ印刷可能複合機仕様複写サイズ複写倍率スクロールできます機械占有寸法(ADFを含む)両面原稿 カラー／モノクロ共：270ページ／分(300×300dpi時)以上読み取り速度A3～A6R液晶パネルサイズ主電源立ち上げ時リカバリータイムファーストコピータイム (室温20～30度)600dpi×600dpi 以上書き込み解像度 600dpi×600dpi 以上複写原稿 最大A3サイズまで：シート、ブック原稿、立体物1.5kW 以下45kWh／年以下565mm(幅)×719mm(奥行き)×891mm(高さ)程度894mm(幅)×719mm(奥行き)程度ネットワーク内の共有フォルダにPDFで保存できること必須(SuperG3対応のこと)USB2.0High-Speed、1000Base-T／100Base-TX／10Base-T9999枚AC100V、10A、50／60Hz25～400％(1％刻み)640枚以上×4段120枚以上250枚以上片面原稿 カラー／モノクロ共：135ページ／分(300×300dpi時)以上9インチ以上30秒以下(室温20度)10秒以下(室温20度)4.6秒 以下45枚／分以上最大消費電力エネルギー消費効率大きさ(ADFを含む)FAX機能インターフェイス連続複写枚数電源自動原稿送り装置収容可能枚数スキャナー機能給紙容量連続複写速度ズームカセット用紙積載量手差しセット枚数ウォームアップタイム用紙サイズ読み取り解像度