本庁舎自動火災報知装置修繕工事の条件付き一般競争入札の実施について

本庁舎自動火災報知装置修繕工事の条件付き一般競争入札の実施について 入 札 公 告条件付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により、次のとおり公告する。令和７(2025)年 ６月２５日栃木県知事 福田 富一１ 入札対象工事(１) 工 事 名 本庁舎自動火災報知装置修繕工事(２) 工事箇所 宇都宮市塙田１－１－２０(３) 工事概要 本館・議会議事堂・東館・研修館・南館・昭和館 自動火災報知装置改修(４) 工 期 令和８(2026)年３月19日まで(５) 予定価格 １３２，７２０，０００円(消費税を含まない。)(６) 本工事は、資料の提出及び入札を紙入札方式で行う工事である。(７) 本工事は、栃木県低入札価格工事対策の適用対象工事である。２ 入札参加形態単体による参加３ 入札手続き等(１)発注担当部署区 分 担当部署 電話番号 所在地入札担当部署工事担当部署栃木県経営管理部管財課管理担当028-623-2189宇都宮市塙田１丁目１番２０号県庁舎本館３階(２)入札手続き等手続き等 期間又は期日等 場所又は問い合わせ先等設計図書の閲覧 令和７年６月２５日(水)から入札書の提出期限まで県庁舎本館３階 管財課(電子閲覧のみ：CD-R)競争参加資格確認申請の受付令和７年６月２５日(水)から令和７年７月 ２日(水)午後４時まで(１)に示す工事担当部署へ提出すること。質問の受付 (１)に示す工事担当部署へ提出すること。ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ〔kanzai-kanri@pref.tochigi.lg.jp〕競争参加資格確認通知 令和７年７月 ８日(火) 電子メールにより通知する。質問への回答 質問者に対して回答する。入札及び開札 令和７年７月１５日(火)午前１０時００分から昭和館３階 多目的室３開札後の審査書類の提出 開札日の翌日の午後４時まで (１)に示す入札担当部署へ提出すること。ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ〔kanzai-kanri@pref.tochigi.lg.jp〕(注)１ 期間を定めたものについては、栃木県の休日に関する条例第２条に規定する県の休日(以下「休日等」という。)及び正午から午後１時までを除く。また、期日を定めたものについて、その日が休日等に当たる場合は、その翌日とする。２ 開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。４ 競争に参加できる者の条件(１) 本工事の競争入札に参加できる者は、栃木県の建設工事に係る一般競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、競争参加資格確認申請の受付期限日現在において次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。条 件条件適用の有無内 容ア 栃木県の建設工事に係る一般競争入札参加資格において右に掲げる認定及び格付を受けている者であること。有工 種 電気工事格 付 Ａ級総合点数 －イ 右の条件を満たす営業所等がその地域内にあること。有 県内に本店があること。ウ 完成引渡しが完了した(２)に掲げる同種・類似工事を元請け※として施工した実績(建設工事共同企業体の構成員としての実績を含む。)を有する者であること。※ＰＦＩ事業の場合は、ＰＦＩ事業を受注した者が発注した工事を直接受注した者有エ 右に掲げる国家資格等を有する主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。有１級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格等オ 完成引渡しが完了した(３)に掲げる同種・類似工事を元請け※として受注(建設工事共同企業体の構成員としての受注を含む。)した工事において主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐、担当技術者又は現場代理人として施工した経験を有する者を主任技術者又は監理技術者として本工事に配置できること。※ＰＦＩ事業の場合は、ＰＦＩ事業を受注した者が発注した工事を直接受注した者無カ 本工事に係る設計業務等の受託者である右に掲げる者と、資本又は人事面において関連がある建設業者でないこと。無キ 右に掲げる工事の落札者(建設工事共同企業体の構成員を含む。)でないこと。ただし、本工事の競争参加資格確認申請の受付期限日までに当該工事の完成引渡しが完了した場合、本工事の競争入札に参加できるものとする。無ク 右に掲げるいずれかの条件を満たす人数以上の技術職員を雇用(開札日現在で３ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係に限る。)していること。無ケ 条件付き一般競争入札公告共通事項(令和６(２０２４)年４月１日版)１に示す条件を満たしていること。(２) (１)ウにおける同種・類似工事(企業の施工実績)は、次のすべての条件を満たす工事とする。・平成２２(2010)年度以降に完成引渡しが完了した、以下(ⅰ)又は(ⅱ)が発注した火災報知装置の新設、更新又は修繕を含む請負金額５００万円以上の電気工事(ⅰ)国、特殊法人等、都道府県、都道府県出資公社、市区町村のいずれかの者(ⅱ)上記(ⅰ)が発注したPFI事業を受注した者(３) (１)オにおける同種・類似工事(配置予定技術者の工事経験)は、次のすべての条件を満たす工事とする。なお、配置予定技術者は、同種・類似工事の契約工期全般にわたり従事していることを原則とする。－(４) (１)クにおける技術職員とは、次のとおりとする。－５ 分割(分離)発注に係る入札条件次に掲げる工事の落札者(建設工事共同企業体の構成員又は構成員の全部若しくは一部を同じくする建設工事共同企業体を含む。)は、重複して落札者となることができない。入札は入札順位に従って執行し、順次落札者を決定する。入札条件適用の有無 無工事名及び工事箇所等６ 競争参加資格確認申請及び開札後の審査書類の提出(１) 本工事の競争入札に参加を希望する者は、３の(２)に示す競争参加資格確認申請の受付期間に次に掲げる競争参加資格確認申請書類を提出し、競争参加資格の確認を受けなければならない。ア 条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)イ 条件付き一般競争入札参加資格確認資料(様式第２号)ウ 施工実績資料(様式第３号)(ただし、４の(１)のウで条件適用が無の場合は提出を要しない。)(２) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者は、３の(２)に示す開札後の審査書類の提出期限までに次に掲げる競争参加資格の審査に必要な書類を提出しなければならない。ア 配置予定技術者資料(様式第４号)イ 技術職員名簿(様式第５号)(ただし、４の(１)のクで条件適用が無の場合は提出を要しない。)ウ 条件付き一般競争入札公告共通事項(令和６(２０２４)年４月１日版)11に示す書類７ 低入札調査基準価格又は最低制限価格の設定(１) 低入札調査基準価格が設定されている。(２) 栃木県低入札価格調査制度事務処理要領第６条に基づき、基本調査において数値的判断基準に適合しない場合は失格とする。(３) 工事費内訳書に関する取扱いは次のとおりとする。 ア 工事費内訳書の内容が「入札における工事費(委託費)内訳書取扱要領」第７条に該当する場合には、無効又は失格とする。イ 提出した工事費内訳書の書換え、引換え又は撤回は認めない。ウ 栃木県低入札価格調査制度事務処理要領第６条に基づく基本調査は、提出された工事費内訳書により行う。８ その他(１) 条件付き一般競争入札公告共通事項(令和６(２０２４)年４月１日版)に示すとおりとする。https://www.pref.tochigi.lg.jp/h01/pref/nyuusatsu/koukyou/new-kei-top.html(２) その他詳細不明の点については、３の(１)に示す入札担当部署に照会のこと。ただし、工事の内容については、３の(１)に示す工事担当部署に照会のこと。 設計図書の閲覧申込書令和 年 月 日栃木県経営管理部管財課長 様申込者名(商号又は名称)担当部署名担当者名電話番号メールアドレス本庁舎自動火災報知装置修繕工事に係る設計図書の閲覧を受けたく申し込みます。 目的外の使用、及び関係者以外へは閲覧させないことを誓います。 また、入札後は速やかに廃棄し他の用途には使用いたしません。