紙入札【一般】ＡＩ管路劣化診断業務委託

紙入札【一般】ＡＩ管路劣化診断業務委託 入 札 公 告制限付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び掛川市契約規則(平成17年掛川市規則第33号)第４条の規定に基づき公告する。入札執行等については、関係法令に定めるもののほか、この入札公告によるものとする。令和７年６月25日掛川市長 久保田 崇入札執行者 掛川市長 久保田 崇 入札番号 第 委託0821 号案件名令和７年度 新しい地方経済・生活環境創生交付金事業ＡＩ管路劣化診断業務委託履行場 所 掛川市 全域 地内履行期限 令和８年１月30日 予定価格(税込) 19,855,000円方 式 制限付き一般競争入札概 要ＡＩ管路劣化診断 Ｌ＝１，０６２ｋｍ公告日 令和７年６月25日(水) 申請書等の提出期限日 令和７年７月１日(火)資格の認定日 令和７年７月２日(水) 開札執行日(午前10時) 令和７年７月10日(木)入札参加資格要件掛川市における物品等の製造販売(卸売・小売)、役務の提供の競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしていること。(1) 公告日において静岡県内に本社または支店等を有し１年を経過した者であること。(2) 上記資格申請時に、「役務の提供等」のうち「調査・研究」を希望していること。(3) 平成22年度以降で、完成し引き渡しが済んでいる静岡県または県内市区町村発注の水道又は工業用水道、若しくは下水道において、ＡＩ管路劣化予測診断業務を実施した実績(実証実験を含む)を有すること。(4) 平成22年度以降で、完成し引き渡しが済んでいる静岡県または県内市区町村発注の水道又は工業用水道、若しくは下水道において、ＡＩ管路劣化予測診断業務を実施した実績(実証実験を含む)を有する、特記仕様書に示す管理責任者及び照査責任者を業務に配置できること。(5) (1)の営業所が掛川市の入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。(6) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という｡)第167条の４の規定に該当しないこと。(7) 掛川市物品購入等契約の指名停止実施要綱に基づく入札参加停止等の期間中でないこと。(8) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てが成されている者(更正手続開始の決定を受けている者を除く｡)または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てが成されている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く｡)でないこと。設計図書等の閲覧及び配布掛川市ホームページからダウンロードする。ＵＲＬ http://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/・トップページ⇒新着情報⇒【公告】制限付き一般競争入札公告を更新しました⇒【委託】ＡＩ管路劣化診断業務委託・トップページ⇒くらし・行政情報⇒産業・仕事⇒【公告】制限付き一般競争入札公告を更新しました⇒【委託】ＡＩ管路劣化診断業務委託入札参加資格なし理由請求令和７年７月３日(木)までに書面(任意様式)を提出することにより、説明を求めることができる。入札執行日時等日 時：令和７年７月10日(木) 午前10時場 所：掛川市役所 ４階会議室１－Ｂ※入札書(予備含む)、委任状、印鑑等を持参すること。申請書類等の提出方法入札参加を希望する者は、入札参加資格確認申請書(様式第２号)を掛川市行政課契約検査係に、持参、郵送、電子メールのいずれかの方法で提出すること。入札参加資格要件(3)を満たすことがわかる書類(契約書の写し等)を添付すること。〒436-8650 掛川市長谷一丁目１番地の１ 掛川市行政課契約検査係メールアドレス keiyaku@city.kakegawa.shizuoka.jp郵送の場合は提出期限日必着。電子メールでの提出の場合は、送信後、電話にて受信の確認をすること(電話番号 0537-21-1133)。設計図書等に対する質問設計図書等に対する質問がある場合は、質疑書を令和７年７月１日(火)午後５時までに提出すること。提出方法は、持参、郵送、電子メールのいずれかとする(郵送の場合は上記日時必着)。質疑書に対する回答については、次のとおりとする。・回答日時 令和７年７月３日(水)・回答方法 掛川市ホームページ(設計図書等閲覧のページ)に掲載する。なお、質疑書の提出がない場合には、回答を掲載しない。入札参加資格なし理由請求及び回答入札参加資格がないと認められた者は、その理由について説明を求めることができる。書面(任意様式)を“入札参加資格なし理由請求日”の午後５時までに提出すること。入札執行者は、説明を求められたときは、“申請書類等の提出場所”において、説明を求めた者に対し回答書を配付する。入札執行条件(1) 郵送による入札は認めない。(2) 代理人が入札する場合には､入札前に委任状を提出しなければならない｡(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札すること。開 札 開札は入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行う。入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札説明書、入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を承認された者であっても、確認の後に入札参加停止措置を受けて入札時点において入札参加停止期間中である者等入札時点において入札参加資格要件に該当しない者のした入札は無効とする。落札者の決定方法地方自治法第234条第３項及び地方自治法施行令第167条の10第１項の規定により予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。最低制限価格 不採用入 札保証 金 免除契約保証金 免除入札執行回数 １回を限度とする。不落随契入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がない(予定価格と最低価格との差が５％以内に限る。)ときは、予定価格の範囲内で随意契約とする。契約書の作成 要支払条件 完了後一括払その他(1) 入札参加者は、掛川市競争契約入札心得を遵守すること。(2) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(3) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、入札参加停止を行うことがある。(4) インターネットによる設計図書等の電子データが閲覧及びダウンロードできない場合には電子データが保存された媒体を借用する事ができる。 (5) 掛川市行政課においての申請書等の受付日時は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前８時30分から午後５時までとする。(6) その他詳細不明の点については、掛川市行政課契約検査係に照会すること。電話番号 0537-21-1133(直通) ( ３７‐ＫＧ０８０‐２０‐０１‐０１‐００‐００ ) 水道課令和 ７年度実施設計書審査 設計者１ 頁委 託 名令和７年度 新しい地方経済・生活環境創生交付金事業 ＡＩ管路劣化診断業務委託路線河川名導水管・送水管・配水管委 託 箇 所掛川市全域地内委 託 金 額委 託 期 間令和 ８年 １月３０日限り委 託 概 要ＡＩ管路劣化診断業務委託 １式ＡＩ管路劣化診断 Ｌ＝１，０６２ｋｍ １式歩掛・単価適用年度令和 ７年 ５月基本単価令和 ７年 ５月地区コード２２５地区起 終 点 指 定⇔内訳表、施工単価表に記載されている機械の機種などは該当機種の使用を指定するものではなく設計上の参考である工事番号(設計書コード)３７‐ＫＧ０８０‐２０‐０１‐０１( ３７‐ＫＧ０８０‐２０‐０１‐０１‐００‐００ ) 水道課 ２ 頁測量試験費内訳表(総括)工 種 ・ 種 別 単位 数量 設計金額 業務価格 消費税(１０％)業務委託料設計業務等委託 式１‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐合 計( ３７‐ＫＧ０８０‐２０‐０１‐０１‐００‐００ ) 水道課 ３ 頁．． ．測 量 試 験 費 内 訳 表区分・工種・種別・細別 単位数 量単 価金 額摘 要設計業務等委託直接人件費‐‐ ＡＩ管路劣化診断業務委託式 １ ‐‐‐ ＡＩ管路劣化診断 Ｌ＝１，０６２ｋｍ式 １ ‐‐‐‐ 設計協議中間打合せ１回業務 １ 設計第 １号表 Ｍ５０１０‐‐‐‐ データ整備作業式 １ 設計第 ５号表 Ｍ５０２０‐‐‐‐ データ補完作業式 １ 設計第 ６号表 Ｍ５０３０‐‐‐‐ 予備診断式 １ 設計第 ７号表 Ｍ５０４０‐‐‐‐ 本診断式 １ 設計第 ８号表 Ｍ５０５０．． ． ． ． ．( ３７‐ＫＧ０８０‐２０‐０１‐０１‐００‐００ ) 水道課 ４ 頁．． ．測 量 試 験 費 内 訳 表区分・工種・種別・細別 単位数 量単 価金 額摘 要‐‐‐‐ 報告書作成式 １ 設計第 ９号表 Ｍ５０６０‐‐‐‐ 照査式 １ 設計第 １０号表 Ｍ５０７０直接人件費計直接経費旅費交通費式 １ 設計第 １１号表 Ｍ５０８０電子成果品作成費式 １ 設計第 １２号表 Ｍ５０９０直接経費計直接原価その他原価式 １ ．． ． ． ． ．( ３７‐ＫＧ０８０‐２０‐０１‐０１‐００‐００ ) 水道課 ５ 頁．． ．測 量 試 験 費 内 訳 表区分・工種・種別・細別 単位数 量単 価金 額摘 要業務原価一般管理費等式 １ 業務価格計．． ． ． ． ．( ３７‐ＫＧ０８０‐２０‐０１‐０１‐００‐００ ) 水道課 ６ 頁Ｍ５０１０金 円 １ 業務当り設計協議中間打合せ１回 設計第 １号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要初回打合せ回 １設計第 ２号表 Ｍ５０１１＃中間打合せ回 １設計第 ３号表 Ｍ５０１２＃最終打合せ回 １設計第 ４号表 Ｍ５０１３＃計1,#等:諸経費等対象額( ３７‐ＫＧ０８０‐２０‐０１‐０１‐００‐００ ) 水道課 ７ 頁Ｍ５０１１金 円 １ 回当り初回打合せ設計第 ２号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人＃技師(Ａ)人＃計1,#等:諸経費等対象額( ３７‐ＫＧ０８０‐２０‐０１‐０１‐００‐００ ) 水道課 ８ 頁Ｍ５０１２金 円 １ 回当り中間打合せ設計第 ３号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人＃技師(Ａ)人＃計1,#等:諸経費等対象額( ３７‐ＫＧ０８０‐２０‐０１‐０１‐００‐００ ) 水道課 ９ 頁Ｍ５０１３金 円 １ 回当り最終打合せ設計第 ４号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人＃技師(Ａ)人＃計1,#等:諸経費等対象額( ３７‐ＫＧ０８０‐２０‐０１‐０１‐００‐００ ) 水道課 １０ 頁Ｍ５０２０金 円 １ 式当りデータ整備作業設計第 ５号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人＃技師(Ａ)人＃計1,#等:諸経費等対象額( ３７‐ＫＧ０８０‐２０‐０１‐０１‐００‐００ ) 水道課 １１ 頁Ｍ５０３０金 円 １ 式当りデータ補完作業設計第 ６号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人＃技師(Ａ)人＃計1,#等:諸経費等対象額( ３７‐ＫＧ０８０‐２０‐０１‐０１‐００‐００ ) 水道課 １２ 頁Ｍ５０４０金 円 １ 式当り予備診断設計第 ７号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人＃技師(Ａ)人＃計1,#等:諸経費等対象額( ３７‐ＫＧ０８０‐２０‐０１‐０１‐００‐００ ) 水道課 １３ 頁Ｍ５０５０金 円 １ 式当り本診断設計第 ８号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人＃技師(Ａ)人＃計1,#等:諸経費等対象額( ３７‐ＫＧ０８０‐２０‐０１‐０１‐００‐００ ) 水道課 １４ 頁Ｍ５０６０金 円 １ 式当り報告書作成設計第 ９号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人＃技師(Ａ)人＃計1,#等:諸経費等対象額( ３７‐ＫＧ０８０‐２０‐０１‐０１‐００‐００ ) 水道課 １５ 頁Ｍ５０７０金 円 １ 式当り照査設計第 １０号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要理事・技師長人＃主任技師人＃技師(Ａ)人＃計1,#等:諸経費等対象額( ３７‐ＫＧ０８０‐２０‐０１‐０１‐００‐００ ) 水道課 １６ 頁Ｍ５０８０金 円 １ 式当り旅費交通費設計第 １１号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要旅費交通費日計1,#等:諸経費等対象額( ３７‐ＫＧ０８０‐２０‐０１‐０１‐００‐００ ) 水道課 １７ 頁Ｍ５０９０金 円 １ 式当り電子成果品作成費設計第 １２号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要電子成果品作成費式 １計1,#等:諸経費等対象額１ 頁積算基準の「見積参考資料」・この「見積参考資料」は、入札参加者の適正かつ迅速な見積りに資するための資料であり、契約約款第1条にいう設計図書ではありません。 ・この「見積参考資料」の有効期限は、本業務委託の入札日までとします。 委託名：令和７年度 新しい地方経済・生活環境創生交付金事業 ＡＩ管路劣化診断業務委託委託箇所：掛川市全域地内本業務委託の業務価格の積算に使用した積算基準は以下のとおりです。 名称：設計協議規格： 中間打合せ１回摘要：１ 業務当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 摘 要初回打合せ回 １中間打合せ回 １最終打合せ回 １２ 頁積算基準の「見積参考資料」・この「見積参考資料」は、入札参加者の適正かつ迅速な見積りに資するための資料であり、契約約款第1条にいう設計図書ではありません。 ・この「見積参考資料」の有効期限は、本業務委託の入札日までとします。 委託名：令和７年度 新しい地方経済・生活環境創生交付金事業 ＡＩ管路劣化診断業務委託委託箇所：掛川市全域地内本業務委託の業務価格の積算に使用した積算基準は以下のとおりです。 名称：初回打合せ規格：摘要：１ 回当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 摘 要主任技師人 １技師(Ａ)人 １３ 頁積算基準の「見積参考資料」・この「見積参考資料」は、入札参加者の適正かつ迅速な見積りに資するための資料であり、契約約款第1条にいう設計図書ではありません。 ・この「見積参考資料」の有効期限は、本業務委託の入札日までとします。 委託名：令和７年度 新しい地方経済・生活環境創生交付金事業 ＡＩ管路劣化診断業務委託委託箇所：掛川市全域地内本業務委託の業務価格の積算に使用した積算基準は以下のとおりです。 名称：中間打合せ規格：摘要：１ 回当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 摘 要主任技師人 １技師(Ａ)人 １４ 頁積算基準の「見積参考資料」・この「見積参考資料」は、入札参加者の適正かつ迅速な見積りに資するための資料であり、契約約款第1条にいう設計図書ではありません。 ・この「見積参考資料」の有効期限は、本業務委託の入札日までとします。 委託名：令和７年度 新しい地方経済・生活環境創生交付金事業 ＡＩ管路劣化診断業務委託委託箇所：掛川市全域地内本業務委託の業務価格の積算に使用した積算基準は以下のとおりです。 名称：最終打合せ規格：摘要：１ 回当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 摘 要主任技師人 １技師(Ａ)人 １５ 頁積算基準の「見積参考資料」・この「見積参考資料」は、入札参加者の適正かつ迅速な見積りに資するための資料であり、契約約款第1条にいう設計図書ではありません。 ・この「見積参考資料」の有効期限は、本業務委託の入札日までとします。 委託名：令和７年度 新しい地方経済・生活環境創生交付金事業 ＡＩ管路劣化診断業務委託委託箇所：掛川市全域地内本業務委託の業務価格の積算に使用した積算基準は以下のとおりです。 名称：データ整備作業規格：摘要：１ 式当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 摘 要主任技師人 １１技師(Ａ)人 １２６ 頁積算基準の「見積参考資料」・この「見積参考資料」は、入札参加者の適正かつ迅速な見積りに資するための資料であり、契約約款第1条にいう設計図書ではありません。 ・この「見積参考資料」の有効期限は、本業務委託の入札日までとします。 委託名：令和７年度 新しい地方経済・生活環境創生交付金事業 ＡＩ管路劣化診断業務委託委託箇所：掛川市全域地内本業務委託の業務価格の積算に使用した積算基準は以下のとおりです。 名称：データ補完作業規格：摘要：１ 式当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 摘 要主任技師人 ７技師(Ａ)人 ８７ 頁積算基準の「見積参考資料」・この「見積参考資料」は、入札参加者の適正かつ迅速な見積りに資するための資料であり、契約約款第1条にいう設計図書ではありません。 ・この「見積参考資料」の有効期限は、本業務委託の入札日までとします。 委託名：令和７年度 新しい地方経済・生活環境創生交付金事業 ＡＩ管路劣化診断業務委託委託箇所：掛川市全域地内本業務委託の業務価格の積算に使用した積算基準は以下のとおりです。 名称：予備診断規格：摘要：１ 式当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 摘 要主任技師人 １４技師(Ａ)人 １５８ 頁積算基準の「見積参考資料」・この「見積参考資料」は、入札参加者の適正かつ迅速な見積りに資するための資料であり、契約約款第1条にいう設計図書ではありません。 ・この「見積参考資料」の有効期限は、本業務委託の入札日までとします。 委託名：令和７年度 新しい地方経済・生活環境創生交付金事業 ＡＩ管路劣化診断業務委託委託箇所：掛川市全域地内本業務委託の業務価格の積算に使用した積算基準は以下のとおりです。 名称：本診断規格：摘要：１ 式当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 摘 要主任技師人 １８技師(Ａ)人 １９．５ ９ 頁積算基準の「見積参考資料」・この「見積参考資料」は、入札参加者の適正かつ迅速な見積りに資するための資料であり、契約約款第1条にいう設計図書ではありません。 ・この「見積参考資料」の有効期限は、本業務委託の入札日までとします。 委託名：令和７年度 新しい地方経済・生活環境創生交付金事業 ＡＩ管路劣化診断業務委託委託箇所：掛川市全域地内本業務委託の業務価格の積算に使用した積算基準は以下のとおりです。 名称：報告書作成規格：摘要：１ 式当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 摘 要主任技師人 ３技師(Ａ)人 ３１０ 頁積算基準の「見積参考資料」・この「見積参考資料」は、入札参加者の適正かつ迅速な見積りに資するための資料であり、契約約款第1条にいう設計図書ではありません。 ・この「見積参考資料」の有効期限は、本業務委託の入札日までとします。 委託名：令和７年度 新しい地方経済・生活環境創生交付金事業 ＡＩ管路劣化診断業務委託委託箇所：掛川市全域地内本業務委託の業務価格の積算に使用した積算基準は以下のとおりです。 名称：照査規格：摘要：１ 式当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 摘 要理事・技師長人 １主任技師人 １技師(Ａ)人 １１１ 頁積算基準の「見積参考資料」・この「見積参考資料」は、入札参加者の適正かつ迅速な見積りに資するための資料であり、契約約款第1条にいう設計図書ではありません。 ・この「見積参考資料」の有効期限は、本業務委託の入札日までとします。 委託名：令和７年度 新しい地方経済・生活環境創生交付金事業 ＡＩ管路劣化診断業務委託委託箇所：掛川市全域地内本業務委託の業務価格の積算に使用した積算基準は以下のとおりです。 名称：旅費交通費規格：摘要：１ 式当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 摘 要旅費交通費日 ３１２ 頁積算基準の「見積参考資料」・この「見積参考資料」は、入札参加者の適正かつ迅速な見積りに資するための資料であり、契約約款第1条にいう設計図書ではありません。 ・この「見積参考資料」の有効期限は、本業務委託の入札日までとします。 委託名：令和７年度 新しい地方経済・生活環境創生交付金事業 ＡＩ管路劣化診断業務委託委託箇所：掛川市全域地内本業務委託の業務価格の積算に使用した積算基準は以下のとおりです。 名称：電子成果品作成費規格：摘要：１ 式当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 摘 要電子成果品作成費式 １ 令和７年度 新しい地方経済・生活環境創生交付金事業ＡＩ管路劣化診断業務委託特記仕様書第１章 総則第１条 適用本仕様書は、掛川市が委託する「令和７年度 新しい地方経済・生活環境創生交付金事業 ＡＩ管路劣化診断業務委託」(以下「本業務」とする。)に適用する。第２条 目的１ 本業務は、発注者が管理する全ての管路(導水管・送水管・配水管)L=1,062kmを対象とする。２ 本業務は、発注者が管理する水道管路データ等の提供を受け、受注者が提供するＡＩ管路劣化予測サービスを用いて、水道管路更新事業及び水道管の漏水防止並びに維持管理を効率的に推進するため、管路の劣化状態を予測・診断することを目的とする。第３条 業務委託箇所掛川市 全域 地内第４条 法令及び規程の準用本業務は、本仕様書、静岡県「業務委託共通仕様書」により、関連する法令等を遵守しなければならない。第５条 管理責任者の配置１ 受注者は、本業務における管理責任者を定め、監督員に通知しなければならない。２ 管理責任者は、本業務の履行に関し業務の管理及び統括を行うこととし、本業務を行う上で必要となる能力及び経験を有する者でなければならない。第６条 照査責任者の配置１ 受注者は、本業務における照査責任者を定め、監督員に通知しなければならない。２ 照査責任者は、本業務の実施に当たり、照査を適切に実施しなければならない。３ 本業務の中で、照査責任者は管理責任者を兼ねることはできない。第７条 守秘義務受注者は、業務遂行上知り得た機密を他に漏らしてはならない。第８条 個人情報の取り扱い別紙「情報資産及び個人情報の取扱いに関する特記仕様書」を遵守すること。第９条 疑義業務途中において、疑義が生じた場合は、速やかに監督員と協議し方針を決定すること。第２章 ＡＩ管路劣化診断第10条 業務内容１ データ整備作業(1) データの抽出・整理・加工受注者は、発注者が提供する管路データに必要な整理・加工を行う。なお、利用するデータについては発注者と協議すること。また、発注者が提供する漏水データについて、内容を精査の上、機械学習に活用できるよう整備すること。(2)環境データの構築・適用埋設環境に関するデータを基に、AI/機械学習に有用と判断される環境データ(管路の埋設条件等)を抽出・整理し、最低150種以上学習データとして採用すること。特に人口、土壌、気象、標高、交通網、河川・湖沼の各データを準備すること。２ データ補完作業(1)管路データの補完管路データのうち材質、口径、布設年等の予測に必要な属性情報が欠損しているデータ、誤入力等により矛盾があるデータについては、機械学習等を用いて適宜修正や補完を行うこと。３ 予備診断(1)AI/機械学習第10条１項、２項を学習データとし、水道管の漏水確率を予測する機械学習アルゴリズムを活用して機械学習を行うこと。(2) モデルの構築・検証受注者は、発注者が貸与する漏水履歴だけを学習させるモデル以外に、その他事業体の漏水傾向等を学習したモデルも構築し、複数モデルの妥当性を検証すること。なお、検証に必要な漏水履歴の件数を保有していない場合は受注者が保有している複数事業体のデータでモデルの構築のみ行うこと。４ 本診断(1)劣化予測診断第10条３項でモデルの妥当性を確認後、水道管の管理単位ごとにAI技術を駆使して、漏水確率を算出すること。また、管種に依らず全ての対象管路に対して機械学習により算出することとする。算出した劣化状況の診断指標は、管路管理単位及び仕切弁ごとに区切られた単位で表示可能とし、地図上に可視化すること。またメッシュ表示を可能とし、その範囲については発注者と協議すること。尚、予測結果に大きく寄与した変数については管路毎に提示するものとする。診断結果について、発注者の水道情報管理システムで表示可能な形式(Shape file等)で提出すること。５ 報告書作成本業務について、診断結果をまとめた報告書を作成すること。６ 照査(1)照査計画照査責任者は、照査計画を作成し、委託業務計画書に記載し、照査に関する事項を定めなければならない。(2)照査の実施照査責任者は、設計図書に定めるまたは監督員の指示する業務の節目ごとにその成果の確認を行うとともに、成果の内容については、受注者の責において照査責任者自身による照査を行わなければならない。(3)照査報告照査責任者は、特記仕様書に定める照査報告ごとにおける照査結果の照査報告書及び報告完了時における全体の照査報告書をとりまとめ、照査責任者の責において署名捺印の上、管理責任者に提出する。第11条 設計協議１ 初回・中間１回・最終の計３回とするが、業務実施にあたり関係法令及び本特記仕様書に定めのない事項等に疑義が生じた場合は、作業を円滑に進めるため、この限りではない。設計協議は次に示す内容によるものとする。(1)第1回打合せ業務内容(要望事項、作業方針、工程、検討事項など)および貸与資料を確認する。(2)中間打合せ：１回本業務の中間報告および作業中の諸条件を確認する。(3)最終打合せ総括の説明および成果品の納入、検収の立会を行う。第12条 受注者の義務１ 受注者は、業務上知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。２ 発注者の事務所内において作業に従事する際は、受注者は監督員の承認を受けなければならない。また、作業にあたって事前に監督員と打合せを行い、問題が生じないよう努めること。第13条 監督員この仕様書でいう「監督員」とは、発注者の命ずる監督員をいう。第14条 提出書類１ 受注者は、次の各号に掲げる書類を監督員の承諾を得て遅滞なく発注者へ提出しなければならない。(1) 着手届(2) 工程表(3) 完了届(4) 成果品目録及び成果品(第15条のとおり)(5) その他、監督員の指示したもの第15条 成果品の提出１ 本業務において、提出する成果品は下記のとおりとする。なお、成果品の内容については、事前に監督員と協議の上、決定するものとする。(1) 業務委託報告書(Ａ４版・簡易製本)・・・２部(2) 電子媒体(ＣＤ等)・・・２部・業務委託報告書(pdf形式)・劣化予測データ(CSVもしくはシェープファイル形式)・管路劣化診断マップ(pdf形式)(3)その他、監督員が指示したもの・・・２部第16条 オンラインツールの利用１ 受注者は、本業務で実施した管路劣化診断結果(管路の劣化状況等)が地図上に可視化され、常時閲覧が可能なオンラインサービスを発注者に提供しなければならない。ただし、メンテナンスやアップデートのタイミングは除く。 ２ 前項オンラインサービスは、受注者が提供するサービスであり、オンラインツール(オンライン上の閲覧アプリケーションをいう。)へのアクセス権を付与する形式で発注者に提供すること。３ 受注者は発注者に対して、前項オンラインサービスを無償提供すること。また、その期間は本業務完了から５年間とする。４ 受注者はオンラインツールに動作不良等の不具合が生じた場合、本業務完了後であっても責任をもってその解決に努めなければならない。第17条 再委託１ 本業務の主たる部分とは次の各号に掲げるものをいい、受注者はこれを再委託することはできない。(1)業務における総合的企画、業務遂行管理及び技術的判断等２ 受注者は、本業務の再委託にあたっては、発注者の承諾を得なければならない。３ 受注者は、業務を再委託に付する場合、書面により再委託者との契約関係を明確にしておくとともに、再委託者に対し適切な指導、管理のもとに業務を実施しなければならない。第18条 検査１ 受注者は、成果品の提出にあたって自ら社内検査を実施しなければならない。２ 受注者は、業務委託の完成検査及び一部完成検査に必要な資料及び記録を整備し、検査員による検査を受けなければならない。３ 検査の結果、手直し改正の必要が生じた場合は検査員の指示に従って訂正するものとし、それに要する費用は受注者の負担とする。第19条 疑義の決定業務遂行上疑義が生じた場合には、発注者と受注者とが協議の上決定する。第３章 その他第20条 仕様書に明記されていない事項でも作業上必要と認められるものは、監督員と協議上、その指示を受けて行うものとする。第21条 本業務により提供されるサービスは、コンサルティング及び情報提供に係るものであり、受注者より成果品として提出する資料等を使用したことにより生じる結果について、受注者に責任を求めるものではない。第22条 本業務に従事する者は、下記の条件を満たしているものとする。(1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。(2) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申し立てがなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申し立てがなされていない者であること。(3)秘密保持誓約書を提出できる者であること。第23条 提供サービス１ 受注者が提供するＡＩ管路劣化予測サービスは、次の各号に掲げるものでなければならない。(1)環境ビッグデータとAI/機械学習を用いて漏水確率を算出し，管路の劣化状態を予測・診断するサービスである。(2)日本国内において、50事業体以上へのサービス提供実績がある(実証実験含む)。(3) 日本国内において、５年以上のサービス提供実績がある。(4) AI/機械学習の診断技術に関する国内特許を保有していること。(5) デジタル庁のデジタル地方創生サービスカタログ(2024年冬版)に掲載されていること。適用項目明示が必要な場合 内容特記仕様書記載のとおり業務名履行期間受注者発注機関業務名履行期間受注者発注機関業務名履行期間受注者発注機関施設名管理者名内容実施状況及び協議完了予定時期施設名管理者名内容実施状況及び協議完了予定時期施設名管理者名内容実施状況及び協議完了予定時期施設名管理者名内容実施状況及び協議完了予定時期交渉先内容実施状況及び交渉完了予定時期交渉先内容実施状況及び交渉完了予定時期資料名① 上水道管網図シェイプデータ他貸与予定時期① ７月資料名②貸与予定時期②資料名③貸与予定時期③指定部分引渡し時期引渡し理由指定部分引渡し時期引渡し理由使用する部分使用する時期使用する理由使用する部分使用する時期使用する理由A具体な設計条件1 設計条件・業務内容○必要に応じて記載隣接又は関連する調査業務がある場合D貸与資料の取扱い 履 行 条 件 明 示 事 項 下記項目のうち適用項目○印該当欄は、当該業務に関する履行条件として明示するものである。 なお、明示事項に変更が生じた場合は、監督員に報告し、協議するものとする。 部分使用②約款第37条の規定に基づく指定部分がある場合引渡し① 引渡し② 資料③約款第33条の規定に基づき部分使用する箇所がある場合部分使用①地元関係者との交渉が必要な場合E部分引渡し及び部分使用の時期1 部分引渡し2 部分使用1 貸与資料○貸与資料がある場合 資料①資料② 協議④2 地元関係者との交渉交渉① 交渉② 協議③1業務③B隣接又は関連する調査業務1 隣接又は関連する調査業務協議①C関係機関との協議等関係機関との協議 関係機関との協議を行う場合協議②明示項目 明示事項AI管路劣化診断業務① 業務② 別記情報資産及び個人情報の取扱いに関する特記仕様書第１ 情報資産及び個人情報の保護に関する条例等の遵守受託者(以下「乙」という｡)は、この契約による業務を処理するため掛川市(以下「甲」という。)の保有する情報資産又は個人情報(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第２条第８項に規定する特定個人情報を含む。以下同じ｡)を取り扱うに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び甲の定める掛川市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和５年掛川市条例第２号)、掛川市情報セキュリティポリシー及び掛川市情報セキュリティ実施手順に基づき、本情報資産及び個人情報の取扱いに関する特記仕様書(以下「特記仕様書」という｡)を遵守しなければならない。第２ 責任体制の整備乙は、情報資産及び個人情報(以下「情報資産等」という｡)の安全管理について、内部における責任体制を構築し、その体制を維持しなければならない。第３ 技術的安全管理措置の取り決め乙は、本委託業務の履行にあたり情報資産等の紛失、漏洩、改ざん、破損その他の事故(以下「情報資産等の漏洩等の事故」という｡)を防止するために合理的と認められる範囲内で、技術的安全管理措置を講じなければならない。第４ 作業責任者等の届出乙は、情報資産等の取扱いに係る作業責任者及び作業従事者を定め、作業責任者及び作業従事者に関する届(新規／変更)兼守秘義務誓約書(様式第19号)により甲に報告しなければならない。２ 乙は、情報資産等の取扱いに係る作業責任者及び作業従事者を変更する場合の手続きを定めなければならない。３ 乙は、作業責任者及び作業従事者を変更する場合は、事前に作業責任者及び作業従事者に関する届(新規／変更)兼守秘義務誓約書(様式第19号)により甲に報告しなければならない。４ 作業責任者は、特記仕様書に定める事項を適切に実施するよう作業従事者を監督しなければならない。５ 作業従事者は、作業責任者の指示に従い、特記仕様書に定める事項を遵守しなければならない。第５ 作業場所の特定乙は、情報資産等を取り扱う場所(以下「作業場所」という｡)を定め、業務着手前に作業場所に関する届(新規／変更)(様式第20号)により甲に報告しなければならない。２ 乙は、作業場所を変更する場合は、事前に作業場所に関する届(新規／変更)(様式第20号)により甲に報告しなければならない。３ 乙は、甲の事務所内に作業場所を設置する場合は、作業責任者及び作業従事者に対して、乙が発行する身分証明書を常時携帯させ、事業者名が分かるようにしなければならない。第６ 教育の実施乙は、情報資産等の保護、情報セキュリティに対する意識の向上、この特記仕様書において作業従事者が遵守すべき事項その他本委託業務の適切な履行に必要な教育及び研修を、作業従事者全員に対して実施しなければならない。２ 乙は、前項の教育及び研修を実施するに当たり、実施計画を策定し、実施体制を確立しなければならない。３ 乙は、第１項の教育及び研修の実施状況を記録しなければならない。第７ 守秘義務乙は、本委託業務の履行により直接又は間接に知り得た情報資産等を第三者に漏らしてはならない。契約期間満了後又は契約解除後も同様とする。２ 乙は、本委託業務に関わる作業責任者及び作業従事者に対して、秘密保持に関する誓約書(作業責任者及び作業従事者に関する届(新規／変更)兼守秘義務誓約書(様式第19号))を提出させなければならない。３ 本委託業務において自治体機密性３以上の重要情報を取り扱う場合、甲乙間で秘密保持契約(ＮＤＡ)を締結しなければならない。なお、秘密保持契約(ＮＤＡ)の締結にあたっては、必要な事項を契約書に記載することにより、業務委託の契約に含めてもよい。第８ 派遣労働者等の利用時の措置乙は、本委託業務を派遣労働者、契約社員その他の正社員以外の労働者に行わせる場合は、正社員以外の労働者に本契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。２ 乙は、甲に対して、正社員以外の労働者の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。第９ 再委託乙は、情報資産等の取り扱いを自ら行うこととし、他の者にこれを取り扱わせ、又は業務を他に委託(以下「再委託等」という｡)してはならない。ただし、再委託承認決定通知書(様式第26号)による甲の承諾を得たときはこの限りではない。２ 乙は、前項のただし書の規定による承諾を得ようとするときは、再委託承認申請書(様式第21号)により甲に申請しなければならない。３ 乙は、第１項ただし書の規定による承諾を得たときは、再委託等の相手方にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、甲に対して再委託等の相手方による情報資産等の取り扱いに関する責任を負うものとする。４ 乙は、再委託等において、再委託等の相手方に対する監督及び情報資産等の安全管理の方法について具体的に規定しなければならない。５ 乙は、再委託等したときは、その履行を管理監督するとともに、甲の求めに応じて、その状況等を甲に報告しなければならない。６ 再委託等した事務をさらに委託すること(以下「再々委託等」という｡)は、原則として認めない。ただし、やむを得ない理由により再々委託等が必要となるときには、第２項の規定を準用する。７ 乙は、甲の承諾を得て再々委託等を行うときであっても、甲に対して情報資産等の取り扱いに関する責任を負うものとする。第10 収集の制限乙は、業務を処理するため情報資産等を収集するときは、その目的を明確にし、目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ適正な方法により取得しなければならない。第11 目的外利用及び提供の禁止乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、業務の履行により知り得た情報資産等をこの契約の目的以外に利用し、又は他の者に提供してはならない。第12 複写又は複製の禁止乙は、甲の承諾があるときを除き、業務を処理するため甲から提供された情報資産等を複写し、又は複製してはならない。第13 情報資産等の管理乙は、本委託業務において利用する情報資産等を保持している間は、次の各号の定めるところにより、情報資産等の管理を行わなければならない。(1) 施錠が可能な保管庫又は施錠若しくは入退室管理の可能な保管室で厳重に情報資産等を保管すること。(2) 甲が指定した場所へ持ち出す場合を除き、情報資産等を定められた場所から持ち出さないこと。 (3) 情報資産等を電子データで持ち出す場合は、電子データの暗号化処理又はこれと同等以上の保護措置を施すこと。(4) 事前に甲の承認を受けて、業務を行う場所で、かつ業務に必要最小限の範囲で行う場合を除き、情報資産等を複製又は複写しないこと。(5) 情報資産等を運搬するときは、その方法(以下「運搬方法」という｡)を特定し、あらかじめ運搬方法(変更)報告書(様式第22号)により甲に報告しなければならない。その特定した運搬方法を変更しようとするときも、同様とする。(6) 情報資産等を電子データで保管する場合、当該データが記録された媒体及びそのバックアップの保管状況並びに記録されたデータの正確性について、定期的に点検すること。(7) 情報資産等を管理するための台帳を整備し、情報資産等の利用者、保管場所その他の情報資産等の取扱いの状況を当該台帳に記録すること。(8) 業務を処理するために使用するパソコンや記録媒体(以下「パソコン等」という｡)を台帳で管理するものとし、甲が承諾したときを除き、当該パソコン等を作業場所から持ち出さないこと。(9) 情報資産等の紛失、漏洩、改ざん、破損その他の事故(以下「情報資産等の漏洩等の事故」という｡)を防ぎ、真正性、見読性及び保存性の維持に責任を負うこと。(10) 作業場所に、私用パソコン、私用外部記録媒体その他の私用物を持ち込んで、情報資産等を扱う作業を行わせないこと。(11) 情報資産等を利用する作業を行うパソコンに、情報資産等の漏洩につながると考えられる業務に関係のないアプリケーションをインストールしないこと。(12) 業務従事者に対し、身分証明書を常時携行させるとともに、事業者名を明記した名札等を着用させて業務に従事させること。第14 受渡し乙は、甲乙間の情報資産等の受渡しに関しては、甲が指定した手段、日時及び場所で行った上で、甲に情報資産等の預り証(様式第23号)を提出しなければならない。第15 情報資産等の返還又は廃棄乙は、本委託業務の終了時に、本委託業務において利用する情報資産等について、甲の指定した方法により、返還又は廃棄を実施しなければならない。２ 乙は、本委託業務において利用する情報資産等を消去又は廃棄する場合は、消去又は廃棄すべき情報資産等の項目、媒体名、数量、消去又は廃棄の方法及び処理予定日を事前に情報資産等の消去(廃棄)許可申請書(様式第24号)により甲に申請し、情報資産等の消去(廃棄)許可決定通知書(様式第27号)によりその承諾を得なければならない。３ 乙は、情報資産等の消去又は廃棄に際し甲から立会いを求められた場合は、これに応じなければならない。４ 乙は、本委託業務において利用する情報資産等を廃棄する場合は、当該情報資産等が記録された電磁的記録媒体の物理的な破壊その他当該情報資産等を判読不可能とするのに必要な措置を講じなければならない。５ 乙は、情報資産等の消去又は廃棄を行った後、消去又は廃棄を行った日時、担当者名及び消去又は廃棄の内容を記録し、情報資産等の消去(廃棄)報告書(様式第25号)により甲に報告しなければならない。第16 定期報告及び緊急時報告乙は、甲から、情報資産等の取扱いの状況について報告を求められた場合は、直ちに報告しなければならない。２ 乙は、情報資産等の取扱いの状況に関する定期報告及び緊急時報告の手順を定めなければならない。３ 乙は、本委託業務の開始時及び終了時において業務委託先に関するセキュリティ要件のチェックシート(様式第28号)によりセキュリティ対策が適切に実施されていることを甲に報告しなければならない。第17 監査及び検査甲は、本委託業務に係る情報資産等の取扱いについて、本契約の規定に基づき必要な措置が講じられているかどうか検証及び確認するため、乙及び再委託先に対して、監査又は検査を行うことができる。２ 甲は、前項の目的を達するため、乙に対して必要な情報を求め、又は本委託業務の処理に関して必要な指示をすることができる。第18 事故時の対応乙は、本委託業務に関し情報資産等の漏洩等の事故が発生した場合は、その事故の発生に係る帰責の有無に関わらず、直ちに甲に対して、当該事故に関わる情報資産等の内容、件数、事故の発生場所、発生状況を文書により報告し、甲の指示に従わなければならない。２ 乙は、情報資産等の漏洩等の事故が発生した場合に備え、甲その他の関係者との連絡、証拠保全、被害拡大の防止、復旧、再発防止の措置を迅速かつ適切に実施するために、緊急時対応計画を定めなければならない。３ 甲は、本委託業務に関し情報資産等の漏洩等の事故が発生した場合は、必要に応じて当該事故に関する情報を公表することができる。第19 契約解除甲は、乙が本特記仕様書に定める義務を履行しない場合は、本特記仕様書に関連する委託業務の全部又は一部を解除することができる。２ 乙は、前項の規定による契約の解除により損害を受けた場合においても、甲に対して、その損害の賠償を請求することはできないものとする。第20 損害賠償乙の故意又は過失を問わず、乙が本特記仕様書の内容に違反し、又は怠ったことにより、甲に対する損害を発生させた場合は、乙は、甲に対して、その損害を賠償しなければならない。様式第19号(第４条関係)作業責任者及び作業従事者に関する届(新規／変更)兼守秘義務誓約書令和 年 月 日掛川市長 様住 所請負業者名代表者名「(業務名称)」業務に係る情報資産等の取扱いの作業責任者及び作業従事者について、下記のとおり届けます。なお、下記の作業責任者及び作業従事者は本委託業務の履行により直接又は間接に知り得た情報資産等を契約期間満了後又は契約解除後含め第三者に漏らさないことについて同意します。記＜作業責任者＞役職・氏名経歴・資格＜作業従事者＞氏名 所属＜記述欄が足りない場合は、別紙により補足すること＞様式第20号(第５条関係)作業場所に関する届(新規／変更)令和 年 月 日掛川市長 様住 所請負業者名代表者名「(業務名称)」業務に係る情報資産等の取扱いに係る作業場所について、下記のとおり届けます。記所在地(所在住所)名称(ビル等の名称、所在階、部屋等の名称)作業内容(当該作業場所で行う作業の詳細)作業端末の環境確認ファイルサーバ等の利用有無 □なし □あり※１外部ネットワーク接続 □なし □あり※２ｳｨﾙｽ対策ｿﾌﾄ,ｾｷｭﾘﾃｨﾊﾟｯﾁの更新 □なし □あり※３ソフトウェアの管理有無 □なし □あり※４所在地が複数ある場合は作業場所ごとに追加すること所在地が庁舎内の場合も本様式を提出すること。 ＜作業端末の環境確認における注意事項＞当市所管の端末以外を利用する場合は、「作業端末の環境確認」の欄を記入すること。※１ ファイルサーバやクラウドストレージ等を利用している場合は、業務に関係しない者が当該情報資産等へアクセスできないよう適切なアクセス権を設定し対処すること。※２ 外部ネットワークのうち、当市の行政ネットワークやサーバ、ガバメントクラウド等に接続する場合は、作業環境やセキュリティ体制の詳細がわかる資料を添付すること。※３ ウイルス対策ソフトのパターンファイルやOS等のセキュリティパッチを最新の状態にすること。更新されていない端末での作業は認めないものとする。※４ 端末のソフトウェアを適切に管理すること。管理できていない端末やP2P型のファイル共有ソフト(Winny等)がインストールされている端末での作業は認めないものとする。様式第21号(第９条関係)再委託承認申請書令和 年 月 日掛川市長 様住 所請負業者名代表者名「(業務名称)」業務に係る業務の一部を他の事業者へ委託したいので、下記のとおり申請します。記再委託等業務内容再委託等で取り扱う情報資産等再委託等の期間再委託等の理由再委託等の相手先住所名称(会社名)代表者名再委託等の相手方の責任体制並びに責任者及び業務従事者情報資産等保護措置の内容再委託先の監督方法その他必要事項様式第22号(第13条関係)運搬方法(変更)報告書令和 年 月 日掛川市長 様住 所請負業者名代表者名「(業務名称)」業務に係る情報資産等の運搬方法について、下記のとおり報告します。記□ ハンドキャリー運 搬 者責任者随行者(必須)随行者(任意)セキュリティ□ ジュラルミンケース□ 施錠機能付きケース□ その他( )注意事項□ 置き忘れ防止のため、目的地以外への立ち寄りはできるだけ避けること。□ キャリーケースは必ず携行すること。□ その他、重要な情報資産等であることを意識し、常に細心の注意を払うこと。□ 配送業者サービス名注意事項□ 受け取りの事実が確認できること。□ 発送から到着まで、オンラインで状況を追跡できること。□ 紛失などの事故に対して損害賠償がされること。様式第23号(第14条関係)預かり証(請負業者)は、掛川市保有の情報資産等(以下、「当該情報」という｡)を、以下のとおりお預かりします。(請負業者)は、善良な管理者の注意義務をもって、当該情報を以下に記載する目的のためにのみ使用するものとし、作業の終了後は当該情報を掛川市に返却又は消去します。目的情 報内容記録媒体□ＤＶＤ／ＣＤ □ＵＳＢメモリ □外付けＨＤＤ／ＳＳＤ□その他( )運 搬運搬方法□ 「運搬方法(変更)報告書」のとおり移送先□ 「作業場所に関する届」のとおり作業終了後の扱い□返却 ※移送と同じ方法で返却する (返却予定日： 年 月 日)□消去 ※情報資産等の消去(廃棄)報告書を提出 (消去予定日： 年 月 日)受渡日 令和 年 月 日提出者(委託者)所属氏名受領者(請負業者)所属氏名返却日 令和 年 月 日確認者(委託者)所属氏名※ 返却後の扱い □ 物理破壊 □ 論理消去様式第24号(第15条関係)情報資産等の消去(廃棄)許可申請書令和 年 月 日掛川市長 様住 所請負業者名代表者名「(業務名称)」業務に係る情報資産等を消去(廃棄)したいので、下記のとおり申請します。記内容記録媒体数量処理方法□消去□廃棄処理予定日令和 年 月 日様式第25号(第15条関係)情報資産等の消去(廃棄)報告書令和 年 月 日掛川市長 様住 所請負業者名代表者名令和 年 月 日に許可決定された「(業務名称)」業務に係る情報資産等の消去(廃棄)について、下記のとおり実施したので報告します。記内容記録媒体数量処理方法□消去□廃棄処理日時 令和 年 月 日 時立会者請負業者委託者※請負業者からの要請による様式第26号(第９条関係)再委託承認決定通知書令和 年 月 日(請負業者) 様掛川市長令和 年 月 日に申請された「(業務名称)」業務に係る再委託承認申請(様式第21号)について、下記のとおり承認を決定します。記No. 再委託先(事業者名) 再委託先の取り扱いを許可する情報資産等１様式第27号(第15条関係)情報資産等の消去(廃棄)許可決定通知書令和 年 月 日(請負業者) 様掛川市長令和 年 月 日に申請された「(業務名称)」業務に係る情報資産等の消去(廃棄)許可申請(様式第24号)について、申請のとおり承認を決定します。様式第28号(第16条関係)業務委託先に関するセキュリティ要件のチェックシート各項目の確認事項について確認後、レ点を入力し甲に提出する。(該当しない場合は空欄とする。)項目 確認事項開始時チェック欄終了時チェック欄法令等遵守 個人情報の保護に関する法令等を遵守している。☐ ☐責任体制の整備情報資産等の安全管理について、社内における責任体制が構築されている。☐ ☐技術的安全管理措置情報資産等の漏洩等の事故のための技術的安全管理措置について、甲と取り決めを行い実施している。☐ ☐作業責任者等の届出作業責任者及び作業従事者について、作業責任者及び作業従事者に関する届(新規／変更)兼守秘義務誓約書(様式第19号)を甲に報告・提出している。☐ ☐作業場所の届出情報資産等を取り扱う場所について、業務着手前に作業場所に関する届(新規／変更)(様式第 20号)を甲に報告している。☐ ☐教育の実施情報資産等の保護、情報セキュリティに対する意識の向上、特記仕様書において作業従事者が遵守すべき事項その他本委託業務の適切な履行に必要な教育及び研修を作業責任者および作業従事者に実施している。☐ ☐教育の実施状況を記録している。☐ ☐守秘義務契約の履行に際して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。(契約の終了後、解除後含む)☐ ☐重要情報を取り扱う場合、甲乙間で秘密保持契約(ＮＤＡ)を締結している。※取り扱わない場合、空欄。☐ ☐派遣労働者等の利用本委託業務を派遣労働者、契約社員その他の正社員以外の労働者に行わせる場合は、正社員以外の労働者に本契約に基づく一切の義務を遵守させている。☐ ☐再委託甲の承諾なしに、業務を第三者に委託し又は請け負わせていない。再委託を行う場合は、甲に再委託承認申請書(様式第21号)を申請の承認を得ている。☐ ☐再委託先に対する監督及び情報資産等の安全管理の方法について具体的に規定している。☐ ☐収集の制限業務を処理するため情報資産等を収集するときは、その目的を明確にし、目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ適正な方法により取得している。 ☐ ☐項目 確認事項開始時チェック欄終了時チェック欄目的外使用及び第三者への提供禁止契約に係るデータを甲が指示する目的以外に使用し、第三者に提供していない。☐ ☐複写及び複製の禁止本契約に係る情報資産等を委託者の承認なく、用紙、記録媒体等に複写し、又は複製していない。☐ ☐情報資産等の管理施錠が可能な保管庫又は施錠若しくは入退室管理の可能な保管室で厳重に情報資産等を保管している。☐ ☐情報資産等を運搬するときは、運搬方法(変更)報告書(様式第22号)により甲に報告している。☐ ☐業務を処理するために使用するパソコンや記録媒体を台帳で管理している。甲が承諾したときを除き、当該パソコン等を作業場所から持出していない。☐ ☐作業場所に、私用パソコン、私用外部記録媒体その他の私用物を持ち込んで、情報資産等を扱う作業を行わない。☐ ☐情報資産等を利用する作業を行うパソコンに、情報資産等の漏洩につながると考えられる業務に関係のないアプリケーションをインストールしていない。☐ ☐作業従事者に対し、身分証明書を常時携行させるとともに、事業者名を明記した名札等を着用させて業務に従事している。☐ ☐受渡し又は返却甲乙間の情報資産等の受渡しに関しては、甲に情報資産等の預り証(様式第 23号)を提出している。☐ ☐消去又は廃棄本委託業務に係る情報資産等を消去又は廃棄する場合は、事前に情報資産等の消去(廃棄)許可申請書(様式第24号)により甲に申請し、承諾を得ている。☐ ☐情報資産等の消去又は廃棄を行った後、情報資産等の消去(廃棄)報告書(様式第 25号)により甲に報告している。☐ ☐定期報告及び緊急時報告情報資産等の取扱いの状況に関する定期報告及び緊急時報告の手順を定めている。☐ ☐事故時の対応情報漏えい等の事故が発生した場合等に備え、直ちに甲へ通知、報告できる体制を整備している。☐ ☐【業務委託開始時】提出日 令和 年 月 日提出者請負業者名代表者名【業務委託実施後】提出日 令和 年 月 日提出者請負業者名代表者名