・フルカラー複合機賃貸借、保守及び消耗品の供給業務（長期継続契約・市民活動推進センター）

・フルカラー複合機賃貸借、保守及び消耗品の供給業務（長期継続契約・市民活動推進センター） 事後審査型条件付一般競争入札(郵便入札)の実施について(公告)生駒市において発注する下記の業務については、事後審査型条件付一般競争入札に付することとしたので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告する。令和７年６月２５日生駒市長 小紫 雅史記入札公告 生市セ第１９号第１ 入札に付する事項(1)契約件名 フルカラー複合機賃貸借、保守及び消耗品の供給業務(長期継続契約・市民活動推進センター)(2)場 所 生駒市市民活動推進センター(生駒市元町１丁目７番６号)(3)契約期間 契約日から令和１２年１０月３１日まで(4)履行期間 令和７年１１月１日から令和１２年１０月３１日まで(5)業 種 Ｆ(賃貸物品)ウ(事務機器)、Ｋ(事務機器類)ア(事務機器)又はＫ(事務機器類)エ(情報・OA機器)(6)業務概要 別紙仕様書による(7)予定価格 事後公表(8)最低制限価格 設定なし(9)入札保証金 免除第２ 入札に参加するために必要な資格生駒市に令和７年度有効な物品・委託業務業者登録申請書を提出している者で、公告日現在から入札(開札)日まで生駒市物品・委託業務入札等心得書に示す入札参加資格を満たすとともに、生駒市から入札参加停止を受けていないことのほか次に示す条件をすべて満たすものとします。(1)生駒市の令和７年度物品・委託業務業者登録一覧表で、取扱希望品目分類表のＦ(賃貸物品)ウ(事務機器)、Ｋ(事務機器類)ア(事務機器)又はＫ(事務機器類)エ(情報・OA機器)に登録のある者(2)公告日から過去５年間において、国又は地方公共団体の発注する複合機の賃貸借、保守及び消耗品の供給業務契約の実績(履行中のものを除く)を有する者(金額は問いません。)第３ 設計図書等の閲覧契約の条件を示す設計図書等を公告の日から次のとおり、生駒市役所３階市政情報コーナーで閲覧に供します。※設計図書等は生駒市公式ホームページからもダウンロードできます。閲覧日時 令和７年６月２５日(水)～入札(開札)日の翌日(本市の休日は除く。)午前８時３０分～午後５時１５分閲覧場所 生駒市役所３階市政情報コーナー第４ 質問回答に関する事項質問の日時・方法 契約主要事項説明書をご覧ください。※注意事項 『質問書』を使用してください。(生駒市市民活動推進センターの窓口で入手するか、生駒市公式ホームページからダウンロードしてください。)※指定する日時、方法以外の質問書には回答は行いません。回答の日時・方法 契約主要事項説明書をご覧ください。生駒市役所３階市政情報コーナー及び生駒市公式ホームページにて質問内容とともに閲覧に供します。第５ 入札書の郵送方法入札者は、次に掲げる書類を入札(開札)日の前日までに到着するように、封筒に入れ(別紙入札書郵送用封筒記載例のとおり)、一般書留郵便又は簡易書留郵便いずれかの方法により、生駒郵便局へ局留扱いで郵送してください。郵送にかかる費用は入札者の負担とします。※特定記録郵便での郵送は、無効となります。○ 入札書(指定様式)・各種様式は市民活動推進センターの窓口で入手するか、生駒市公式ホームページからダウンロードしてください。※ 指定した郵送方法以外の提出や必要な書類が添付されていない入札書は無効となります。(その他無効となる入札書は、生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領及び生駒市物品・委託業務入札等心得書をご覧ください。)入札書の生駒郵便局への到達期限 令和７年７月１５日(火)なお、局留の期間は、郵便局に到着した日の翌日から起算して 10 日間となっておりますので、下記入札(開札)日の10日前に到達することがないようご注意ください。入札担当職員は入札(開札)日に生駒郵便局に封筒を受領しに行くため、入札(開札)日の 10 日前に生駒郵便局に到達し、差出人に返送された場合は、入札に参加することができません。第６ 入札(開札)の日時、場所、傍聴方法及び落札候補者に提出を求める書類入札(開札)日時 令和７年７月１６日(水)午前１０時入札(開札)場所 生駒市市民活動推進センター ３階研修室A(1)落札候補者の決定方法は「生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領」に従います。(2)開札の傍聴を希望される方は、「生駒市建設工事等入札傍聴実施要領」の規定に基づき、開札日の午前９時から９時３０分までの間に生駒市市民活動推進センターの窓口で申し込みをしてください。なお、傍聴は申込み先着順とし、入札(開札)日につき定員(10名)になり次第締め切ります。また、入札者(代表者)が傍聴の申込みをした場合、開札立会人を依頼する場合があります。(3)落札候補者は、落札候補者の決定(開札日又は同額の場合くじを行った日)の翌日(休日は除く)の午後５時までに、次の書類を市民活動推進センターに提出してください。(落札候補者には電話連絡)①事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書(指定様式)②業務実績に関する契約書の写し第７ その他契約締結後、契約の相手方が次のいずれかに該当するときは、契約を解除することがあります。また、契約を解除した場合は、損害賠償義務が生じます。(1)役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「暴対法」という。以下同じ。)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であると認められるとき。(2)暴力団(暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。(3)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。(4)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。(5)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。(6)下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約(以下「下請契約等」という。以下同じ。)に当たり、その相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。(7)受注者が、第１号から第５号までのいずれかに該当する者を下請契約等の相手方としていた場合(前号に該当する場合を除く。 )に発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。(8)この契約の履行に当たり、暴力団又は暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を発注者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。この公告に定めのない事項は、『生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領』及び『生駒市物品・委託業務入札等心得書』に従います。問合先：生駒市市民活動推進センター0743-75-6000、生駒市公式ホームページアドレスhttps://www.city.ikoma.lg.jp/ 様式１０該当事項は■件 名質問番号契約担当 市民活動推進センター業務担当 市民活動推進センター契約期間 契約日から までとします。 □ (１)生駒市契約規則の規定により免除とします。 ■ (２)□ (３)①契約保証金を現金で納めること。 ②履行保証保険契約による契約保証を付すこと。 ■無□有 (予算の範囲内で契約にのっとり行います。)□無■有 (予算の範囲内で契約にのっとり行います。)提出方法 (提出課：業務担当課 必ず上記の質問番号を記載してください)※直接持参や指定する方法以外による提出は認めません。 □ 番号■電子メール lalaport@city.ikoma.lg.jp提出日 17:00 まで回答方法生駒市役所３階市政情報コーナーで閲覧に供します。 ※生駒市ＨＰ(https://www.city.ikoma.lg.jp/)からも閲覧できます。 回答日 13:00 から契 約 主 要 事 項 説 明 書フルカラー複合機賃貸借、保守及び消耗品の供給業務(長期継続契約・市民活動推進センター)生市セ第19号令和12年10月31日契約保証金生駒市契約規則の規定により過去２ヶ年間に本市又は他の官公庁と同種同規模の業務の契約履行実績の提示がある場合、又はその他契約保証金免除措置に該当した場合においては、契約保証金を免除としますが、その他の業者の方は、契約金額の１０％の契約保証金の納付又はそれに代わる担保の提供を求めます。 生駒市契約規則の規定により次の①・②に掲げる契約保証のうち、いずれか一つを選択することとします。 前払い金部分払い金その他本契約は、地方自治法第234条の３に基づく長期継続契約を行おうとするものです。ただし、契約締結日の属する年度の翌年度以降において、本契約における予算が減額又は削除された場合は契約を変更又は解除します。 質問回答※質問書はＦＡＸの場合、所定の書式を送信してください。 電子メールの場合は、添付ファイルに記入の上、送信してください。 Ｆ Ａ Ｘ令和７年７月２日(水 )令和７年７月９日(水) 仕 様 書(①コピー機能、②プリント機能、③ファックス機能、④スキャナ機能の 4 機能がある複合機)台数 1 台 設置場所 市民活動推進センター1 階 執務室内機械全般占有面積 幅 1,800㎜×奥行 800mmに収まること(手差しトレイを伸長時)形式等 据置き型、フルカラー、A3サイズ原稿対応電源 100v･15A・60Hz以下の電源対応給紙方式/容量内蔵トレイ 500枚以上×4、B5～A3手差し 連続100枚以上、はがき、長形 3号～A3メモリー容量 4GB以上HDD 容量 128GB以上ソート コピー・プリント出力時に、部毎にずらせて出力できること原稿サイズ 最大原稿サイズは、A3(297×420 ㎜)まで対応していること複写サイズ A3(297×420㎜)からはがき(100×148 ㎜)まで対応していることコピー機能複写倍率固定 50％、70％、81％、86％、115％、122％、141％、200％、自動任意 25％～400％(1％単位)カラー対応 フルカラーに対応していること連続複写速度 モノクロ・フルカラー共に 45枚／分以上(A4 横)自動両面機能 自動両面原稿送り装置装備解像度 読み取り書き込みとも 600dpi相当以上階調 階調は256 階調以上であることその他の機能 複数枚の原稿を 1 枚に印刷する機能があることネットワークプリンター機能インターフェース(1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T)対応×1 ポート以上USB2.0又はUSB3.0×1 ポート以上対応OS Windows10以上、最新の OSに対応可能であることその他の機能 プリンター使用時でのモノクロ/カラーの自動切換機能があるものスキャナ機能イーサネット (1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T)対応スキャニングした画像を本体機械側からの操作により、一時的に本体にデータ蓄積できる機能があるもの(外付け機器によりデータの蓄積ができるものでも可とし、その機器に要する費用も含めて積算する)読み取り解像度は、200dpi から600dpi までの範囲内で選択できるもの自動送り装置を使用してスキャニングできる機能を有すること(A4 横片面フルカラー原稿で、解像度 200dpi の場合で、80枚/分以上とする)ファイル形式は、PDF・JPEG・TIFF に変換が可能なことファックス機能通信モード G3又はスーパーG送信原稿サイズ 最大原稿サイズは、A3(297×420 ㎜)まで対応していること排紙トレイ コピー・プリントとは独立した、FAX専用の排紙トレイがあること適用回線 加入電話回線、PBX が利用できることその他機能フィニッシャー ステープル(針あり)B5～A3：30枚以上、2箇所・1 箇所綴じが可能なものその他使用条件賃借期間令和7 年 11月 1 日から令和 12年 10月 31日まで(5 年間)(地方自治法第 234条の3 に基づく長期継続契約)保守及び消耗品の供給複合機の保守料及び複合機の動作に必要な保守部品・トナー等の消耗品の供給を含む(コピー用紙・ステープルは除く)使用予定枚数(年間)モノクロ 70,000枚フルカラー 27,000枚※使用予定枚数は令和６年４月から令和７年３月までの実績に基づく(1) フルカラー複合機は、国産メーカーの新品とし、仕様と同等又はそれ以上のものを設置すること(なお、グリーン購入法に基づく「再生型機」であって、新造機同等の出荷基準・完成機検査を了しており、新造機と同じ保守・サポート対応等を行える新品同等の複合機の設置も可とする)。(2) 入札金額は、フルカラー複合機の賃貸借、保守及び消耗品の供給(コピー用紙・ステープルを除く)に係る 5 年間の総額を記入することとし、内訳書にはそれぞれ１コピーあたりの単価を記入すること(入札金額と内訳書の単価に使用予定枚数を乗じた金額の総額は合致させること)。(3) 使用予定枚数は、使用枚数を保証するものではなく、最低保証枚数についても設定しない。契約は、明細書に記入した金額で単価契約するものとする。(4) コピー使用料金の請求は、毎月末に使用枚数を確認した上、各コピー単価×枚数×消費税及び地方消費税相当分で得た額の合計とし、それぞれ円未満の端数は切り捨てるものとする(本契約期間中に消費税の率の改正が行われた場合は、改正された率に応じて上記計算式を修正するものとする)。(5) 旧機械の撤去費用を含むものとする(旧機械名：ApeosPort C3070(Model-PFS))(6) パソコンのプリンターとして使用(Standard TCP/IP Port 使用)できるよう、既存のネットワーク環境への接続作業を行うこと。ただし、プリンタドライバの各パソコンへのインストールは、本市が行うものとする。(7) プリンターとして接続するパソコンの台数は、約 7 台。(8) フルカラー複合機は、常時正常な状態で使用できるよう、定期的に技術員等を派遣し、点検及び調整等を行うこと。また、フルカラー複合機が故障した場合は、早急に正常な状態に復旧させること。(9) 定期的な巡回又は申し出により、トナー等のフルカラー複合機の動作に必要な消耗品の供給を行うこと。(10)日時を事前に市民活動推進センターと調整のうえ、業務に支障が生じないよう、円滑に設置作業を行うこと。 事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書 年 月 日 生駒市長様 (申請者)所在地 商号又は名称 代表者 氏名 TEL: FAX:担当部署及び担当者名 下記業務に係る事後審査型条件付一般競争入札に関して、落札候補者となりましたので、必要な資格について確認されたく申請します。また、入札参加資格のすべての要件を満たしていること及び本申請書の記載内容については事実と相違ないことを誓約します。 記 契約件名フルカラー複合機賃貸借、保守及び消耗品の供給業務(長期継続契約・市民活動推進センター)開札日 年 月 日業務履行(契約)実績①業務名②発注者名③契約金額金 円(税込)金 円(税込)④契約期間年 月 日 ～年 月 日年 月 日 ～年 月 日その他必要な条件注1)落札候補者は、この書面を入札公告に示す書面を添えて期限までに提出してください。期限までに提出がない場合や審査の結果入札参加資格を満たさない場合は、落札候補者としての資格を失います。また、正当な理由なく事後審査に係る書類の提出がない場合や虚偽記載した場合は、入札参加停止措置等を受ける場合がありますので、十分ご注意ください。 注2)業務履行(契約)実績欄は、入札公告における入札参加資格を満たす履行(契約)実績を１件以上記載してください。ただし、履行(契約)実績を求めていない案件については、記載不要です。 様式１１