・軽乗用電気自動車の購入

・軽乗用電気自動車の購入 事前審査型条件付一般競争入札(郵便入札)の実施について(公告)生駒市において発注する下記の業務については、条件付一般競争入札に付することとしたので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告する。令和７年６月２５日生駒市長 小紫 雅史記入札公告 第S７－３号第１ 入札に付する事項(1)契約件名 軽乗用電気自動車の購入(2)場 所 別紙仕様書による(3)契約期間 契約の日から令和７年１１月３０日まで(4)納入期限 令和７年１０月３１日まで(5)業 種 問わない(6)業務概要 別紙仕様書による(7)予定価格 事後公表(8)最低制限価格 設定なし(9)入札保証金 免除第２ 入札に参加するために必要な資格公告日現在から入札(開札)日まで生駒市物品・委託業務入札等心得書に示す入札参加資格を満たすとともに、生駒市から入札参加停止を受けていないことのほか次に示す条件を満たすものとします。(1)国税を滞納していないこと。(2)地方自治法施行令(昭和２２年５月３日政令１６号)第１６７条の４各項各号の規定に該当しないこと。(3)破産法(平成１６年法律第７５号)の規定により破産の申し立てがなされていないこと。(4)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。ただし、更生手続開始の決定又は再生計画認可の決定が参加申込期日以前になされている場合を除く。(5)次のいずれにも該当する事由がない者ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)及び暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)イ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者ウ 役員等が暴力団員であると認められる者エ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者オ 役員等がその属する法人若しくは法人格を持たない団体、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用していると認められる者カ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められる者キ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者※「役員等」とは、法人にあっては役員(非常勤の者を含む。)、支配人及び支店又は営業所(市との契約に関する業務を行う事務所をいう。以下同じ。)の代表者を、法人格を持たない団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいう。第３ 入札参加資格の確認申請(事前審査)この入札に参加を希望する者は、第２に掲げる入札参加資格を有することの確認を受けるため、次の書類を各１部提出しなければならない。なお、次の期間に、申請書及び確認資料を提出しない者、又は入札参加資格がないと認められた者は、この入札に参加することはできない。ただし、本市の「令和７年度物品・委託業務業者登録一覧表」に登録のある者については、提出書類の内、ウ、エを省略することができる。(1)提出書類ア 事前審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書(様式第1号)イ 誓約書(暴力団排除関係)(様式第２号)ウ 法人登記の登記事項証明書(写し可)又は、破産手続開始決定確定通知(破産宣告の通知を含む)などを受けていない証明書(写し可、個人業者のみ)※申請書提出時前３ヶ月以内のものに限ります。エ 納税証明書など納税が確認できる書類(写し可)・法人の場合最新の事業年度の納税証明書その３の３(「法人税」及び「消費税及び地方消費税」)※事業開設後、申告納付期限が到達していないため、「納税証明書」が発行されていない場合は、「法人設立届出書」を提出してください。・個人事業主の場合最新の納税証明書３の２(「申告所得税及び復興特別所得税」及び「消費税及び地方消費税」)オ 委任状(本社から委任する場合)(任意様式)(2) 提出方法・期限上記提出書類を令和７年６月３０日(月)までに到着するように、封筒に入れ(別紙入札書等郵送用封筒記載例のとおり)、一般書留郵便又は簡易書留郵便いずれかの方法により、生駒郵便局へ局留扱いで郵送してください。※特定記録郵便での郵送は、無効となります。(3) 入札参加資格の確認申請者には、令和７年７月２日(水)までに、次に掲げる事項を記載した条件付一般競争入札参加資格確認結果通知書(以下「結果通知書」という。)をＦＡＸまたはメールにより通知する。なお、通知期限の翌日において、通知がない場合は、生駒市役所総務課に確認をすること。ア 入札参加資格を有すると認めた者にあっては、入札参加資格がある旨イ 入札参加資格を有しないと認めた者にあっては、入札参加資格がない旨及びその理由並びに所定の期限までに理由について説明を求めることができる旨(4) その他ア 申請書及び確認資料の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。イ 市長は提出された申請書及び確認資料を入札参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しない。ウ 提出された申請書及び確認資料は返却しない。第４ 設計図書等の閲覧契約の条件を示す設計図書等を、公告の日から次のとおり生駒市役所３階市政情報コーナーで閲覧に供します。※設計図書等は生駒市公式ホームページからもダウンロードできます。閲覧日時 令和７年６月２５日(水)～ 入札(開札)日の翌日(本市の休日は除く。)午前８時３０分～午後５時１５分閲覧場所 生駒市役所３階市政情報コーナー第５ 質問回答に関する事項質問の日時・方法 契約主要事項説明書をご覧ください。※注意事項 『質問書』を使用してください。(生駒市役所 SDGs・公民連携推進課の窓口で入手するか、生駒市公式ホームページからダウンロードしてください。)※指定する日時、方法以外の質問書には回答は行いません。回答の日時・方法 契約主要事項説明書をご覧ください。生駒市役所３階市政情報コーナー及び生駒市公式ホームページにて質問内容とともに閲覧に供します。第６ 入札書の郵送方法入札者は、次の各号に掲げる書類を入札(開札)日の前日までに到着するように、封筒に入れ(別紙入札書郵送用封筒記載例のとおり)、一般書留郵便又は簡易書留郵便いずれかの方法により、生駒郵便局へ局留扱いで郵送してください。郵送にかかる費用は入札者の負担とします。 ※特定記録郵便での郵送は、無効となります。・各種様式はSDGs・公民連携推進課の窓口で入手するか、生駒市公式ホームページからダウンロードしてください。※ 指定した郵送方法以外の提出や必要な書類が添付されていない入札書は無効となります。(その他無効となる入札書は、生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領及び生駒市物品・委託業務入札等心得書をご覧ください。)入札書の生駒郵便局への到達期限 令和７年７月８日(火)なお、局留の期間は、郵便局に到着した日の翌日から起算して10日間となっておりますので、下記入札(開札)日の10日前に到達することがないようご注意ください。入札担当職員は入札(開札)日に生駒郵便局に封筒を受領しに行くため、入札(開札)日の10日前に生駒郵便局に到達し、差出人に返送された場合は、入札に参加することができません。第７ 入札(開札)の日時、場所、傍聴方法及び落札者の決定入札(開札)日時 令和７年７月９日(水)午前１１時入札(開札)場所 生駒市役所 ３階３０２会議室(１)開札の傍聴を希望される方は、「生駒市建設工事等入札傍聴実施要領」の規定に基づき、開札日の午前１０時から午前１０時４５分までの間に生駒市役所２階SDGs・公民連携推進課の窓口で申し込みをしてください。なお、傍聴は申込み先着順とし、入札(開札)日につき定員(10名)になり次第締め切ります。また、入札者(代表者)が傍聴の申込みをした場合、開札立会人を依頼する場合があります。(２)予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札者とします。第８ その他契約締結後、契約の相手方が次のいずれかに該当するときは、契約を解除することがあります。また、契約を解除した場合は、損害賠償義務が生じます。(1)役員等(法人にあっては役員(非常勤の者を含む。)、支配人及び支店又は営業所(市との契約に関する業務を行う事務所をいう。以下同じ。)の代表者を、法人格を持たない団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所を代表する者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。以下同じ。)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であると認められるとき。(2)暴力団(暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。(3)役員等が、その属する法人若しくは法人格を持たない団体、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるとき。(4)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められるとき。(5)上記(3)及び(4)に掲げる場合のほか、役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。(6)本契約に係る下請契約又は資材、原材料の購入契約等の契約(以下「下請契約等」という。)に当たって、その相手方が上記(1)から(5)のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。(7)この契約に係る下請契約等に当たって、上記(1)から(5)までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合(上記(6)に該当する場合を除く。)において、生駒市が当該下請契約等の解除を求めたにもかかわらず、それに従わなかったとき。(8)この契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を生駒市に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。この公告に定めのない事項は、『生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領』及び『生駒市物品・委託業務入札等心得書』に従います。問合先：生駒市役所SDGs・公民連携推進課0743-74-1111、生駒市公式ホームページアドレスhttps://www.city.ikoma.lg.jp/ 該当事項は■件 名質問番号契約担当業務担当契約期間 契約日から までとします。 納入期限 までとします。 □ (１)生駒市契約規則の規定により免除とします。 ■ (２)□ (３)①契約保証金を現金で納めること。 ②履行保証保険契約による契約保証を付すこと。 ■無□有 (年度の予算の範囲内で契約にのっとり行います。)■無□有 (年度の予算の範囲内で契約にのっとり行います。)提出方法(提出課：業務担当課 必ず上記の質問番号を記載してください)※直接持参や指定する方法以外による提出は認めません。 □ 番号■電子メール sdgs@city.ikoma.lg.jp提出日 まで回答方法生駒市役所３階市政情報コーナーで閲覧に供します。 ※生駒市ＨＰ(https://www.city.ikoma.lg.jp/)からも閲覧できます。 回答日 13:00 から※質問書はＦＡＸの場合、所定の書式を送信してください。 電子メールの場合は、添付ファイルに記入の上、送信してください。 Ｆ Ａ Ｘ令和７年１１月３０日令和７年１０月３１日契 約 主 要 事 項 説 明 書軽乗用電気自動車の購入S７－３SDGs・公民連携推進課SDGs・公民連携推進課契約保証金令和７年６月２９日(日)令和７年７月２日(水)生駒市契約規則の規定により過去２ヶ年間に本市又は他の官公庁と同種同規模の業務の契約履行実績の提示がある場合、又はその他契約保証金免除措置に該当した場合においては、契約保証金を免除としますが、その他の業者の方は、契約金額の１０％の契約保証金の納付又はそれに代わる担保の提供を求めます。 生駒市契約規則の規定により次の①・②に掲げる契約保証のうち、いずれか一つを選択することとします。 その他前払い金部分払い金質問回答 仕 様 書１．車 両 形 式 軽乗用電気自動車２．数 量 １台３．定 員 ４人４．駆動方式及び変速機 オートマチック２WD５．ド ア 枚 数 ５枚 ※リヤハッチを含む６．車体の色 白７．付属品 エアコン、ナビゲーションシステム(チューナーレス)、バックモニターやアラウンドビューモニターなどの映像による後方確認装置、ドアバイザー、フロアマット、パワーウインドウ(運転席・助手席)、コーナーセンサーなどの障害物検知通知機能ドライブレコーダー(Yupiteru SN-ST5450d)８．納入場所 生駒市役所 地下駐車場９．納入期限 令和７年１０月３１日(金)納車日の前日までに車検証写しをＦＡＸで送付すること。１０．購入車種 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(ＣＥＶ補助金)の対象車であること。参考車種は三菱ekクロス１１．備考 入札価格には重量税、自動車損害賠償責任保険料、環境性能割、自動車税、リサイクル料は含めないで下さい。(重量税、自動車損害賠償責任保険料及びリサイクル料は別途市で負担します。環境性能割、自動車税は市の場合非課税です。)ただし、新車登録に係る諸費用の一切は入札価格に含むものとします。 様式第１号令和 年 月 日 生駒市長 小紫雅史 殿 (申請者) 所在地 商号又は名称 代表者氏名 ㊞事前審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書 標記について、下記のとおり、令和７年６月２５日付けで入札公告のあった入札参加資格の確認を受けたいので、書類を添えて申請します。 なお、入札参加資格の全ての要件を満たしていること及び本申請書並びに添付書類の記載事項について、事実と相違ないことを誓約します。 記件名 軽乗用電気自動車の購入添付書類名誓約書(暴力団排除関係)、役員等一覧表(様式第２号、別紙)法人登記の登記事項証明書(写し可) 又は破産手続開始決定確定通知(破産宣告の通知を含む)などを受けていない証明書(写し可、個人業者のみ)納税証明書など納税が確認できる書類(写し可)委任状(本社から委任する場合)(任意様式)申請担当者役職・氏名 連絡先ＴＥＬ ＦＡＸ メールアドレス 誓 約 書(暴力団排除関係) 年 月 日生 駒 市 長 様所 在 地商号又は名称代表者役職名・氏名 実印当社(私)は、軽乗用電気自動車の購入の契約の締結にあたり、下記の記載内容を誓約します。 なお、この誓約に違背した場合は、生駒市から契約解除措置等のいかなる措置を受け、かつ、その事実を公表されても異存ありません。 下記事項の該当の有無を確認するため、別紙役員等一覧表(受任者を含む。)を提出するとともに、生駒市が奈良県生駒警察署長に照会することを承諾いたします。 記1 当社(私)は、次に掲げる事項に該当いたしません。 (１)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)及び暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)(２)暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者(３)役員等が暴力団員であると認められる者(４)暴力団又は暴力団員が経営に実質的な関与をしていると認められる者(５)役員等がその属する法人若しくは法人格を持たない団体、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用していると認められる者(６)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められる者(７)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者２ 当社(私)は、上記１に掲げる事項に該当する者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等の契約を行いません。 ３ 当社(私)は、契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けた場合は、遅滞なくその旨を市長に報告するとともに、警察に届けます。 注)「役員等」とは、法人にあっては役員(非常勤の者を含む。)、支配人及び支店又は営業所(市との契約に関する業務を行う事務所をいう。以下同じ。)の代表者を、法人格を持たない団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいう。 (別紙)役員等一覧表(受任者を含む) 年 月 日現在所 在 地 商号又は名称 代表者役職名・氏名 実印役職名氏名(ﾌﾘｶﾞﾅ)生年月日住所※ この名簿には、法人の場合は登記簿謄本の「役員に関する事項」に記載されている役員(事業協同組合の場合は理事)を記入してください。監査役については除きます。また、契約の締結に関して営業所等に権限が委任されている場合には、その委任を受けている営業所等の代表者も記入してください。 個人の場合については、個人事業主を記入してください。 ※ 法人については、法人登記事項証明書又は法人登記簿謄本を添付(写し可)してください。 ※ この役員一覧表で取得した個人情報については、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定に基づき適正に管理するとともに、生駒市の契約関係事務及び暴力団排除措置以外の目的には使用しません。 ※ 同内容の記載があれば別の書式でもかまいません。なお、欄不足の場合は適宜追加をお願いします。