令和7年度ブラジル青少年派遣事業に係る県内学生ブラジル派遣業務に係る一般競争入札について

令和7年度ブラジル青少年派遣事業に係る県内学生ブラジル派遣業務に係る一般競争入札について 入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和３９年香川県規則第１９号。以下「規則」という。)第１６６条の規定により公告する。 令和７年６月２５日香川県知事 池田 豊人１ 入札に付する事項(１)委託業務名令和７年度ブラジル青少年派遣事業に係る県内学生ブラジル派遣業務(２)委託業務の内容仕様書による(３)委託業務の実施場所仕様書による(４)委託期間契約締結日から令和７年１２月１９日(金)まで(５)入札方法原則として、かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 ただし、電子入札システムにより難い場合は、紙入札方式参加届出書を提出し、紙入札方式によることができる。 入札者は、電子入札及び紙入札方式のいずれの場合においても、入札書及び入札金額積算内訳書(以下「入札書等」という。)を提出すること。 ２ 契約書作成の要否要３ 電子契約の可否否とする。 ４ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)令和７年６月２５日(水)から令和７年７月１日(火)まで(香川県の休日を定める条例(平成元年条例第１号)第１条に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く午前８時３０分～午後５時１５分)〒７６０－８５７０香川県高松市番町四丁目１番１０号香川県総務部知事公室国際課電話番号 ０８７－８３２－３０２７Ｆ Ａ Ｘ ０８７－８３７－４２８９なお、香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/kokusai/index.html)においても閲覧に供する。 ５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和７年７月１日(火)午後５時までに、４に示した場所に対し質問書を提出すること。 なお、質問書は、E-mail(kokusai@pref.kagawa.lg.jp)またはＦＡＸでの送付も可とする。 回答は、令和７年７月２日(水)から令和７年７月１４日(月)までの間(休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで)、４に示した場所において閲覧に供するとともに、香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/kokusai/index.html)で公開する。 ６ 入札及び開札(１)入札書等の提出ア 電子入札システムによる場合(ア) 提出期限 令和７年７月１４日(月)午後１時まで(イ) 提出方法 電子入札システムによる。 イ 紙入札方式による場合(入札書等を持参する場合)(ア) 提出期限 令和７年７月１４日(月)午後１時まで(イ) 提出場所 ４に示した場所ウ 紙入札方式による場合(郵便又は信書便による場合)(ア) 受領期限 令和７年７月１４日(月)午後１時必着(イ) 送付先 ４に示した場所エ 入札書等の全ての書類がそろっていない場合は、失格とする。 (２)開札の日時令和７年７月１５日(火)午後１時(３)開札の場所香川県総務部知事公室国際課７ 郵便等による入札郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。)による入札の可否可とする。 (ただし、入札者の所在地が香川県外にある場合に限る。)８ 入札保証金及び契約保証金規則第１５２条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和７年７月３日(木)午後３時までに入札保証金・契約保証金減免申請書を４に示した場所に提出すること。 ただし、４に示した場所に持参して提出することが困難な場合は、郵便または信書便により提出することができる。 郵便または信書便による場合(ア) 受領期限 令和７年７月３日(木)午後３時必着(イ) 送付先 ４に示す場所(ウ) 郵便の場合は書留とし、信書便の場合は書留に準ずる方法に限る。 減免の可否は、令和７年７月４日(金)午後５時までに通知する。 ９ 入札者の参加資格次に掲げる要件すべて満たす者であること。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、Ａ級に格付けされている者であること。 (３)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (４)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(５)当該業務遂行に必要なノウハウを有し、かつ業務を円滑に実施できる体制を整備している者であること。 10 入札者に要求される事項(１)入札に参加を希望する者は、９の(１)、(４)、(５)の要件を満たすことを証明する書類を令和７年７月３日(木)午後３時までに、４に示した場所に提出し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、４に示した場所に持参して提出することが困難な場合は、郵便または信書便により提出することができる。 郵便または信書便による場合(ア)受領期限 令和７年７月３日(木)午後３時必着(イ)送付先 ４に示す場所(ウ)郵便の場合は書留とし、信書便の場合は書留に準ずる方法に限る。 (エ)９の(１)、(４)、(５)の要件を満たすことを証明する書類がそろっていない場合は、失格とする。 (２)当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。 ただし、紙入札方式による場合は、紙入札方式参加届出書及び入札参加資格確認申請書を令和７年７月３日(木)午後３時までに、４に示した場所に提出すること。 (３)提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和７年７月４日(金)午後５時までに通知する。 11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第１７１条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 13 落札者の決定方法規則第１４７条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 14 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、契約書を郵便又は信書便により送付する場合、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 15 予約完結権の譲渡の禁止落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 16 その他(１)詳細は、入札説明書による。 (２)落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。 仕 様 書１ 事業の趣旨本県が以前より交流を実施しているブラジル香川県人会では、会員の世代交代が進み、本県への訪問の経験がない会員や、日本語を十分理解できない会員が増加し、本県との繋がりの希薄化が危惧されるとともに、特に若い世代の県人会加入者が少なくなっていることから、今後の県人会活動を担う若い人材が必要となっている。 一方、県内においても、ブラジル香川県人会員の親族の世代交代が進んでおり、多くの若い世代は南米諸国への移民の歴史についての知識が乏しく、今後、ブラジル香川県人会との交流を担う人材を育てていく必要がある。 そこで、南米日系社会の歴史や文化についての理解を深めるとともに、ブラジル香川県人会員との交流を通じて今後継続的な交流を続けていくための関係を構築し、併せて、現地での本県の魅力を情報発信するため、県内の学生４名をブラジル サンパウロ市に派遣する。 ２ 派遣先ブラジル連邦共和国 サンパウロ市３ 派遣日程令和７年１０月９日(木)から１０月２１日(火)まで［１２泊１３日］４ 参加者県内の大学、短期大学、専門職短期大学、高等専門学校に在籍している学生(ただし、高等専門学校の学生は４年生、５年生及び専攻科の学生に限る。)(以下、「大学生等」という。)４名及び引率者１名 計５名５ 業務名令和７年度ブラジル青少年派遣事業に係る県内学生ブラジル派遣業務６ 委託期間契約締結日から令和７年１２月１９日(金)まで７ 委託業務の内容(１)航空券の手配・受託者は、大学生等４名分の航空券を手配すること。 なお、航空便については、(別紙)旅程表に指定する便を手配するものとする。 ・燃油サーチャージ、その他諸費用・税を含むものとする。 ・座席については、エコノミークラスとし、可能な限り座席指定に協力すること。 ・大学生等４名の航空券の手配に係る費用の内、一人当たり３万円(計１２万円)は、別途参加者に請求するものとし、本委託費に含まないものとする。 (２)宿泊施設の手配・受託者は、(別紙)旅程表のとおり、大学生等４名分の現地滞在先ホテルを手配すること。 ・現地の治安情勢やセキュリティ、用務地への移動等を考慮し、滞在先ホテルは、サンパウロ市内のパウリスタ通り周辺とする。 ・ホテルのグレードは３つ星相当とし、客室内で無料Wi-Fiが使用可能なこと。 ・部屋は1人1部屋使用とすること。 ・朝食付きとすること。 ・(別紙)旅程表に記載の県人会館４泊については、県が県人会を介して別途、手配するため、本委託費に含まないものとする。 ・なお、宿泊施設の手配の一部については、不要になる場合がある。 (３)現地での借上車の手配・受託者は、(別紙)旅程表で指定した区間について、借上車を手配し、参加者の空港、ホテル、訪問先間の安全で円滑な移動を確保すること(借上車の手配、運転手の配置、駐車場料金、有料道路料金等の一切の経費を含む)。 ・借上車については、参加者に加え、通訳兼係員１名がブラジル滞在中すべての行程で乗車するとともに、空港とホテルを行き来する行程等では、参加者の荷物(スーツケースが１人２個となる可能性もある)を積載し、また、日によっては現地県人会員が１～２名同乗する可能性があるので、運搬に支障のない車両を準備すること。 ・通訳兼係員は、県が県人会を介して別途、手配するため、本委託費に含まないものとする。 県指定の通訳兼係員と各日の出発、到着時間や各訪問先への訪問ルート等について、連絡・調整し、安全で円滑な移動に支障が生じないようにすること。 ・借上車の事業者は、ブラジル香川県人会指定の現地企業 SERVICE VIAGENS E TURISMO GLOBAL LTDA(http://www.serviceglobal.com.br/)を起用すること。 ・なお、借上車の手配の一部については、不要になる場合がある。 (４)参加者の安全管理・受託者は、参加者等の渡航前、渡航期間中において、現地の治安情勢等を考慮し、必要に応じ、参加者の安全対策を行うこと。 ・受託者は、現地の治安情勢や新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症の蔓延状況を常に把握し、現地の状況に変化があった場合には、適宜委託者に報告すること。 ・受託者は、参加者の渡航期間中、緊急事態(予定の航空便に変更が生じた場合等)が発生した場合においても、適切な対応を行うとともに、業務目的が達成される体制を確保すること。 (５)参加者への情報提供・受託者は、航空便、宿泊ホテルの情報、部屋割り表、インターネット接続方法、他の部屋への連絡方法、乗り継ぎ空港内での待機場所、緊急時の連絡方法等の必要事項について、日本語で記載した資料(旅のしおり)を作成すること。 ８ 特記事項等(１)現地での感染症の蔓延や、国際情勢の悪化等により、やむを得ず日程等の変更、または派遣を中止する場合がある。 (２)(１)の場合におけるキャンセル料等、費用負担については、別途、委託者と受託者協議の上決定するものとする。 (３)受託者は、この契約による業務を実施するため個人情報を取り扱うに当たっては、香川県個人情報保護条例(平成１６年香川県条例第５７号)及び(別記)「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。 (４)参加者は大学生等４名と引率者１名の計５名であるが、委託業務内容のうち、航空券、宿泊施設の手配は大学生等４名分としているため、入札は４名分の金額で行うこと。 引率者１名の航空券、宿泊施設の手配は、別途、受託者に依頼する。 (５)その他、この仕様書に定めのない事項については、別途、委託者と協議のうえ決定する。 ９ 成果物(１)納入内容現地での業務実施結果についての成果報告書(２)納入期限令和７年１２月５日(金)(３)納入場所〒７６０－８５７０香川県高松市番町四丁目１番１０号香川県総務部知事公室国際課(県庁本館１０階)電話番号 ０８７－８３２－３０２７Ｆ Ａ Ｘ ０８７－８３７－４２８９(別紙)月日(曜日) 地名 現地時間 交通機関 行動予定 宿泊10/9(木) 高松 7:05 NH532 高松空港発、空路にて羽田へ羽田 8:25 羽田空港着羽田 11:45 LH717 羽田空港発、空路にてフランクフルトへフランクフルト 19:00 フランクフルト国際空港着フランクフルト 22:05 LH506 フランクフルト国際空港発、空路にてサンパウロへ (機中泊①)10/10(金) 4:50 グアルーリョス国際空港着、入国手続き終日予定あり(借上車：12時間)(県人会館①)10/11(土) 終日予定あり(借上車：10時間)(県人会館②)10/12(日) 県人会イベント(借上車不要)(県人会館③)10/13(月) 終日予定あり(借上車：12時間)(県人会館④)10/14(火) 終日予定あり(借上車：12時間)(サンパウロ市内泊①)10/15(水) 終日予定あり(借上車：10時間)(サンパウロ市内泊②)10/16(木) 終日予定あり(借上車：10時間)(サンパウロ市内泊③)10/17(金) 終日予定あり(借上車：10時間)(サンパウロ市内泊④)10/18(土) 終日予定あり(借上車：10時間)(サンパウロ市内泊⑤)10/19(日) サンパウロ市内 ～14：00 借上車⑨ 予定あり(借上車：8時間)［市内での予定終了後、借上車にてグアルーリョス国際空港へ］15:00 グアルーリョス国際空港到着後、出国手続き等サンパウロ 18:15 LH507 グアルーリョス国際空港発、空路にてフランクフルトへ(機中泊②)10/20(月) フランクフルト 10:50 フランクフルト国際空港着フランクフルト 13:55 LH716 フランクフルト国際空港発、空路にて、羽田へ(機中泊③)10/21(火) 羽田 9:45 羽田空港到着後、入国手続き13:55 NH997 羽田空港発、空路にて高松へ高松 14:50 高松空港到着、解散1381091112令和７年度ブラジル青少年派遣事業 旅程表3 サンパウロ市内 終日 借上車②1 2終日サンパウロ市内 終日 なし5 サンパウロ市外 終日 借上車③7 4 6借上車⑤サンパウロ市外借上車① サンパウロ市内サンパウロ市内 終日 借上車⑧サンパウロ市内 終日 借上車⑥サンパウロ市内 終日 借上車⑦終日 借上車④サンパウロ市内(別記)個人情報取扱特記事項(基本的事項)第１ 乙は、この契約による事務の処理に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう個人情報を適正に取り扱わなければならない。 (秘密の保持)第２ 乙は、この契約による事務に関して知り得た個人情報を他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。 この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。 (適正管理)第３ 乙は、この契約による事務の処理のために取り扱う個人情報について、漏えい、滅失及び毀損の防止その他個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。 (管理及び実施体制)第４ 乙は、この契約による個人情報の取扱いの責任者及び事務に従事する者(資料等の運搬に従事する者を含む。以下「従事者」と総称する。)の管理体制・実施体制を定め、甲に書面(参考様式１)で報告しなければならない。 また、乙は、前項の責任者及び従事者を変更する場合は、甲に書面(参考様式２)で報告しなければならない。 (再委託の禁止)第５ 乙は、この契約による事務の全部又は一部について第三者に再委託(再委託先が委託先の子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号に規定する子会社をいう。 )である場合も含む。 以下同じ。 )をしてはならない。 ただし、乙は、委託先及び委託の範囲を甲に対して報告し、あらかじめ甲の書面による承諾を得た場合に限り、再委託をすることができる。 この場合において、乙は、この契約により乙が負う義務を再委託先に対しても遵守させなければならない。 このため、乙は、乙と再委託先との間で締結する契約書においてその旨を明記すること。 (取得の制限)第６ 乙は、この契約による事務の処理のために個人情報を取得するときは、当該事務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。 (従事者の監督)第７ 乙は、従事者に対し、在職中及び退職後においても当該契約による事務に関して知り得た個人情報を他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないこと、個人情報の違法な利用及び提供に対して罰則が適用される可能性があることその他個人情報の保護に関して必要な事項を周知しなければならない。 また、乙は、この契約による事務を処理するために取り扱う個人情報の適切な管理が図られるよう、従事者に対して必要かつ適切な監督を行わなければならない。 (派遣労働者等の利用時の措置)第８ 乙は、この契約による事務を派遣労働者、契約社員その他の正社員以外の従事者に行わせる場合は、正社員以外の従事者にこの契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。 また、乙は、甲に対して、正社員以外の従事者の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。 (複写又は複製の禁止)第９ 乙は、甲が承諾した場合を除き、この契約による事務を処理するために甲から提供を受けた個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。 また、事務の処理を行う場所に、資料等の複写が可能な媒体を持ち込んではならない。 (作業場所の指定等)第10 乙は、この契約による事務の処理について、甲の庁舎内において甲の開庁時間内に行うものとする。 この場合において、乙は、その従事者に対して常にその身分を証明する書類を携帯させなければならない。 なお、乙は、甲の庁舎外で事務を処理することにつき、当該作業場所における適正管理の実施その他の安全確保の措置についてあらかじめ甲に届け出て、甲の承諾を得た場合は、当該作業場所において事務を処理することができる。 (資料等の運搬)第11 乙は、その従事者に対し、資料等の運搬中に資料等から離れないこと、電磁的記録の資料等は暗号化等個人情報の漏えい防止対策を十分に講じた上で運搬することその他の安全確保のために必要な指示を行わなければならない。 (目的外利用及び提供の禁止)第12 乙は、甲の指示がある場合を除き、この契約による事務の処理のために取り扱う個人情報を当該契約の目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。 (遵守状況の報告)第13 乙は、契約内容の遵守状況について、定期的に又は甲の求めに応じて、個人情報の取扱状況を記録し、甲に報告するものとする。 (監査等)第14 甲は、この契約による安全確保の措置の実施状況を調査するため必要があると認めるときは、乙及び再委託先に対して、監査、実地検査又は調査(以下「監査等」という。)を行うことができる。 この場合において、乙及び再委託先は、合理的事由のある場合を除き、監査等に協力しなければならない。 ２ 甲は、この目的を達するため、乙に対して必要な資料の提出を求め、又はこの契約による業務の処理に関して、必要な指示をすることができる。 (資料等の返還等)第15 乙は、この契約による事務の処理のために、甲から提供を受け、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報を記録した資料等は、この契約による事務処理の完了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとし、甲の承諾を得て行った複写又は複製物については、消去又は廃棄をしなければならない。 ２ 乙は、個人情報を消去又は廃棄をしたときは、甲に完全に消去又は廃棄をした旨を証する書面(参考様式３)を速やかに提出しなければならない。 (事故発生時における報告)第16 乙は、個人情報の漏えい、滅失又は毀損その他の事故が発生し、又は発生するおそれのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従わなければならない。 (損害賠償)第17 乙は、その責めに帰すべき事由により、この契約による事務の処理に関し、甲又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。 再委託先の責めに帰する事由により甲又は第三者に損害を与えたときも、同様とする。 参考様式１(第４関係)個人情報の管理体制等報告書香川県知事 殿年 月 日受託者名 住所又は所在地氏名又は商号代表者氏名○○委託業務に関する個人情報の管理体制等について、次のとおり報告します。 １ 管理責任体制に関する事項個人情報取扱責任者(所属・役職) (氏名)(連絡先)※ 「個人情報取扱責任者」は、この委託業務による事務に係る個人情報の適正な管理について責任を有する者をいいます。 ２ 従事者に関する事項従事者(所属・役職) (氏名)(所属・役職) (氏名)(所属・役職) (氏名)(所属・役職) (氏名)(所属・役職) (氏名)※ 「従事者」は、個人情報の取得から廃棄までの事務に従事する全ての者が該当となります。 お預かりした個人情報は、委託業務を実施する受託者の個人情報保護に係る責任体制の把握又は受託者に対し必要に応じて行う指示等のために利用します。 参考様式２(第４関係)個人情報の管理体制等変更報告書香川県知事 殿年 月 日受託者名 住所又は所在地氏名又は商号代表者氏名○○委託業務に関する個人情報の管理体制等について、次のとおり変更しました(します)ので報告します。 １ 管理責任体制に関する事項個人情報取扱責任者(所属・役職) (氏名)(連絡先)※ 「個人情報取扱責任者」は、この委託業務による事務に係る個人情報の適正な管理について責任を有する者をいいます。 ２ 従事者に関する事項従事者(所属・役職) (氏名)(所属・役職) (氏名)(所属・役職) (氏名)(所属・役職) (氏名)(所属・役職) (氏名)※ 「従事者」は、個人情報の取得から廃棄までの事務に従事する全ての者が該当となります。 お預かりした個人情報は、委託業務を実施する受託者の個人情報保護に係る責任体制の把握又は受託者に対し必要に応じて行う指示等のために利用します。 参考様式３(第15関係)年 月 日個人情報が記録された電子情報の消去・廃棄について香川県知事 殿受託者名 住所又は所在地氏名又は商号代表者氏名○○委託契約「個人情報取扱特記事項 第15」に基づき、個人情報が記録された電子情報については、適正に消去・廃棄をしたことを報告します。 作成例※様式として示すものではない。 令和 年 月 日契約担当者香川県知事 池田 豊人 殿所 在 地名称又は商号代表者氏名紙入札方式参加届出書令和７年６月 25 日付けで入札公告のあった「令和７年度ブラジル青少年派遣事業に係る県内学生ブラジル派遣業務」にかかる入札について、次の理由により紙入札方式により参加したいので届け出ます。 理由 入札参加資格確認申請書令和 年 月 日香川県知事 池田 豊人 殿住 所商号又は名称代表者職氏名 印令和７年６月25日付けで入札公告のあった「令和７年度ブラジル青少年派遣事業に係る県内学生ブラジル派遣業務」に係る一般競争入札について、下記の書類を添えて参加資格の確認を申請します。 記添付書類１. 誓約書 １部〔２. 入札保証金・契約保証金減免申請書 １部〕※２.「入札保証金・契約保証金減免申請書」については、提出がない場合は記述を削除してください。 令和 年 月 日香川県知事 池田 豊人 殿住 所商号又は名称代表者職氏名 印誓 約 書令和７年６月 25 日付けで入札公告のあった「令和７年度ブラジル青少年派遣事業に係る県内学生ブラジル派遣業務」に係る入札に参加するにあたり、下記に該当することを誓約します。 記１．地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 ２．会社更生法(平成１４年法律第１５４号)による更生手続開始の申立てがなされていない者であること、又は、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)による再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 ３．当該業務遂行に必要なノウハウを有し、かつ業務を円滑に実施できる体制を整備している者であること。 ※２について、申し立てを受けているものであっても、①会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者、②民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者は、要件を満たすものとなりますので、その旨を明記した形に文面を修正した誓約書を作成してください。 入札保証金・契約保証金減免申請書年 月 日香川県知事 池田 豊人 殿住 所名称又は商号代表者職氏名下記の入札に参加するにあたり､入札保証金・契約保証金の減額又は免除を受けたいので、関係資料を添えて申請します。 記１ 入札案件名令和７年度ブラジル青少年派遣事業に係る県内学生ブラジル派遣業務２ 減免理由(いずれかに☑してください。)□ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結している。 ※当該入札保証保険契約に係る保険証書を添付□ 国(独立行政法人を含む。)又は地方公共団体と過去において種類及び規模をほぼ同じくする契約を次のとおり締結し、かつ、これらを全て誠実に履行している。 契約の相手方 契約名称等 契約年月日 履行年月日 契約金額年 月 日 年 月 日 円年 月 日 年 月 日 円※上記実績に係る契約書の写し等を添付３ 連絡先担当者部署名ＴＥＬ氏 名４ その他落札者となり、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、直ちに保険証書を提出します。 入札保証金・契約保証金減免申請書年 月 日香川県知事 池田 豊人 殿住 所名称又は商号代表者職氏名下記の入札に参加するにあたり､入札保証金・契約保証金の減額又は免除を受けたいので、関係資料を添えて申請します。 記１ 入札案件名令和７年度ブラジル青少年派遣事業に係る県内学生ブラジル派遣業務２ 減免理由(いずれかに☑してください。)□ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結している。 ※当該入札保証保険契約に係る保険証書を添付□ 国(独立行政法人を含む。)又は地方公共団体と過去において種類及び規模をほぼ同じくする契約を次のとおり締結し、かつ、これらを全て誠実に履行している。 契約の相手方 契約名称等 契約年月日 履行年月日 契約金額年 月 日 年 月 日 円年 月 日 年 月 日 円※上記実績に係る契約書の写し等を添付３ 連絡先担当者部署名ＴＥＬ氏 名４ その他落札者となり、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、直ちに保険証書を提出します。 競争入札参加資格者名簿に登載されている契約先(受任者)情報と同一であること。 本入札案件と同規模・同程度の契約を記入すること。 １件のみでも可。 作成日を記入すること。 履行完了年月日を記入すること。 申請日以前の日付のものに限る。 令和７年度ブラジル青少年派遣事業に係る県内学生ブラジル派遣業務の入札に係る質問書令和７年 月 日入札参加申込者質問者〈連絡先〉[部署][氏名][TEL][FAX][E-mail]質 問 事 項(内容)(注)質問内容は、項目ごとに作成すること。 入札金額積算内訳書年 月 日香川県知事 池田 豊人 殿所 在 地名称又は商号代表者職氏名委託業務名：令和７年度ブラジル青少年派遣事業に係る県内学生ブラジル派遣業務上記入札に関しての積算内訳は下記のとおりです。 記入 札金 額億 千 百 十 万 千 百 十 円(入札金額は消費税及び地方消費税抜きの金額です。)内 訳品名 規格 予定数量 単位 単価 金額 備考円 記載例入札金額積算内訳書年 月 日香川県知事 池田 豊人 殿所 在 地名称又は商号代表者職氏名委託業務名：令和７年度ブラジル青少年派遣事業に係る県内学生ブラジル派遣業務上記入札に関しての積算内訳は下記のとおりです。 記入 札金 額億 千 百 十 万 千 百 十 円(入札金額は消費税及び地方消費税抜きの金額です。)内 訳品名 規格 予定数量 単位 単価 金額 備考円金額欄には、各品目の単位あたりの単価に予定数量を乗じた結果生じた金額(消費税及び地方消費税抜き)を記入下記の内訳に記入した金額欄の総合計(消費税及び地方消費税抜き)となります。 第 68 号様式(第 168 条関係)(日本産業規格Ａ列４番)入 札 書年 月 日香川県知事 池田 豊人 殿住 所氏 名香川県会計規則並びに設計書(仕様書・図面)及び入札心得を承諾の上、下記のとおり入札します。 金額億 千 百 十 万 千 百 十 円ただし内 訳品 名 品 質 規 格 数 量 単価 金 額 備 考円責任者氏名担当者氏名連 絡 先備考 １ 入札者の氏名は，法人にあっては，商号又は名称及び代表者の氏名を記載すること。 ２ 本入札書に係る責任者(当該入札書に係る事務を担当する部門の長をいう。)及び担当者(当該入札書に係る事務を担当する者をいう。)の氏名並びに当該入札書の記載内容を確認するための連絡先は、本入札書に入札者の押印がある場合は記載不要とする。 ３ 入札金額は、アラビア数字をもって消し難いもので記載するとともに頭書に￥の記号を付記すること。 ４ 入札金額は、訂正しないこと。 ５ 入札年月日は、入札の日を記載すること。 入札者 第68号様式 (日本産業規格Ａ列４番)入 札 書○○年○月○○日香川県知事 池田 豊人 殿住 所 高松市番町五丁目５－５氏 名 出納(株)代表取締役 出納太郎代 理 人 香川 次郎香川県会計規則並びに設計書(仕様書・図面)及び入札心得を承諾の上，下記のとおり入札します。 金 額億 千 百 十 万 千 百 十 円ただし ○○○○○○一式内 訳品 名 品 質 規 格 数 量 単 価 金 額 備 考円責任者氏名担当者氏名連 絡 先備考 １ 入札者の氏名は，法人にあっては，商号又は名称及び代表者の氏名を記載すること。 ２ 本入札書に係る責任者(当該入札書に係る事務を担当する部門の長をいう。)及び担当者(当該入札書に係る事務を担当する者をいう。)の氏名並びに当該入札書の記載内容を確認するための連絡先は、本入札書に入札者の押印がある場合は記載不要とする。 ３ 入札金額は、アラビア数字をもって消し難いもので記載するとともに頭書に￥の記号を付記すること。 ４ 入札金額は、訂正しないこと。 ５ 入札年月日は、入札の日を記載すること。 入札日を記入※日付が違うと失格となるので注意する入札書の記入例入札者の住所、商号代表者の氏名は競争入札参加資格審査申請書と同一代理人の場合は、代理人の旨及び代理人の氏名を記入する。 公告の入札に付する事項の購入物品名を記入記入しなくてもよい。 ただし、落札者は後日入札明細書を提出入札者入札者欄に入札者が押印をする場合は、記入しなくてよい。 入 札 説 明 書令和７年６月２５日香川県知事 池田 豊人この入札説明書は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)、香川県会計規則(昭和３９年規則第１９号。以下「規則」という。)、物品購入等競争入札心得(以下「入札心得」という。)及び本件業務委託に係る入札公告(以下「入札公告」という。)のほか、香川県が発注する業務委託に関し、一般競争入札に参加しようとする者が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項を明らかにするものです。 １ 入札に付する事項(１)委託業務名令和７年度ブラジル青少年派遣事業に係る県内学生ブラジル派遣業務(２)委託業務の内容別添仕様書のとおりです。 (３)委託業務の実施場所別添仕様書のとおりです。 (４)委託期間契約締結日から令和７年１２月１９日(金)まで(５)入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)(紙入札併用)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従ってください。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 ２ 契約書作成の要否要します。 (契約書は、原則として香川県で準備します。)３ 電子契約の可否否とします。 ４ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)(※入札公告に記載のとおりです。)５ 契約の内容に関する質問の受付(※入札公告に記載のとおりです。)６ 入札及び開札(１)入札及び開札を行う日時・場所(※入札公告に記載のとおりです。)(２)電子入札運用基準に基づき入札、開札を行います。 ７ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金① 当該入札に参加される方は、下記(３)により減免をされた場合を除き、開札開始時間の前までに、契約をしようとする金額(入札者の見積もった契約金額)の１００分の５以上の入札保証金を納付してください。 (※消費税等を含んだ金額ですのでご注意ください。)② 開札期日の前日までに納付される方ア 現金で納付される方は、納付書をお渡ししますので入札執行機関に申し出てください。 (納付書により県の指定金融機関で納付してください。)イ 保証金に代わる担保として、規則第１５０条に掲げる有価証券等で納付される方は、保管有価証券納付書(規則第７１号様式)に必要な事項を記載し、有価証券等を入札執行機関の出納員に納付してください。 (※規則第１５０条第１項第１号に掲げる国債等の有価証券の担保の価値は、その額面の１００分の８０に相当する金額となりますのでご注意ください。)③ 開札当日に納付される方入札保証金等納付書(規則第６６号様式)に必要な事項を記載して、現金又は保証金に代わる有価証券等を、開札開始時間の前までに入札執行機関の出納員に納付してください。 ④ 入札保証金等を開札日の前日までに納付された方は、開札開始時間の前までに納付済通知書又は証券領収書を入札執行職員に提示してください。 ⑤ 入札保証金等の還付ア 開札当日に納付された方は、開札終了後直ちに還付します。 イ 開札前日までに納付された方は、開札終了後に現金の還付請求書(様式自由)又は保管有価証券還付請求書(規則第７２号様式)を提出していただき、後日還付します。 (還付日は、還付手続き終了後に改めてご連絡します。)ウ 落札された方が納付した入札保証金は、契約締結後に還付します。 ⑥ 代理人が保証金の納付、還付請求、還付を受けるときは、委任状を添えて手続きを行ってください。 ⑦ 上記②のイ、③、⑤、⑥の手続きに必要な「保管有価証券納付書」等の様式は、香川県ホームページの物品調達情報(各種様式集)(以下「ホームページ」という。)に登載しておりますのでご活用ください。 (２)契約保証金① 落札された方は、下記(３)により減免をされた場合を除き、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納付してください。 ② 保証金に代わる担保として、規則第１５０条に掲げる有価証券等で納付することができます。 ③ 契約保証金は、契約の履行を確認した後で還付します。 (３)入札保証金、契約保証金の減免を受けたい方入札保証金、契約保証金は、規則第１５２条に該当する場合は、減免することができますので減免を希望される方は、入札公告で指定した場所に指定した日時までに入札保証金・契約保証金減免申請書を提出してください。 ① 入札保証金については、次のア又はイの書類を提出し、審査の結果、適当と認められた方。 なお、審査において説明を求められた場合は、申請者の負担において完全な説明をしなければなりません。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約証書イ 入札公告に記載している「入札者の参加資格」を有する方で、国(独立行政法人を含む。)又は地方公共団体と過去において当該入札の種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結し、これらを全て誠実に履行された方・ 契約実績のある場合には、減免申請書に契約書の写しを添付してください。 ・ 契約実績については、同一の法人によるものであれば、他の支店等の実績でもかまいません。 (※減免申請書の様式は、ホームページに登載しておりますのでご活用ください。)② 契約保証金については、①のイの書類審査の結果、適当と認められた方又は県を被保険者とする履行保証保険契約証書を契約締結までに提出し、適当と認められた方。 ８ 入札者の参加資格(１)施行令第１６７条の４の規定に該当しない方(２)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、Ａ級に格付けされている方(３)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない方(４)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)による再生手続開始の申立てがなされていない方ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた方② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた方(５)当該業務遂行に必要なノウハウを有し、かつ業務を円滑に実施できる体制を整備している方９ 入札者等に求められる事項(１)入札に参加を希望される方は、前記８の(１)、(４)、(５)の要件を満たすことを証明する書類を令和７年７月３日(木)午後３時までに、下記に提出してください。 なお、電子入札で入札される方は、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行ってください。 また、仕様書の中で提出を求められている場合はその指示に従ってください。 〒７６０－８５７０香川県高松市番町四丁目１番１０号香川県総務部知事公室国際課電話番号：０８７－８３２－３０２７Ｆ Ａ Ｘ：０８７－８３７－４２８９持参して提出することが困難な場合は、郵便または信書便により提出することができます。 郵便または信書便による提出については、次のとおりとします。 (ア)受領期限 令和７年７月３日(木)午後３時必着(イ)郵便の場合は書留とし、信書便の場合は書留に準ずる方法に限ります。 (ウ)８の(１)、(４)、(５)の要件を満たすことを証明する書類がそろっていない場合は失格とします。 (２)上記(１)により提出された書類の審査結果は、電子入札で入札される方に対しては電子入札システムで、紙入札方式参加届出書を提出された方に対しては文書により、令和７年７月４日(金)午後５時までに通知します。 10 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、これを無効とします。 (１)上記８に掲げる「入札者の参加資格」のない方がした入札(２)入札者が連合して入札したと認められる場合。 (３)入札に際し不正の行為があった場合。 (４)入札者又はその代理人が同一の入札について２以上の入札をした場合。 (５)入札保証金の納付がない場合、又は不足する場合。 (免除された事業者を除く。)(６)前記(１)～(５)に示したもののほか、説明書等で指示した条件及び契約担当者があらかじめ指定した事項に違反した場合。 11 入札又は開札の取り消し又は延期による損害(※入札公告に記載のとおりです。)12 落札者の決定方法(※入札公告に記載のとおりです。)13 履行の確認・支払い(１)契約の履行を完了したときは、その旨を届け出て検収(検査)を受けてください。 (２)香川県が行う検査に合格した後、請求書を提出していただき、指定の金融機関の口座に請求額を振り込みます。 なお、契約期間内に履行されなかった場合は、納入期限の翌日から納入の日までの日数に応じ、契約金額のうち納入未済部分に相当する額に当該納入期限が経過した日における民法(明治２９年法律第８９号)第４０４条に定める法定利率を乗じて計算した額を遅延損害金として徴収しますのでご注意ください。 14 その他(１)期限内に提出を求められている確認書類等を提出しなかった場合は、入札に参加できません。 (２)落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合があります。 (３)この入札に関する問合せ先・契約事務担当課等〒７６０－８５７０香川県高松市番町四丁目１番１０号香川県総務部知事公室国際課電話番号：０８７－８３２－３０２７Fax ：０８７－８３７－４２８９e-mail ：kokusai@pref.kagawa.lg.jp 物品購入等競争入札心得平成26年11月１日 一部改正令和 元年10月1日 一部改正令和 ３年 ４月１日 一部改正令和 ５年12月１日 一部改正１ 入札の一般注意(１)入札者は、入札公告、入札説明書、仕様書、指名競争入札執行通知書等の契約担当者が示す書類(以下「入札関係書類」という。)を熟知するとともに、別紙の暴力団排除に関する誓約事項を承諾の上、入札しなければならない。 (２)入札者は、香川県電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)により、入札関係書類に示した日時までに入札書を提出すること。 ただし、書面による入札(以下「紙入札」という。)を認めた場合は、県が定めた様式により作成し、入札関係書類に示した日時までに提出すること。 (３)電子入札システムによる場合は、電子入札システムに利用者登録した電子証明書(IC カード)を使用すること。 (４)入札を辞退する場合は、入札辞退届を提出すること。 (５)指名競争入札の場合、入札者は県が指名した者とする。 (６)入札者は他の入札者の代理人となってはならない。 (７)電子入札システムによる場合は、代理人の入札は認めない。 紙入札による場合は、本人又は代理人による入札とし、代理人が入札する場合は入札前に委任状を提出すること。 ２ 入札書についての注意(１)入札書は１件ごとに別紙とすること。 (２)入札は１件につき１業者１通とすること。 (３)入札者の住所氏名欄は、電子入札システムによる場合は、法人にあっては法人の住所及び法人名並びに代表者名を記入すること。 紙入札による場合は、法人にあっては法人の住所及び法人名並びに代表者名を記入すること。 押印する場合は、代表者印を押印すること。 また、代理人にあっては委任者の住所、氏名(法人にあっては法人名)を記入するとともに、その下段に代理人の氏名を記入すること。 押印する場合は、委任状で届け出た代理人の印を押印すること。 (４)責任者担当者氏名連絡先欄は、責任者氏名に当該入札書に係る事務を担当する部門の長の氏名を、担当者氏名に当該入札書に係る事務を担当する者の氏名を、連絡先に当該入札書の記載内容を確認するための連絡先を、それぞれ記載すること。 (５)入札金額はアラビア数字で記入すること。 (６)入札金額は訂正しないこと。 (７)既に提出した入札書の書換え、引換え又は撤回はできない。 ３ 落札者決定の方法(１)予定価格の制限の範囲内で、最低価格でもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、最低制限価格の設定がある場合及び総合評価入札の場合は、これ以外の者を落札者とすることがある。 (２)同じ入札価格を提示した者が２人以上あるときは、電子入札システムによる場合は電子くじによって、紙による場合は直ちにくじによって落札者を決定する。 (３)入札価格が予定価格を超える場合は、再度入札する。 (４)再度入札に付しても、なお、予定価格を超える場合は、随意契約により予定価格の範囲内で契約することがある。 ４ 入札書に記載する金額消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００(消費税の軽減税率制度の対象となる品目については１０８分の１００)に相当する金額を記載すること。 ５ 契約金額入札書に記載される金額に当該金額にその金額の１００分の１０(消費税の軽減税率制度の対象となる品目については１００分の８)に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、単価契約を除き、その端数金額を切り捨てた金額)とする。 ６ その他(１)無効入札次のいずれかに該当する場合における入札は無効とする。 ① 入札に参加する資格のないもの又は指名していない者が入札した場合② 入札者が連合して入札したと認められる場合③ 入札に際し不正の行為があった場合④ 入札者又はその代理人が同一の入札について２以上の入札をした場合⑤ 入札保証金の納付を必要とする場合で入札保証金の納付がないとき、又は不足する場合⑥ 入札書に氏名その他重要な文字又は押印(押印がない場合にあっては、責任者氏名及び担当者氏名並びに連絡先)が誤脱し、又は不明である場合⑦ 入札書の金額を訂正した場合⑧ 前各号に掲げるもののほか、入札者が契約担当者のあらかじめ指定した事項に違反した場合(２)入札又は開札の取り消し又は延期天災その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により明らかに競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 (３)契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日(香川県の休日を定める条例(平成元年香川県条例第１号)第１条第１項各号に掲げる日をいう。 )の日数は、算入しない。 )以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 (４)予約完結権の譲渡禁止落札決定者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 別紙暴力団排除に関する誓約事項香川県の物品の買入れ等の契約に係る競争入札への参加、契約の履行に当たっては、関係諸規程並びに担当職員の指示事項を遵守し、決して不正の行為をしないことを誓約します。 また、当社(個人の場合にあっては私、団体の場合にあっては当団体)は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第32条第１項各号に掲げる者ではなく、香川県物品の買入れ等に係る指名停止措置要領(平成 11 年香川県告示第 787 号)別表 10 の項から 15 の項までのいずれにも該当しないことを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 以上のことについて、入札書の提出をもって誓約します。 (参考)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)(抜粋)(定義)第２条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 (1) 暴力的不法行為等 別表に掲げる罪のうち国家公安委員会規則で定めるものにあたる違法な行為をいう。 (2) 暴力団 その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む。)が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。 (3) 指定暴力団 次条の規定により指定された暴力団をいう。 (4)･(5) 略(6) 暴力団員 暴力団の構成員をいう。 (7)･(8) 略(国及び地方公共団体の責務)第 32 条 国及び地方公共団体は、次に掲げる者をその行う売買等の契約に係る入札に参加させないようにするための措置を講ずるものとする。 (1) 指定暴力団員(2) 指定暴力団員と生計を一にする配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)(3) 法人その他の団体であって、指定暴力団員がその役員となっているもの(4) 指定暴力団員が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者(前号に該当するものを除く。)２～４ 略香川県物品の買入れ等に係る指名停止措置要領(平成11年香川県告示第787号)別表(抜粋)(暴力団関係者)10 代表役員等、一般役員等又は有資格業者の経営に事実上参加している者(以下「代表一般役員等」という。)が、暴力団関係者(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員以外の者で、同条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として同条第１号に規定する暴力的不法行為等を行うもの若しくは暴力団に資金等を供給すること等によりその組織の維持及び運営に協力し、若しくは関与するものをいう。 以下同じ。 )であると認められるとき。 11 代表一般役員等が、業務に関し、自社、自己若しくは第三者の不正な財産上の利益を図るため又は第三者に債務の履行を強要し、若しくは損害を加えるため、暴力団又は暴力団関係者を利用したと認められるとき。 12 代表一般役員等が、暴力団又は暴力団関係者に対して、名目のいかんを問わず、金銭、物品その他の財産上の利益を与え、又は便宜を供与したと認められるとき。 13 代表一般役員等が、暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 14 契約等の相手方が 10 の項から前項までに掲げる措置要件のいずれかに該当する者であることを知りながら、当該者と下請契約又は資材等の購入契約を締結する等当該者を利用したと認められるとき。 15 10の項から13の項までに掲げる措置要件のいずれかに該当する者と下請契約又は資材等の購入契約を締結する等当該者を利用していた場合(前項に該当する場合を除く。)において、県が当該下請契約又は資材等の購入契約を解除する等当該者を利用しないように求めたにもかかわらず、これに従わなかったとき。 紙入札方式 書類一覧業務名：令和７年度ブラジル青少年派遣事業に係る県内学生ブラジル派遣業務１ 紙入札方式参加届出書(参加申請時に提出)２ 入札参加資格確認申請書、誓約書(参加申請時に提出)３ 入札保証金・契約保証金減免申請書４ 入札保証金・契約保証金減免申請書(記載例)５ 質問書６ 入札金額積算内訳書(入札時に提出)７ 入札金額積算内訳書(記載例)８ 入札書(入札時に提出)９ 入札書(記載例)