＃１０３火薬庫内部補修工事

＃１０３火薬庫内部補修工事 令和７年６月１１日入札公告(建設工事)分任契約担当官陸上自衛隊北海道補給処白老弾薬支処会計科長 鈴 木 英 一次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。 １ 工事概要(1) 工事名 #１０３火薬庫内部補修工事(2) 工事場所 北海道白老郡白老町字白老７８２－１ 陸上自衛隊白老駐屯地(3) 工事内容 本工事は、以下の工事を行うものである。 はく落対策工事 一式(4) 工 期 令和８年１月３０日まで(5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 防衛省における令和７・８年度一般競争参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「土木一式工事」で級別の格付けを受け、北海道防衛局等に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 防衛省競争参加資格の「土木一式工事」に係る等級(資格審査結果通知書の記３の等級)がＤ等級以上であること。 (5) 平成20年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、上記２(4)の工事を施工した実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。)。 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。)(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が65点未満のものを除く。 また、実績で工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除くこと。 (6) (5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事(平成13年12月25日以降に完成した工事で65点以上。)の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。 (7) 次の基準を全て満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 平成20年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である(原則、着工から完成まで従事している。)。 なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。 また、経験で工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除く。 (8) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、北海道防衛局等の長から、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」(防整施(事)第150号。 28．3．31)に基づく指名停止を受けていないこと。 (9) 北海道防衛局等が発注した「２(4)と同種の工事」のうち、令和元年度以降令和５年度までに完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が65点以上であること。 (10) 上記1に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ)又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 (12) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 (13) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者３ 入札手続等(1) 担当部局ア 入札に関する事項〒０５９－０９００ 北海道白老郡白老町字白老７８２－１陸上自衛隊北海道補給処白老弾薬支処 会計科(担当：鈴木)電 話 ０１４４－８２－２１０７(内線２８０)ＦＡＸ ０１４４－８２－２１０５(直通)Ｅメール fin-shiraoi-nadep@inet.gsdf.mod.go.jpイ 仕様書に関する事項陸上自衛隊北海道補給処白老弾薬支処 総務科営繕班(担当：佐々木)電話 ０１４４－８２－２１０７(内線２２０)(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間令和７年６月１１日(水)から令和７年７月１日(火)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。 )の毎日、午前８時15分から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)イ 交付場所(1)の担当部局において交付を行う。 (3) 申請書及び資料の提出期限等ア 提出期限 令和７年７月１日(火) 午後５時イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)又は電子メールにより行う。 電子メールにより申請する場合は電話等により通知すること。 (4) 開札の日時及び場所ア 日時 令和７年７月３１日(木) 午前１１時００分イ 場所 白老弾薬支処会議室(5) 郵送等による入札ア 提出期限 令和７年７月３０日(水) 午後５時イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送等する。 ウ 送付要領(ｱ) 入札書は、「#１０３火薬庫内部補修工事」と朱書された小封筒の中に入れて封印をする。 (ｲ) 上記(ｱ)の入札書が入った小封筒と「資格審査結果通知書」の写しを郵送用封筒に入れ、郵送等で送付する。 エ 到着の確認郵送等による入札を行うものは発送した後、(1)の担当部局担当者に郵便による応札である旨を必ず電話連絡すること。 ４ その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札書の記載要領等落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する金額(当該金額に１円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てるものとする。)を加算した金額をもって契約価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する金額を差し引いた金額を記載する。 なお、落札決定は、消費税抜きの金額で発表する。 (3) 再度入札ア 郵送等による入札者がいない場合、直ちに実施する。 イ 郵送等による入札者がいる場合(ｱ) 再度入札の実施日時令和７年８月７日(木)午前１１時００分(ｲ) 郵送等による再度入札の要領ａ 送付期限令和７年８月６日(水)午後５時ｂ その他の要領初度の入札と同様(4) 入札保証金 免除。 ただし、落札者が契約締結に応じない場合は、落札金額の100分の５を違約金として徴収する。 (5) 契約保証金 免除。 ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証、公共工事履行保証証券による保証又は履行保証保険契約の保証を付すものとする。 なお、保証金額又は保険金額は、請負金額の１０分の１以上(予決令第86条の調査を受けた場合は１０分の３以上)とする。 (6) 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加のない者のした入札イ 申請書又は技術資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 入札に関する条件に違反した入札エ 申請書及び資料を提出期限までに提出しなかった場合オ 工事費内訳明細書の内容に著しい不備があって当該入札書の内訳であると認められない場合カ 入札金額、入札者及び押印が判別し難い入札書キ 入札開始時刻に遅れたもの、又は郵便入札において本公告に示す期限を過ぎて到着した入札書ク 電話、電報及びＦＡＸによる入札ケ 暴力団排除に関する誓約を実施していない者の入札及び誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合(7) 落札決定方法総額により決定し、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、同額の場合は抽選とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (8) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定技術者の変更を認めない(9) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85 条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回っている場合は、予決令第86 条の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行うので、協力しなければならない。 (10) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。 (11) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (12) 資格決定通知書に関し、記載内容に変更のあったものは、当該「写」を入札開始前までに提出する。 また、郵送等による入札の場合も同様とする。 (13) 契約金額３００万円以上の場合、希望により前金払を使用することができる。 低入札価格調査を受けた者との契約については、前金払の割合を請負代金額の10分の２以内とする。 (14) 契約書作成の要否要(15) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (16) 代表者以外の入札者は、委任状を入札開始までに提出すること。 (17) 陸上自衛隊の建設工事に係る入札心得書及び標準契約書の内容を遵守すること(18) 詳細は、入札説明書による。 (19) 適用する契約条項ア 本契約については、陸上自衛隊「建設工事に係る標準契約書」(陸幕会第901号(２８．８．２５)別冊第２)の各条項を適用する。 イ 陸上自衛隊「駐屯地用標準契約書」(陸幕会第1168号(３０．１２．１４))付録第１１「談合等の不正行為に関する特約条項」、付録第１２「暴力団排除に関する特約条項」を付する。 (20) 公告掲示場所ア 掲示板(ｱ) 白老駐屯地(ｲ) 札幌駐屯地(ｳ) 真駒内駐屯地(ｴ) 東千歳駐屯地(ｵ) 島松駐屯地イ 北海道補給処ホームページhttp//www.mod.go.jp/gsdf/nae/nadep/dep.html(21) 公告掲示期間令和７年６月１１日～令和７年７月３１日