１ 陸上自衛隊安平駐屯地で使用する電気

１ 陸上自衛隊安平駐屯地で使用する電気 令和６年１２月１９日公 告分任契約担当官陸上自衛隊北海道補給処安平弾薬支処会計科長 橋 村 泰 夫次のとおり一般競争入札を行います。 １ 競争に付する事項(１)件名等グループ 件 名 規格 単位 数量 電気需給場所１ 陸上自衛隊安平駐屯地で使用する電気 仕様書のとおり 陸上自衛隊安平駐屯地２ 陸上自衛隊早来分屯地で使用する電気 仕様書のとおり 陸上自衛隊早来分屯地(２)契約期間：令和７年４月１日～令和８年３月３１日２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和７・８・９年度の防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」で北海道地域の資格を有する者であって、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級の格付けを有する者防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)を申請中の場合は、申請中の旨を入札までに証明できる者であること。 (４)契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (５)「入札及び契約心得」を遵守している者(６)別紙第１「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等」に該当しない者であること。 (７)電気事業法第２条２の規定に基づき、経済産業大臣から小売電気事業の登録を受けている者。 (８)予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡、需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組み並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報開示に関し、別紙第２「競争参加資格確認書類」、別紙第３「適合証明書」及び別紙第４「特定電源割当計画書」を令和７年１月１４日(火)１７時００分までに提出すること。 提出された競争参加資格確認書類をもって、本入札の参加の可否を判定する。 その判定結果は、令和７年１月１６日(木)までに書面(当初FAX)により入札参加希望者に回答する。 (９)再生可能エネルギー比率１００％であること。 ３ 入札及び契約心得を示す場所陸上自衛隊安平駐屯地会計科及び北海道補給処ホームページ４ 競争入札執行の場所及び日時(１)場所：陸上自衛隊安平駐屯地 教場(２Ｆ)(２)日時：令和７年１月２４日(金) １０時３０分５ 入札書の記載及び落札決定方式(１)入札書に記載する金額は、１、２グループそれぞれ、各社において設定する契約電力に対する単一の単価(基本料金単価)及び予定使用電力量に対する単価(電力量料金単価)(少数点第２位までとする。)を根拠とし、仕様書に記載する月毎の予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した、各月の対価の年間総額を入札金額に記載すること。 (２)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に消費税法で規定する消費税率に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税、地方消費税の課税事業者、免税事業者であることを問わず、見積もった金額から消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する金額を差引いた金額を記載すること。 (３)入札書に記載する金額の算定に当たっては、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。 (４)総価が予定価格の範囲内の最低入札者を落札者とする。 なお、落札者となるべき同価の最低入札者が２人以上ある場合は、くじ引きによる落札者を決定する。 (５)入札書には別紙第５「入札金額内訳書」を添付すること。 ６ 保証金等に関する事項(１)入札保証金：免除(ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じないものとみなし、落札価格の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収する。)(２)契約保証金：免除(ただし、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上の金額を違約金として徴収する。７ 契約書の作成令和７年４月１日(本予算が成立していなければ本予算成立後)遅滞なく作成する。 ８ 入札の無効(１)第２項で示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札(２)入札に関する条項に違反した入札(３)入札金額、入札者の氏名及び押印された印影が判別し難い入札(４)電報・ＦＡＸによる入札(５)入札者が実施した誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合(６)入札開始時刻に遅れた者による入札又は郵便入札において本公告に示す期限を過ぎて到着した入札書(７)次の文面を記載していない入札書による入札。 「当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は、「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項等を承諾のうえ入札見積いたします。 また、「入札及び契約心得」に示された暴力団排除に関する誓約書に定める事項について誓約いたします。 」(８)第２項(8)に示す事前提出書類を期限までに提出していない者による入札９ その他(１) 入札時、資格審査結果通知書(写)を提出する。 (２) 郵便による入札を行う場合、安平弾薬支処会計科(担当：中村)に入札書送付の旨を必ず電話連絡し、２重の封筒それぞれに「入札書「(入札件名を記入)在中」と明記し封印するとともに、内封筒に入札書を入れ、内封筒以外に第２項(２)同様の資格審査結果通知書(写)を同封し、令和７年１月２３日(木)までに次項に示す入札に関する事項の担当へ必着させるものとする。 この際、入札日前日(休日の場合はその前日)１７時までに到着するように配達記録の残る方法で送付すること。 (メール便可)(３)再度入札の必要が生じた場合直ちに実施する。 ただし、郵便入札があった場合、陸上自衛隊安平駐屯地教場(２Ｆ)において令和７年１月３１日(金)１０時３０分に実施する。 (４)再度の郵便入札の場合グループ毎、件名を記入した小封筒に入札書を入れて封印をし、令和７年１月３０日(木)１７時００分までに安平弾薬支処会計科に必着させること。 (５)契約の成立時期については、契約書に双方が記名押印したときとする。 (６)代理人をもって入札に参加する場合は、委任状を提出すること。 (７)入札に関する事項の問合わせ先陸上自衛隊 安平駐屯地 安平弾薬支処会計科 (担当：中村)ＴＥＬ０１４５－２３－２２３１(内２９２)(８)仕様書に関する問い合わせ先陸上自衛隊 安平駐屯地 安平弾薬支処総務科営繕班(担当：川端)ＴＥＬ０１４５－２３－２２３１(内 ２４１)10 公告提示場所及び期間(１) 掲示場所：安平、札幌、真駒内、東千歳、北千歳、南恵庭、島松の各駐屯地、札幌・千歳・苫小牧・恵庭商工会議所、安平町商工会北海道補給処ホームページ http：//www.mod.go.jp/gsdf/nae/nadep/dep.html(２) 掲示期間：令和６年１２月１９日～令和７年１月２４日 令和６年１２月１９日公 告分任契約担当官陸上自衛隊北海道補給処安平弾薬支処会計科長 橋 村 泰 夫次のとおり一般競争入札を行います。 １ 競争に付する事項(１)件名等グループ 件 名 規格 単位 数量 電気需給場所１ 陸上自衛隊安平駐屯地で使用する電気 仕様書のとおり 陸上自衛隊安平駐屯地２ 陸上自衛隊早来分屯地で使用する電気 仕様書のとおり 陸上自衛隊早来分屯地(２)契約期間：令和７年４月１日～令和８年３月３１日２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和７・８・９年度の防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」で北海道地域の資格を有する者であって、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級の格付けを有する者防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)を申請中の場合は、申請中の旨を入札までに証明できる者であること。 (４)契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (５)「入札及び契約心得」を遵守している者(６)別紙第１「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等」に該当しない者であること。 (７)電気事業法第２条２の規定に基づき、経済産業大臣から小売電気事業の登録を受けている者。 (８)予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡、需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組み並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報開示に関し、別紙第２「競争参加資格確認書類」、別紙第３「適合証明書」及び別紙第４「特定電源割当計画書」を令和７年１月１４日(火)１７時００分までに提出すること。 提出された競争参加資格確認書類をもって、本入札の参加の可否を判定する。 その判定結果は、令和７年１月１６日(木)までに書面(当初FAX)により入札参加希望者に回答する。 (９)再生可能エネルギー比率１００％であること。 ３ 入札及び契約心得を示す場所陸上自衛隊安平駐屯地会計科及び北海道補給処ホームページ４ 競争入札執行の場所及び日時(１)場所：陸上自衛隊安平駐屯地 教場(２Ｆ)(２)日時：令和７年１月２４日(金) １０時３０分５ 入札書の記載及び落札決定方式(１)入札書に記載する金額は、１、２グループそれぞれ、各社において設定する契約電力に対する単一の単価(基本料金単価)及び予定使用電力量に対する単価(電力量料金単価)(少数点第２位までとする。)を根拠とし、仕様書に記載する月毎の予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した、各月の対価の年間総額を入札金額に記載すること。 (２)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に消費税法で規定する消費税率に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税、地方消費税の課税事業者、免税事業者であることを問わず、見積もった金額から消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する金額を差引いた金額を記載すること。 (３)入札書に記載する金額の算定に当たっては、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。 (４)総価が予定価格の範囲内の最低入札者を落札者とする。 なお、落札者となるべき同価の最低入札者が２人以上ある場合は、くじ引きによる落札者を決定する。 (５)入札書には別紙第５「入札金額内訳書」を添付すること。 ６ 保証金等に関する事項(１)入札保証金：免除(ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じないものとみなし、落札価格の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収する。)(２)契約保証金：免除(ただし、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上の金額を違約金として徴収する。７ 契約書の作成令和７年４月１日(本予算が成立していなければ本予算成立後)遅滞なく作成する。 ８ 入札の無効(１)第２項で示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札(２)入札に関する条項に違反した入札(３)入札金額、入札者の氏名及び押印された印影が判別し難い入札(４)電報・ＦＡＸによる入札(５)入札者が実施した誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合(６)入札開始時刻に遅れた者による入札又は郵便入札において本公告に示す期限を過ぎて到着した入札書(７)次の文面を記載していない入札書による入札。 「当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は、「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項等を承諾のうえ入札見積いたします。 また、「入札及び契約心得」に示された暴力団排除に関する誓約書に定める事項について誓約いたします。 」(８)第２項(8)に示す事前提出書類を期限までに提出していない者による入札９ その他(１) 入札時、資格審査結果通知書(写)を提出する。 (２) 郵便による入札を行う場合、安平弾薬支処会計科(担当：中村)に入札書送付の旨を必ず電話連絡し、２重の封筒それぞれに「入札書「(入札件名を記入)在中」と明記し封印するとともに、内封筒に入札書を入れ、内封筒以外に第２項(２)同様の資格審査結果通知書(写)を同封し、令和７年１月２３日(木)までに次項に示す入札に関する事項の担当へ必着させるものとする。 この際、入札日前日(休日の場合はその前日)１７時までに到着するように配達記録の残る方法で送付すること。 (メール便可)(３)再度入札の必要が生じた場合直ちに実施する。 ただし、郵便入札があった場合、陸上自衛隊安平駐屯地教場(２Ｆ)において令和７年１月３１日(金)１０時３０分に実施する。 (４)再度の郵便入札の場合グループ毎、件名を記入した小封筒に入札書を入れて封印をし、令和７年１月３０日(木)１７時００分までに安平弾薬支処会計科に必着させること。 (５)契約の成立時期については、契約書に双方が記名押印したときとする。 (６)代理人をもって入札に参加する場合は、委任状を提出すること。 (７)入札に関する事項の問合わせ先陸上自衛隊 安平駐屯地 安平弾薬支処会計科 (担当：中村)ＴＥＬ０１４５－２３－２２３１(内２９２)(８)仕様書に関する問い合わせ先陸上自衛隊 安平駐屯地 安平弾薬支処総務科営繕班(担当：川端)ＴＥＬ０１４５－２３－２２３１(内 ２４１)10 公告提示場所及び期間(１) 掲示場所：安平、札幌、真駒内、東千歳、北千歳、南恵庭、島松の各駐屯地、札幌・千歳・苫小牧・恵庭商工会議所、安平町商工会北海道補給処ホームページ http：//www.mod.go.jp/gsdf/nae/nadep/dep.html(２) 掲示期間：令和６年１２月１９日～令和７年１月２４日 別紙第１ いる期間中の者でないこと。 行おうとする者でないこと。 に該当する場合をいう。 ⑴ 資本関係がある場合 続中の会社である場合を除く。 いう。 以下同じ。 )と子会社の関係にある場合 ⑵ 人的関係がある場合 生手続存続中の会社である場合は除く。 て同じ。 )が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合 れる場合装備品等及び役務の調達に係る指名停止等(平成１７年法律第８６号)第２条第３号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は、イについて子会社の一方が会社更生法、(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更生会社(以下「更生会社」という。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が存ア 親会社(会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社を イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合１ 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けて２ 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を３ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。 ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。 ４ 第２号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれか次のア又はイに該当する二者の場合。 ただし、アについては子会社(会社法方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の設置の効果を事実上減殺するなど⑴又は⑵に掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認めら次のア又はイに該当する二者の場合。 ただし、アについては、更生会社又は再ア 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。 以下の号においイ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生⑶ ⑴及び⑵に掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一別紙第２令和 年 月 日分任契約担当官陸上自衛隊北海道補給処安平弾薬支処会計科長 橋 村 泰 夫 殿住 所会 社 名代表者氏名 標記について、次のとおり提出します。 なお、書類の提出にあたり、暴力団排除に関する誓約事項に誓約します。 １ 電気事業法第２条２の規定に基づき、経済産業大臣から小売電気事業の登録を 受けていることを証明する書類の写し２ 別紙第３に掲げる適合証明書 (条件を満たすことを証明する書類を添付すること)３ 供給する電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認できる 資料(別紙第４「特定電源割当計画書」)電話番号：ＦＡＸ番号：「陸上自衛隊安平駐屯地で使用する電気ほか１件」に係る入札に関する競争参加資格確認書類の提出について(担当者)所属部署：氏名：別紙第３令和 年 月 日分任契約担当官陸上自衛隊北海道補給処安平弾薬支処会計科長 橋 村 泰 夫 殿① ② ③取組の有無 点 数④ 値を記載すること。 令和４年度１ｋＷｈ当たりの二酸化炭素排出係数(単位：ｋｇ－ＣＯ２／ｋＷｈ)令和４年度の未利用エネルギー活用状況令和４年度の再生可能エネルギー導入状況１ 電源構成及び二酸化炭素輩出係数の情報の開示方法点 数２ 令和４年度の状況自社の基準値項 目番 号 開 示 方 法①ホームページ ②パンフレット ③チラシ④その他( )適 合 証 明 書住 所 会 社 名 代表者氏名 下記のとおり相違ないことを証明します。 注３)１の開示方法(又は事業開始日及び開示予定時期)を明示し、かつ、２の合計得 点が７０点以上となった者を本案件の入札適合者とする。 注４)１及び２の条件を満たすことを示す書類を添付すること項 目省エネに係る情報提供、簡易的ＤＲの取組地域における再エネの創出・利用の取組① ～④の合計点数注１)１の開示は、経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示 された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。 なお、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者(事業開始日から１年以内) であって、電源構成の情報を開示していない者は、事業開始日及び開示予定時期 (参入日から１年以内に限る)を「番号」欄に記載すること。 注２)２の「自社の基準値」、「譲渡予定量」及び「点数」には付紙により算出した付紙二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件得点70656055504540350105 02015105 0 5 0※ 経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成 等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。 ただし、新たに電 力の供給に参入した小売電気事業者であって、電源構成を開示していない者は、事業 開始日から１年間に限って開示予定時期(事業開始日から１年以内に限る。)を明示 することにより、適切に開示したものとみなす。 １ 電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報を開示(※)しており、かつ、①令和４年度 1KWh当たりの二酸化炭素排出係数、②令和４年度の未利用エネルギー活用状況、③令和 ４年度の再生可能エネルギーの導入状況、④省エネに係る情報提供、簡易的ＤＲの取組 地域における再エネの創出・利用の取組の４項目に係る数値を以下の表に当てはめた場 合の評点の合計が７０点以上であること。 0.000 以上 0.425 未満区 分 0.425 以上 0.450 未満 0.450 以上 0.475 未満要素① 令和４年度1KWh当たりの二酸化炭素 排出係数(調整後排出係数)(単位：ｋｇ－ＣＯ２／ｋＷｈ) 0.475 以上 0.500 未満 0.500 以上 0.525 未満 0.525 以上 0.550 未満 0.550 以上 0.575 未満 0.575 以上 0.600 未満 0.600 以上 0.675 ％以上② 令和４年度の未利用エネルギー活用状況 5.00 ％以上 10.00 ％未満0 ％超 0.675 ％未満活用していない 2.50 ％以上 5.00 ％未満取り組んでいる取り組んでいない④ 省エネに係る情報提供、簡易的ＤＲの取組 地域における再エネの創出・利用の取組③ 令和４年度の再生可能エネルギー導入状況 10.00 ％以上 0 ％超 2.50 ％未満活用していない２ 添付書類等 入札に当たっては、競争参加資格確認関係書類として、１の条件を満たすことを示す 書類及びその根拠を示す書類を添付すること。 ３ 契約期間内おける努力等(1) 契約事業者は、契約期間の１年間についても１の表による評点の合計が７０点以上 となるように電力を供給するよう努めるものとする。 (2) １の基準を満たして電力供給を行っているかの確認のため、必要に応じ関係書類の 提出及び説明を求めることがある。 また、契約事業者は契約期間満了後、可能な限り 速やかに、１の基準を満たして電力供給を行ったか否か、報告するものとする。 分任契約担当官陸上自衛隊北海道補給処安平弾薬支処会計科長 橋 村 泰 夫 殿住 所 会 社 名 代表者氏名 令和７年度に以下のとおり陸上自衛隊安平駐屯地に電力を供給することを計画する。 また、供給電源情報に記載の割当電力量に係る環境価値については、陸上自衛隊安平駐屯地に移転する計画である。 １ 需要施設名等 需要施設名 陸上自衛隊安平駐屯地 需要施設住所北海道勇払郡安平町安平 契約予定電力１０９ｋＷ ２ 供給期間 令和７年４月１日～令和８年３月３１日 ３ 再生可能エネルギー由来電力量の情報(再エネ由来電力量の内訳は付紙のとおり)(Ｋｗｈ)(％)【Ａ／Ｂ】【Ｂ】再エネ比率供給電力量【Ａ】別紙第４－１令和 年 月 日特定電源割当計画書3月 累積 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 12月 1月 2月再エネ由来電力量(Ｋｗｈ)11月 区 分 １ 再エネ電気 ２ 証書による環境価値移転量 (環境価値を持つ証書を用いた電力メニューを提供する場合のみ記載) ※ 計画作成時において、供給元発電所等について未定である場合は、可能な範囲で細部 について記載すること。 合計(Ｋｗｈ)源種類供給元発電所名 住所 環境価値移転量合計(Ｋｗｈ)再生可能エネルギー付 紙再生可能エネルギー由来電力量の内訳源種類供給元発電所名 住所 割当電力量(Kwh)再生可能エネルギー分任契約担当官陸上自衛隊北海道補給処安平弾薬支処会計科長 橋 村 泰 夫 殿住 所 会 社 名 代表者氏名 令和７年度に以下のとおり陸上自衛隊早来分屯地に電力を供給することを計画する。 また、供給電源情報に記載の割当電力量に係る環境価値については、陸上自衛隊早来分屯地に移転する計画である。 １ 需要施設名等 需要施設名 陸上自衛隊早来分屯地 需要施設住所北海道勇払郡安平町東早来 契約予定電力１３２ｋＷ ２ 供給期間 令和７年４月１日～令和８年３月３１日 ３ 再生可能エネルギー由来電力量の情報(再エネ由来電力量の内訳は付紙のとおり)(％)【Ａ／Ｂ】再エネ比率(Ｋｗｈ)【Ｂ】供給電力量由来電力量(Ｋｗｈ)【Ａ】累積再エネ10月 11月 12月 1月 2月 3月別紙第４－２令和 年 月 日特定電源割当計画書区 分 4月 5月 6月 7月 8月 9月 １ 再エネ電気 ２ 証書による環境価値移転量 (環境価値を持つ証書を用いた電力メニューを提供する場合のみ記載) ※ 計画作成時において、供給元発電所等について未定である場合は、可能な範囲で細部 について記載すること。 合計(Ｋｗｈ)源種類供給元発電所名 住所 環境価値移転量合計(Ｋｗｈ)再生可能エネルギー付 紙再生可能エネルギー由来電力量の内訳再生可能エネルギー源種類供給元発電所名 住所 割当電力量(Kwh)別紙第５－１単価(円)金額(円)予定使用電力量(ｋＷｈ)単価(円)金額(円)令和７年４月分109 100令和７年５月分109 100令和７年６月分109 100令和７年７月分109 100令和７年８月分109 100令和７年９月分109 100令和７年１０月分109 100令和７年１１月分109 100令和７年１２月分109 100令和８年１月分109 100令和８年２月分109 100令和８年３月分109 100合計入札者名※１ 単価には割引を含む。 ※２ 本内訳書は、必ず入札書に添付すること。 ※３ 本様式は一例とし、必要であれば適宜欄を追加する。 (平日、休日、昼間、夜間等の区分で単価が異なる場合はそれぞれ区分して記載する こと。その際、予定使用電力量を記入すること。)入札金額計算内訳書(安平駐屯地で使用する電気)(例) 区分年月契約予定電力(ｋＷ)力率(％)基本料金 電力量料金合計別紙第５－２単価(円)金額(円)予定使用電力量(ｋＷｈ)単価(円)金額(円)令和７年４月分132 100令和７年５月分132 100令和７年６月分132 100令和７年７月分132 100令和７年８月分132 100令和７年９月分132 100令和７年１０月分132 100令和７年１１月分132 100令和７年１２月分132 100令和８年１月分132 100令和８年２月分132 100令和８年３月分132 100合計入札者名※１ 単価には割引を含む。 ※２ 本内訳書は、必ず入札書に添付すること。 ※３ 本様式は一例とし、必要であれば適宜欄を追加する。 (平日、休日、昼間、夜間等の区分で単価が異なる場合はそれぞれ区分して記載する こと。その際、予定使用電力量を記入すること。)契約予定電力(ｋＷ)力率(％)入札金額計算内訳書(早来分屯地で使用する電気)(例) 区分年月基本料金 電力量料金合計 調達要求番号：５ＭＥ５１ＣＺ３００１1 総則1 この仕様書は、陸上自衛隊安平駐屯地で使用する電気について規定する。 2 概要2.1 需要場所2.1 北海道勇払郡安平町安平 陸上自衛隊安平駐屯地2.2 業種及び用途2.2 官公署(照明及び動力)2.3 条件等契約については、国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針(31.2.8)２項(１)にいう裾切り方式による。 3 製品に関する仕様3.1 供給電気方式等ａ)供給電力方式：交流３相３線式ｂ)供給電圧(標準電圧)：６，６００Ｖｃ)計量電圧(標準電圧)：６，６００Ｖｄ)標準周波数：５０Hzｅ)受電方式：１回線方式ｆ)蓄熱式負荷設備の有無：なし3.2 契約電力、予定使用電力量ａ)予定契約電力：１０９ｋＷ(ただし、その１月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とする。)ｂ)予定使用電力量：４７１，２００ｋＷｈ(月別の予定使用電力量は別紙第１のとおり)3.3 使用期間3.3 令和７年４月１日０：００ から 令和８年３月３１日２４：００3.4 電力量等の計量ａ) 自動検針装置：無ｂ) 電力会社の検針方法：訪問検針または電力計からの電波受信による検針ｃ) 電力量計構成：北海道計器工業株式会社変成器付複合計器(時間帯別・普通級)型式 ＢＭ３ＥＡ－Ｒ仕 様 書陸上自衛隊安平駐屯地で使用する電気仕様書番号１作 成 令和６年１２月１２日作成部隊等名 安平弾薬支処 総務科営繕班3.5 供給電気の種類(再エネ比率)ａ) 「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー電気を供給することとし、その電気は再生可能エネルギー比率１００％とすること。 ※参照：「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件 http：//there100.org/technical-guidanceｂ) 供給する電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認できる資料を書面(参照：別紙第２ 特定電源割当証明書様式例)で半期(９月・３月)ごと提出すること。 3.6 需給地点3.5 需要場所における陸上自衛隊の敷設した第１号柱上の区分開閉器電源側の接続点3.7 電気工作物の財産分界点3.6 需給地点に同じ。 3.8 保安上の責任分界点3.7 需給地点に同じ。 4 その他ａ)力率の保持のため自動力率調整装置を設置しているため、使用期間中は１００％を保持する予定。 ｂ)フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は特にない。 ｃ)各月の電気料の算定において、基本料金の力率割引又は割増、電力量料金の燃料調整、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金、その他の要因による電気料金の調整及び仕様書に定めのないその他の供給条件については、当該地域を管轄する一般電気事業者が特定規模需要に対して定める標準供給条件(基本契約要綱)によるものとする。 ｄ)契約における条件、資格等を証明し得る適合証明書その他書面及び特定電源割当計画書(参照：別紙第３ 特定電源割当計画書様式例)を提出すること。 ｅ)入札価格の算定にあたっては、力率１００％とし、燃料調整及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しない。 ｆ)検針票又は検針票に代わる資料の提出は、必ず６営業日までとする。 別紙第１安平駐屯地月別使用電力量実績年 月 最大需要電力(ｋＷ)使用電力量(ｋＷｈ)平日使用電力量(ｋＷｈ)休日使用電力量(ｋＷｈ)Ｒ５ １２ 106 47,161 33,941 13,220Ｒ６ １ 109 49,086 32,456 16,630Ｒ６ ２ 108 46,493 32,599 13,894Ｒ６ ３ 101 46,394 32,467 13,927Ｒ６ ４ 85 36,865 － －Ｒ６ ５ 74 32,867 － －Ｒ６ ６ 72 30,928 － －Ｒ６ ７ 83 36,260 － －Ｒ６ ８ 89 38,759 － －Ｒ６ ９ 86 33,122 － －Ｒ６ １０ 71 32,766 － －Ｒ６ １１ 91 40,096 － －計 470,797安平駐屯地月別予定使用電力量年 月 使用電力量(ｋＷｈ)平日使用電力量(ｋＷｈ)休日使用電力量(ｋＷｈ)Ｒ７ ４ 36,900 26,300 10,600Ｒ７ ５ 32,900 20,800 12,100Ｒ７ ６ 31,000 24,400 6,600Ｒ７ ７ 36,300 25,600 10,700Ｒ７ ８ 38,800 29,300 9,500Ｒ７ ９ 33,200 24,000 9,200Ｒ７ １０ 32,800 24,300 8,500Ｒ７ １１ 40,100 29,200 10,900Ｒ７ １２ 47,200 34,000 13,200Ｒ８ １ 49,100 32,500 16,600Ｒ８ ２ 46,500 32,600 13,900Ｒ８ ３ 46,400 32,500 13,900計 471,200 335,500 135,700特定電源割当証明書様式例○○年○月○日●●●●○○ ○○ 様○○県○○市○○株式会社○○○○代表取締役 ○○ ○○ 印１ お客様情報２ 供給期間○○年○月○日～○月○日３ 再生可能エネルギー由来電力量の情報(各月の内訳は別紙のとおり)区分 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月 累積再エネ由来電力量(ｋＷｈ)【Ａ】供給電力量(ｋＷｈ)【Ｂ】再エネ比率(％)【Ａ／Ｂ】需要施設住所契約電力○○○○○○○○○○県○○市○○○○○○ｋＷ特 定 電 源 割 当 証 明 書また、供給電源情報に記載の割当電力量に係る環境価値について、●●●●に移転したことと、いかなる第三者へも移転されていないことをここに証する。 ○○年○半期に以下の通り●●●●に電力を供給したことをここに証する。 お客様番号需要施設名【別紙】再生可能エネルギー由来電力量の内訳(○月)１ 再エネ電気供給元発電所名 住所 再生可能エネルギー源種類 割当電力量(ｋＷｈ)○○発電所 ○○県○○市○○ 水力 ○○合計(ｋＷｈ)２ 証書による環境価値移転量(環境価値を持つ証書を用いた電力メニューを提供する場合のみ記載)供給元発電所名 住所 再生可能エネルギー源種類 環境価値移転量 発電期間 認証番号○○発電所 ○○県○○市○○ 太陽光 ○○ ○年○月○日～○年○月○日 ○○合計(ｋＷｈ)総計(ｋＷｈ)別紙第２特定電源割当計画書様式例別紙第３○○年○月○日●●●●○○ ○○ 様○○県○○市○○株式会社○○○○代表取締役 ○○ ○○ 印１ 需要施設名等２ 供給期間○○年○月○日～○月○日３ 再生可能エネルギー由来電力量の情報(再エネ由来電力量の内訳は別紙のとおり)区分 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月 累積再エネ由来電力量(ｋＷｈ)【Ａ】供給電力量(ｋＷｈ)【Ｂ】再エネ比率(％)【Ａ／Ｂ】需要施設住所契約予定電力○○○○○○県○○市○○○○○○ｋＷ特 定 電 源 割 当 計 画 書また、供給電源情報に記載の割当電力量に係る環境価値については、●●●●に移転する計画である。 ○○年度に以下の通り●●●●に電力を供給することを計画する。 需要施設名【別紙】再生可能エネルギー由来電力量の内訳１ 再エネ電気供給元発電所名 住所 再生可能エネルギー源種類 割当電力量(ｋＷｈ)○○発電所 ○○県○○市○○ 水力 ○○合計(ｋＷｈ)２ 証書による環境価値移転量(環境価値を持つ証書を用いた電力メニューを提供する場合のみ記載)供給元発電所名 住所 再生可能エネルギー源種類 環境価値移転量○○発電所 ○○県○○市○○ 太陽光 ○○合計(ｋＷｈ)総計(ｋＷｈ)※計画作成時点において、供給元発電所等について未定である場合は、可能な範囲で細部について記載すること 調達要求番号：５ＭＥ５１ＣＺ３００２1 総則1 この仕様書は、陸上自衛隊早来分屯地で使用する電気について規定する。 2 概要2.1 需要場所2.1 北海道勇払郡安平町東早来 陸上自衛隊早来分屯地2.2 業種及び用途2.2 官公署(照明及び動力)2.3 条件等契約については、国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針(31.2.8)２項(１)にいう裾切り方式による。 3 製品に関する仕様3.1 供給電気方式等ａ)供給電力方式：交流３相３線式ｂ)供給電圧(標準電圧)：６，６００Ｖｃ)計量電圧(標準電圧)：６，６００Ｖｄ)標準周波数：５０Hzｅ)受電方式：１回線方式ｆ)蓄熱式負荷設備の有無：なし3.2 契約電力、予定使用電力量ａ)予定契約電力：１３２ｋＷ(ただし、その１月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とする。)ｂ)予定使用電力量：４９３，０００ｋＷ(月別の予定使用電力量は別紙第１のとおり。)3.3 使用期間3.3 令和７年４月１日０：００ から 令和８年３月３１日２４：００3.4 電力量等の計量ａ) 自動検針装置：無ｂ) 電力会社の検針方法：訪問検針または電力計からの電波受信による検針ｃ) 電力量計構成：大崎電気工業株式会社変成器付複合計器(時間帯別・精密級)型式 ＡＰ３ＥＭ－Ｒ仕 様 書陸上自衛隊早来分屯地で使用する電気仕様書番号２作 成 令和６年１２月１２日作成部隊等名 安平弾薬支処 総務科営繕班3.5 供給電気の種類(再エネ比率)ａ) 「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー電気を供給することとし、その電気は再生可能エネルギー比率１００％とすること。 ※参照：「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件 http：//there100.org//technical-guidanceｂ) 供給する電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認できる資料を書面(参照：別紙第２ 特定電源割当証明書様式例)で半期(９月・３月)ごと提出すること。 3.6 需給地点3.5 需要場所における陸上自衛隊の敷設した第１号柱上の区分開閉器電源側の接続点3.7 電気工作物の財産分界点3.6 需給地点に同じ。 3.8 保安上の責任分界点3.7 需給地点に同じ。 4 その他ａ)力率の保持のため自動力率調整装置を設置しているため、使用期間中は１００％を保持する予定。 ｂ)フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は特にない。 ｃ)各月の電気料の算定において、基本料金の力率割引又は割増、電力量料金の燃料調整、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金、その他の要因による電気料金の調整及び仕様書に定めのないその他の供給条件については、当該地域を管轄する一般電気事業者が特定規模需要に対して定める標準供給条件(基本契約要綱)によるものとする。 ｄ)契約における条件、資格等を証明し得る適合証明書その他書面及び特定電源割当計画書(参照：別紙第３ 特定電源割当計画書様式例)を提出すること。 ｅ)入札価格の算定にあたっては、力率１００％とし、燃料調整及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しない。 ｆ)検針票又は検針票に代わる資料の提出は、必ず６営業日までとする。 別紙第１早来分屯地月別使用電力量実績年 月 最大需要電力(ｋＷ)使用電力量(ｋＷｈ)平日使用電力量(ｋＷｈ)休日使用電力量(ｋＷｈ)Ｒ５ １２ 116 48,337 34,698 13,639Ｒ６ １ 116 49,114 32,024 17,090Ｒ６ ２ 131 45,349 31,264 14,085Ｒ６ ３ 132 46,218 31,687 14,531Ｒ６ ４ 103 34,770Ｒ６ ５ 86 29,010Ｒ６ ６ 96 28,884Ｒ６ ７ 90 33,622Ｒ６ ８ 97 32,245Ｒ６ ９ 109 31,874Ｒ６ １０ 94 31,874Ｒ６ １１ 109 37,092計 448,389早来分屯地月別予定使用電力量年 月 使用電力量(ｋＷｈ)平日使用電力量(ｋＷｈ)休日使用電力量(ｋＷｈ)Ｒ７ ４ 36,000 26,805 9,195Ｒ７ ５ 29,000 19,148 9,852Ｒ７ ６ 32,000 24,906 7,094Ｒ７ ７ 33,500 24,372 9,128Ｒ７ ８ 34,500 25,636 8,864Ｒ７ ９ 33,500 24,236 9,264Ｒ７ １０ 32,500 24,000 8,500Ｒ７ １１ 41,000 29,547 11,453Ｒ７ １２ 53,000 36,256 16,744Ｒ８ １ 57,000 37,556 19,444Ｒ８ ２ 59,000 42,645 16,355Ｒ８ ３ 52,000 38,109 13,891計 493,000 353,216 139,784特定電源割当証明書様式例○○年○月○日●●●●○○ ○○ 様○○県○○市○○株式会社○○○○代表取締役 ○○ ○○ 印１ お客様情報２ 供給期間○○年○月○日～○月○日３ 再生可能エネルギー由来電力量の情報(各月の内訳は別紙のとおり)区分 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月 累積再エネ由来電力量(ｋＷｈ)【Ａ】供給電力量(ｋＷｈ)【Ｂ】再エネ比率(％)【Ａ／Ｂ】需要施設住所契約電力○○○○○○○○○○県○○市○○○○○○ｋＷ特 定 電 源 割 当 証 明 書また、供給電源情報に記載の割当電力量に係る環境価値について、●●●●に移転したことと、いかなる第三者へも移転されていないことをここに証する。 ○○年○半期に以下の通り●●●●に電力を供給したことをここに証する。 お客様番号需要施設名【別紙】再生可能エネルギー由来電力量の内訳(○月)１ 再エネ電気供給元発電所名 住所 再生可能エネルギー源種類 割当電力量(ｋＷｈ)○○発電所 ○○県○○市○○ 水力 ○○合計(ｋＷｈ)２ 証書による環境価値移転量(環境価値を持つ証書を用いた電力メニューを提供する場合のみ記載)供給元発電所名 住所 再生可能エネルギー源種類 環境価値移転量 発電期間 認証番号○○発電所 ○○県○○市○○ 太陽光 ○○ ○年○月○日～○年○月○日 ○○合計(ｋＷｈ)総計(ｋＷｈ)別紙第２特定電源割当計画書様式例別紙第３○○年○月○日●●●●○○ ○○ 様○○県○○市○○株式会社○○○○代表取締役 ○○ ○○ 印１ 需要施設名等２ 供給期間○○年○月○日～○月○日３ 再生可能エネルギー由来電力量の情報(再エネ由来電力量の内訳は別紙のとおり)区分 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月 累積再エネ由来電力量(ｋＷｈ)【Ａ】供給電力量(ｋＷｈ)【Ｂ】再エネ比率(％)【Ａ／Ｂ】需要施設住所契約予定電力○○○○○○県○○市○○○○○○ｋＷ特 定 電 源 割 当 計 画 書また、供給電源情報に記載の割当電力量に係る環境価値については、●●●●に移転する計画である。 ○○年度に以下の通り●●●●に電力を供給することを計画する。 需要施設名【別紙】再生可能エネルギー由来電力量の内訳１ 再エネ電気供給元発電所名 住所 再生可能エネルギー源種類 割当電力量(ｋＷｈ)○○発電所 ○○県○○市○○ 水力 ○○合計(ｋＷｈ)２ 証書による環境価値移転量(環境価値を持つ証書を用いた電力メニューを提供する場合のみ記載)供給元発電所名 住所 再生可能エネルギー源種類 環境価値移転量○○発電所 ○○県○○市○○ 太陽光 ○○合計(ｋＷｈ)総計(ｋＷｈ)※計画作成時点において、供給元発電所等について未定である場合は、可能な範囲で細部について記載すること