外柵改修調査設計

外柵改修調査設計 公 告 第 １ 号令和７年４月１４日入 札 公 告分任契約担当官陸上自衛隊北海道補給処安平弾薬支処会計科長 橋村 泰夫次のとおり一般競争入札に付します。 １ 競争に付する事項(1) 業務名：外柵改修調査設計(2) 履行場所：陸上自衛隊安平駐屯地(3) 業務内容：外柵(撤去及び新設)規模1,658ｍ(4) 履行期限：令和７年１１月２８日(金)(5) 本業務は、業務費内訳明細書の提出を義務付ける業務である。 ２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和７年度有効の一般競争参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、測量・建設コンサルタント等業務の「測量」又は「土木業務」に係る「Ｃ以上」の格付を受け、北海道防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者については、 手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者 ((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、北海道防衛局長から、「業務請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」(防整施(事 )第１５０号。 ２８.３.３１)に基づく指名停止を受けていないこと。 (5) 建築士法(昭和２５年法律第２０２号)第２３条の規定に基づく一級建築士としての登録を有すること。 (6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、 人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと (資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 (7) 次の基準をすべて満たす技術者を配置できること。 ア 配置予定管理技術者次の(ｱ)から(ｲ)に示す条件をすべて満たす者であること。 (ｱ) 技術士の資格を有する者であること。 (ｲ) 入札公告日の時点で申請者と直接的な雇用関係があること。 イ 配置予定担当技術者入札公告日の時点で申請者と直接的な雇用関係があること。 (8) 北海道内に、一般競争(指名競争)参加資格審査申請書の「営業所一覧表」に記載している本店又は支店等営業所が所在すること。 (9) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する 業務等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。 (10) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者であること。 ３ 入札手続等(1) 担当部署ア 入札に関する事項〒０５９－１５１１ 勇払郡安平町字安平番外地陸上自衛隊北海道補給処安平弾薬支処会計科 (担当：中村)ＴＥＬ ０１４５－２３－２２３１ 内線：２９２ ＦＡＸ ０１４５－２３－２２３３イ 仕様書に関する事項陸上自衛隊北海道補給処安平弾薬支処総務科営繕班 (担当：川端)ＴＥＬ ０１４５－２３－２２３１ 内線：２４１(2) 入札説明書及び仕様書の交付期間交付期間 令和７年４月１４日(月)～令和７年５月２０日(火)まで(3) 申請書及び資料の提出期限等ア 提出期限 令和７年５月１３日(火)１７時イ 提出方法 (1)の担当部署に持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便 と同等のものに限る。)とする。 (4) 郵便入札ア 提出期限 令和７年５月１９日(月)１７時必着イ 郵便による場合は、「外柵改修調査設計 入札書在中」及び「外柵改修調査設計 内訳明細書在中」、と明記する。 送付の際は、必ず入札担当者へ電話にて到達の確認を行うこと。 (5) 入札の日時及び場所ア 日時 令和７年５月２０日(火)１０時００分イ 場所 陸上自衛隊北海道補給処安平弾薬支処 教場４ 保証金等に関する事項(1) 入札保証金：免除(ただし、落札者が契約締結に応じない場合は、落札金額の１００分の５以上を違約金として徴収する。)(2) 契約保証金：金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金の１０分の１(予決令第８６条の調査を受けた者との契約については請負代金額の １０分の３)以上とする。 ５ 入札書の押印省略(1) 入札書の押印を省略する場合は、責任者及び担当者の氏名及び連絡先を記入すること。 (2) 入札書の押印を省略しない場合は、責任者及び担当者の氏名及び連絡先の記入は不要である。 ６ 入札の無効(1) 第２項で示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札(2) 入札に関する条項に違反した入札(3) 申請書及び資料に虚偽の記載をした者の場合(4) 業務費内訳明細書を未提出の場合(5) 業務費内訳明細書の内容に著しい不備があって当該入札書の内 訳であると認められない場合(6) 入札金額、入札者の氏名及び押印された印影が判別し難い入札 。 ただし、５(1)による押印省略を行う場合は、陰影がない入札書を有効とする。 (7) ＦＡＸ・電信・電話・電報による入札７ 落札決定方式総額が当隊所定の予定価格の制限の範囲内の最低入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 ８ 契約書等の作成落札者は落札決定後遅滞なく契約書を作成し、 設計等技術業務委託契約条項、談合等の不正行為に関する特約条項及び暴力団排除に関する特約条項を付する 。 ９ その他(1) 再度の入札があった場合は、直ちに行うものとする。 ただし、郵便による入札があった場合 は、速やかに応札業者に対して再度入札執行日時を通知し、後日実施する。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税相当額を加算した金額 (当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、 入札書は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する消費税抜きの金額を入札書に記載すること。 (3) 契約の成立時期については、契約書に双方が記名押印した時とする。 (4) 代理人をもって入札に参加する場合は、委任状を提出すること。 (5) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する業務などから排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (6) 必要により、申請書及び資料のヒアリングを行う。 (7) その他詳細は、入札説明書を確認すること。 10 公告掲示場所(1) 掲示場所：安平、東千歳、島松の各駐屯地会計隊、千歳・苫小牧の各商工会議所、安平町商工会陸上自衛隊島松駐屯地ホームページ https://www.mod.go.jp/gsdf/nae/nadep/dep.html(2) 掲示期間：令和７年４月１４日(月)～令和７年５月２０日(火) １. 業務名称：外柵改修調査設計２. 履行期限：契約締結日から令和７年１１月２８日３(１)概要陸上自衛隊安平駐屯地 安平駐屯地内の外柵改修の調査設計・積算を実(２)敷地の場所：北海道勇払郡安平町字安平番外地(陸上自衛隊安平駐屯地)(３)敷地面積：陸上自衛隊安平駐屯地 1,111,899.81㎡(４)用途地域及び地区の指定：指定なし(市街化調整区域)４. 管理技術者の資格要件 本設計を実施するにあたり必要な知識及び技能を有する者とする。 なお、受注者が個人である場合はその者、会社その他の法人である場合にあっては当概法人に所属する者を配置しなければならない。 ５. 仕様内容 外柵改修 既設外柵コンクリート柱及び有刺鉄線撤去 延長1,658m 外柵ネットフェンス新設 延長1,658m ・ネットフェンス H1,800mm W2,000mm 忍び返し付 (1スパン)(基準) ・ネットフェンス用基礎ブロック(基準) ・仮柵設置(基準)６. 実施設計の内容及び範囲(１)実施設計の内容(基準)土木(総合)実施設計・基準点測量(４級基準点・永久標識設置なし・伐採なし) 10点・現地測量(作業計画・現地測量 1/500) 1,658m・路線測量(作業計画・現地調査・中心線測量・仮BM設置測量) 1,658m・その他、設計に必要な各種調査、試験等(２)実施設計に関する業務範囲ア 要求等の確認イ 現地調査ウ 法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せエ 実施設計方針の策定(ｱ) 総合検討(ｲ) 実施設計のための基本事項の確定計画施設概要設計業務委託特記仕様書No. 名 称1 外柵(撤去及び新設)設計概要1,658ｍ施する。 規模-２-(ｳ) 実施設計方針の策定及び発注者への説明オ 実施設計図書(工事仕様書)の作成カ 概算工事費の検討、見積書の作成キ 実施設計内容の発注者への説明等(３)追加業務の内容及び範囲ア 成果図書に基づく積算業務イ 積算数量算出表の作成ウ 単価作成資料の作成エ 見積聴取オ 見積検討資料の作成カ 施設関係者との設計会議に設計担当者を参加させる。 ７. 業務の実施(１)実施業務は、掲示された設計与条件及び適用基準等によって行う。 (２)積算業務は、監督官の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準等によって行う。 (３)基準基準ア 土木工事設計基準イ 土木工事設計要領ウ 土木構造設計基準エ 官庁施設の環境保全性基準オ 環境保全性に関する設計の手引カ 公共建築工事標準仕様書キ 公共建築改修工事標準仕様書ク 公共建築数量積算基準ケ 公共建築設備数量積算基準コ 公共建築見積標準書式サ 公共建築工事内訳書標準書式シ 公共建築工事積算基準ス 公共建築工事積算基準等の運用セ 建築工事標準詳細図ソ 公共建築設備工事標準図タ その他、官側が示す設計基準等(４)図書の確認 ３０％・９０％・１００％毎に設計図書等を監督官に提出し、確認を受け るものとする。 また、確認の都度、監督官から要求があった場合は、検討し 修正を加えるものとする。 (５)コスト縮減に係る提案について本業務の実施に当たり、設計対象物に係るコストの縮減に資する工法・材料について、監督官に提案するものとする。 (６)構造計算書及び構造設計図との確認構造計算書と構造設計図との再確認を担当技術者以外が行い、確認した内容を９０％図書確認時に提出する。 -３-８. 実施設計(改修)(１) 成果物及び提出部数等(基準)(２)細部事項ア 建築(構造)の成果物は、建築(総合)実施設計の成果物の中に含めることもできる。 イ 設計図は、監督官と協議のうえ、適宜、追加・削除してもよい。 ウ 成果物は、監督官の指示により、製本する。 JW-CAD１ 測量1 延長1,658m (１) 測量図1 (４) 概略工事工程表 (５) 概算工事費報告書 (３) ＣＡＤデータ1 1 (１) 各種技術資料 1摘要 部数 縮 尺 成果物等1 (２) 各記録書４ 資料２ 土木 (１) 土木(総合)設計図 1ア 特記仕様書ウ 配置図エ 仕様概要表イ 敷地案内図キ 立面図 1/20～1/50コ 部分詳細図 1/10～1/50オ 平面図 1/200～1/500カ 断面図 1/20～1/50ク 縦断図 1/20～1/50ケ 横断図 1/20～1/50 (１) 土木工事積算数量算出書 1 (３) 見積書、見積比較表 1３ 積算資料 (２) 土木工事一位代価表 1-４- 入 札 説 明 書安平弾薬支処会計科の外柵改修調査設計に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 入札公告日令和７年４月１４日(月)２ 契約担当官等分任契約担当官陸上自衛隊北海道補給処安平弾薬支処 会計科長 橋村 泰夫〒０５９－１５１１ 勇払郡安平町字安平番外地３ 業務概要(1) 業務の名称 外柵改修調査設計(2) 履行場所 陸上自衛隊北海道補給処安平弾薬支処(3) 業務内容 外柵(撤去及び新設)規模1,658ｍ(4) 履行期限 令和７年１１月２８日(金)(5) 本業務は、業務費内訳明細書の提出を義務付ける業務である。 ４ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和７年度有効の一般競争参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、測量・建設コンサルタント等業務の「測量」又は「土木業務」に係る「Ｃ以上」の格付を受け、北海道防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、北海道防衛局長から、「業務請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」(防整施(事)第１５０号。 ２８.３.３１)に基づく指名停止を受けていないこと。 (5) 建築士法(昭和２５年法律第２０２号)第２３条の規定に基づく一級建築士としての登録を有すること。 (6) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。以下同じ。)。 なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札心得書第６条第２項の規定に抵触するものではない。 ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 (ｱ) 子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２の規定による子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、アについては、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 (ｱ) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ａ 株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (a) 会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(b) 会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(c) 会社法第２条第１５号に規定する社外取締役(d) 会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ｂ 会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ｃ 会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)ｄ 組合(共同企業体を含む。)の理事ｅ その他業務を執行する者であって、(1)から(4)までに掲げる者に準ずる者(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人(以下管財人という。)を現に兼ねている場合(ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合及び上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (7) 次の基準をすべて満たす技術者を配置できること。 ア 配置予定管理技術者(ｱ) 技術士の資格を有する者であること。 (ｲ) 入札公告日の時点で申請者と直接的な雇用関係があること。 イ 配置予定担当技術者入札公告日の時点で申請者と直接的な雇用関係があること。 (8) 北海道内に、一般競争(指名競争)参加資格審査申請書の「営業所一覧表」に記載している本店又は支店等営業所が所在すること。 (9) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する業務等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。 (10) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者であること。 ５ 担当部署〒０５９－１５１１ 勇払郡安平町字安平番外地陸上自衛隊安平弾薬支処会計科(担当：中村)ＴＥＬ ０１４５－２３－２２３１ 内線：２９２ＦＡＸ ０１４５－２３－２２３３６ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料(以下「申請書等」という。)を提出し、契約担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 また、上記４(2)の格付を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。 この場合において、４(1)、(3)及び(5)から(10)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４(2)及び(4)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時点において上記４(2)及び４(4)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書等を提出しない者及び競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 申請書等の提出は、次に示すとおりとする。 ア 提出期限令和７年５月１３日(火)１７時まで(土日祝日を除く)の毎日午前８時１５分から午後５時まで。 (正午から午後１時までの間を除く。)イ 提出方法持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)ウ 提出場所５に同じ。 (2) 申請書は、別紙第１により作成すること。 (3) 資料は、次に従い作成する。 なお、アの実績については、平成２５年度以降に、業務が完了又は引渡しが完了しているものに限り記載することとし、記載する業務が平成１６年４月１日以降に契約した防衛省発注機関(旧防衛施設局等を含む。)の業務の場合は、当該業務に係る業務成績評定通知書の写しを添付する。 ア 同種業務の実績上記４(5)に掲げる資格があることを判断できる同種業務の実績を１件記載する。 記載する業務は、平成２５年４月１日から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した業務とする。 記載様式は別紙第２とし、図面、写真等を引用する場合も含め、Ａ４版１枚に記載する。 イ 配置予定管理技術者の経歴等保有する資格について記載し、資格証の写しを提出する。 手持ち業務は、入札公告日現在、防衛省以外の発注者(国内外問わず)のものも含めすべて記載する。 手持ち業務とは、管理技術者又は担当技術者となっている契約金額５００万円以上の業務をいう。 記載様式は、別紙第３とする。 なお、配置予定技術者として複数の候補技術者の資格等を記載することもできる。 また、同一の技術者を重複して複数業務の配置予定技術者とすることはできるが、他の業務を落札した又は特定されたことにより配置予定技術者を配置することができなくなったときは、入札への参加はできないものとし、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行う。 また、他の業務を落札した又は特定されたことにより、配置予定技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、不正又は不誠実な行為として指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 入札後、落札者決定までの期間(予決令第８６条の調査(以下「低入札価格調査」という。 )期間を含む。 )において、他の業務を落札した又は特定されたことにより、配置予定技術者を配置することができなくなった場合は、直ちにその旨の申し出を行う。 この場合において、事実が認められた場合には、当該入札を無効とする。 落札後、配置予定技術者が配置できないことが明らかになった場合は、不正又は不誠実な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 ウ 配置予定管理技術者の同種業務の経験４(7)に掲げる資格があることを判断できる同種業務の経験を１件記載する。 記載する業務は、平成２５年４月１日から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した業務とする(原則として、着手時から完了時まで従事している業務とする。)｡入札参加希望者以外が受注した業務経験を記載する場合は、当該業務を受注した企業名等を記載する。 記載様式は別紙第３とする。 エ 契約書の写し等同種業務の実績及び経験として記載した業務に係る契約書の写し及び当該業務を証明する資料を提出する。 ただし、当該業務が、財団法人日本建設情報総合センターの｢測量調査設計業務実績情報サービス(TECRIS/テクリス)｣又は一般社団法人公共建築協会｢公共建築設計者情報システム(PUBDIS)｣に登録されている場合はその写しを添付するものとし、契約書の写し等を提出する必要はない。 (4) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限をもって行うものとし、申請時に提出された返信用封筒により、令和７年５月１４日(水)までに通知する。 (5) 情報保全に係る履行体制についての最終確認平成２８年４月１日から公告日までの間に、防衛省発注機関が発注した業務を完成(完了)した実績を有している者は別紙第４「誓約書」を提出し、有していない者は別紙第５「誓約書」を提出すること。 (6) その他ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。 イ 契約担当官等は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しない。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。 オ 申請書等に関する問い合わせ先 上記５に同じ。 ７ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、契約担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について､次に従い説明を求めることができる。 ア 提出期限 令和７年５月１４日(水)１７時イ 提出場所 上記５に同じ。 ウ 提出方法 書面(様式は自由)を持参するものとし、郵送等又は電送によるものは受け付けない。 (2) 契約担当官等は、説明を求められたときは、令和７年５月１６日(金)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。 ８ 入札説明書に対する質問(1) 入札説明書に対して質問がある場合には、次に従い提出すること。 ア 提出期間 令和７年４月１４日から令和７年５月１６日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、８時１５分から１７時まで。 ただし、持参する場合は１２時から１３時までを除く。 イ 提出場所 上記５に同じ。 ウ 提出方法 書面(様式は自由)により持参又は郵送等することとし、電送によるものは受け付けない。 (2) (1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧にも供する。 ア 期 間令和７年４月１５日から令和７年５月１９日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、８時１５分から１７時まで(１２時から１３時までの間を除く。)イ 場 所 上記５に同じ。 ９ 入札方法等(1) 入札書は持参又は郵送等で提出する。 (2) 入札書の提出期間、提出場所等ア 提出期限令和７年５月１９日(月)１７時までイ 提出場所上記５に同じウ 提出方法入札書及び業務費内訳明細書を各々封筒に入れて封かんし、入札書を入れた封筒の表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を表記し、「入札書在中」と朱書きする。 さらにこれらを１つの封筒に入れて封かんし、封筒の表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を記載の上、持参又は郵送等により提出する。 また、一般競争参加資格確認通知書又はその写しを提示又は同封する。 また、郵送等により提出する場合は、提出期限までに到達するよう発送し、発送後速やかに担当部署に電話連絡する。 なお、入札書及び業務費内訳明細書が提出期限までに持参又は到達しない場合には、当該入札者は入札を辞退したものとみなす。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する消費税抜きの金額を入札書に記載すること。 (4) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金：免除(2) 契約保証金：金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金の１０分の１(予決令第８６条の調査を受けた者との契約については請負代金額の１０分の３)以上とする。 11 業務費内訳明細書(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した業務費内訳明細書を提出しなければならない。 (2) 業務費内訳明細書には、必ず表紙を付けるものとし、表紙には商号又は名称、住所及び代表者氏名並びに発注者名及び業務の名称を記載し、表紙以外には商号又は名称、住所及び代表者氏名を記載しない。 (3) 提出方法等ア 提出期間 上記９(2)アに同じ。 イ 提出方法 上記９(1)ウを参照。 ウ 提出場所 上記５に同じ。 (4) 提出された業務費内訳明細書は返却しないものとする。 (5) 業務費内訳明細書を提出しない者は、入札に参加することができない。 (6) 業務費内訳明細書の確認の結果、別紙第６の各項に該当する場合は、入札心得書に規定する「その他入札に関する条件に違反した入札」として、当該入札参加者の入札を無効とする場合がある。 (7) 提出された業務費内訳明細書について説明を求める場合がある。 業務費内訳明細書について、必要に応じ公正取引委員会へ提出する場合がある。 (8) 指名停止措置要領に基づき、指名停止を行うことがある。 (9) 業務費内訳明細書は、参考図書として提出を求めるものであり、契約上の権利義務を生じるものではない。 12 開 札(1) 開札の日時及び場所ア 開札日時 令和７年５月２０日(火)１０時００分イ 開札場所 陸上自衛隊北海道補給処安平弾薬支処 教場(2) 開札は、(1)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、郵便等などの入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (3) 開札に立ち会わない場合でも、その者から提出された入札書は有効なものとして取り扱う。 (4) (3)の場合において、再度の入札を行うこととなったときは、再度の入札への参加の意思の有無を電話により確認するものとする。 (5) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、直ちに再度入札に移行する。 ただし、郵便による入札があった場合は、速やかに応札業者に対して再度入札執行日時を通知し、後日実施する。 13 入札の無効(1) 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札(2) 現場説明書及び入札心得書において示した入札に関する条件に違反した入札(3) 申請書及び資料に虚偽の記載をした者の場合(4) 入札書及び業務費内訳明細書が提出期限に遅れた場合(5) 業務費内訳明細書の内容に著しい不備があって当該入札書の内訳であると認められない場合(6) 入札金額、入札者の氏名及び押印された印影が判別し難い入札(7) ＦＡＸ・電信・電話・電報による入札(8) 上記の無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、落札決定を取り消す。 14 落札者の決定方法(1) 総額が当隊所定の予定価格の制限の範囲内の最低入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (2) (1)の場合において、落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじへ移行する。 くじの実施方法等については、発注者から指示をする。 (3) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回る場合は、低入札価格調査を行うので、調査に協力しなければならない。 15 情報保全に係る履行体制についての最終確認入札の結果、落札予定者となった者に対し、情報保全に係る履行体制について確認のため、様式第７から様式第10までの資料を求めることがある。 提出期間は、資料提出要請の日からおおむね３営業日程度とするので、事前に準備しておくこと。 提出された資料では情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できない者に対しては、追加資料の提出やヒヤリングを行うこともある。 提出期限内に資料提供できない者、追加資料の提出やヒヤリングを拒否した者及び当該追加資料等によっても情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できない者については、競争参加資格を取り消し、その者の入札を無効とすることがある。 16 契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。 17 再苦情申立て契約担当官等からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は７(2)の回答を受けた日の翌日から起算して７日(行政機関の休日を除く。)以内に、書面により、契約担当官等に対して、再苦情の申立てを行うことができる。 当該再苦情申立てについては、入札監視委員会が審議を行う。 (1) 提出時間：行政機関の休日を除く日の８時１５分から１７時までに行うこと。 (2) 提出場所及び再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先は、上記５に同じ。 18 関連情報を入手するための照会窓口上記５に同じ。 19 その他(1) 入札・契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札参加者は、入札心得書及び契約書案を熟読し、入札心得書を遵守すること。 (3) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (4) 本業務を受注したコンサルタント及び本業務を受注したコンサルタントと資本、人事面等において関連があると認められた製造業者又は建設業者は、本業務に係る工事の入札に参加し又は当該工事を請け負うことができない。 (5) 申請書等に記載した配置予定技術者は、病休、死亡、退職等の極めて特別な場合でやむを得ないとして、承認された場合のほかは、変更を認めない。 病休等特別な理由によりやむを得ず配置予定技術者を変更する場合は、上記４(7)に掲げる基準を満たし、かつ、当初の配置予定技術者と同等以上と認められる者を配置しなければならない。 (6) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 別紙第１(用紙Ａ４)一般競争参加資格確認申請書令和 年 月 日分任契約担当官陸上自衛隊北海道補給処安平弾薬支処会計科長 橋村 泰夫住 所商号又は名称代表者氏名電 話 番 号令和７年４月１４日付けで入札公告のありました外柵改修調査設計に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。 記１ 入札説明書６(3)アに定める同種業務の実績を記載した書面２ 入札説明書６(3)イ及びウに定める配置予定技術者の資格等を記載した書面３ 入札説明書６(3)エに定める契約書の写し(契約書の写しの提出を求める場合のみ)４ 防衛省競争参加資格審査結果通知書の写し５ 別紙第４又は別紙第５に示す誓約書以 上注) 返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。 別紙第２(用紙Ａ４)同種業務の実績企業名：業務の名称発注機関名契約金額 ￥ (内消費税 )履行期間 年 月 日～ 年 月 日業務内容技術的特徴テクリス又は PUBDIS登録の有無□有(□テクリス □PUBDIS 登録番号 )□無１ 必ず同種業務が確認できる内容で記載する。 ２ テクリス又はPUBDIS登録の有無について、いずれかの「□」に「■」を付す。 「有」に「■」を付した場合は、テクリス又はPUBDIS登録番号を記載し、写し(詳細含む。)を添付する。 「無」に「■」を付した場合は契約書及び業務内容の写しを添付する。 ３ 記載する業務が、平成１６年４月１日以降に防衛省発注機関(旧防衛施設局等を含む。)と契約した業務である場合は、業務成績評定通知書の写しを添付する。 ４ ｢業務内容｣及び｢技術的特徴｣について、具体的に記載する。 別紙第３(用紙Ａ４)配置予定技術者１ 管理技術者配置予定技術者名： (生年月日： 年 月 日)所属・役職名：(1) 保有資格技術士(部門： 分類： )・登録番号： ・取得年月日：RCCM (部門： )・登録番号： ・取得年月日：その他(部門： )・登録番号： ・取得年月日：(2) 同種業務の経験(１件記載)(業務の名称) (業務内容) (発注機関名) (履行期間)(テクリス又はPUBDIS登録番号：)(3) 手持ち業務の状況(入札公告日現在)、管理技術者又は担当技術者となっている契約金額５００万円以上(業務の名称)(職務上の立場)(発注機関名) (履行期間) (契約金額)２ 担当技術者(代表して○○業務に従事する者１名を記載)配置予定技術者名： (生年月日： 年 月 日)所属・役職名：(1) 保有資格技術士(部門： 分類： )・登録番号： ・取得年月日：RCCM (部門： )・登録番号： ・取得年月日：その他(部門： )・登録番号： ・取得年月日：(2) 同種業務の経験(１件のみ記載)(業務の名称) (業務内容) (発注機関名) (履行期間)(テクリス又はPUBDIS登録番号：)１ 「保有資格」欄に記載したものは、そのすべての資格の写しを添付する。 ２ 記載する業務経験について、テクリス又はPUBDISに登録されている業務である場合は写し(詳細を含む。)を、登録されていない業務である場合は契約書の写しを添付する。 ３ 記載する業務が、平成１６年４月１日以降に防衛省発注機関(旧防衛施設局等を含む。)と契約した業務である場合は、業務成績評定通知書の写しを添付する。 ４ 「手持ち業務の状況」欄に記載したものは、そのすべての契約書の写しを添付する。 ５ 雇用保険被保険者証の写しを添付する。 別紙第４(用紙Ａ４)令和 年 月 日誓 約 書分任契約担当官陸上自衛隊北海道補給処安平弾薬支処会計科長 橋村 泰夫 殿住 所商号又は名称代表者氏名電 話 番 号弊社は、過去 年間に防衛省発注の工事(業務)を完成(完了)・引渡ししておりますが、その際、契約条項に則り守秘義務に努めておりました。 今回、本工事(業務)を受注する際には、過年度の契約と同様に、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、及び、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すことを誓約いたします。 別紙第５令和 年 月 日誓 約 書分任契約担当官陸上自衛隊北海道補給処安平弾薬支処会計科長 橋村 泰夫 殿住 所商号又は名称代表者氏名電 話 番 号弊社は、本工事(業務)を受注する際には、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、及び、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すことを誓約いたします。 別紙第６１ 未提出であると認められる場合(１) 業務費内訳明細書が白紙である場合(２) 業務費内訳明細書に表紙がついていない場合２ 記載すべき事項が欠けている場合(１) 数量、単価、金額等の記載がかけている場合３ 記載すべき事項に誤りがある場合(１) 業務の名称に誤りがある場合(２) 提出業者名に誤りがある場合(３)業務費内訳明細書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合４ その他 (１)他の入札参加者の業務費内訳明細書と類似し、合理性がなく、極めて不自然な場合別紙第７業務従事者一覧監理(主任・管理)技術者氏名所属役職学歴 (中学校以降を記載)職歴業務経験(特に海外での業務経験、情報保全に関する業務経験があれば積極的に記載)研修実績その他の経歴(特に海外業務に関する研修、情報保全に関する研修があれば積極的に記載)専門的知識その他の知見(特に海外業務に関する専門的知識、情報保全に関する専門的知識があれば積極的に記載)資格(特に海外業務に関する資格、情報保全に関する資格があれば積極的に記載)母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業績等(特に海外業務に関する業績、情報保全に関する業績があれば積極的に記載)現場代理人氏名所属役職学歴職歴業務経験研修実績その他の経歴専門的知識その他の知見資格母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業績等担当技術者氏名所属役職学歴職歴業務経験研修実績その他の経歴専門的知識その他の知見資格母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業績等注：１ 不要な行は削除すること。 ２ 記載する内容が特にない項目は、「特になし」と記載すること。 ３ 内容を証明する資料は不要。 自己申告で良い。 別紙第８取扱い制限情報に関する社内規則項目 内容取扱い制限情報に関する社内規則□ 社内規則がある□ 社内規則に類する資料がある□ 社内規則及びそれに類する資料がない注：１ いずれかの「□」に「■」を付す。 ２ 社内規則若しくはそれに類する資料がある場合は、その写しを提出する。 ３ 社内規則及びそれに類する資料がない場合は、別に定める申出書を提出する。 令和 年 月 日申 出 書分任契約担当官陸上自衛隊北海道補給処安弾薬支処会計科長 橋村 泰夫 殿住 所商号又は名称代表者氏名電 話 番 号弊社は、顧客との契約に基づき取扱いを制限された情報については、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、当該契約に基づきその取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、また、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないことを申し出ます。 代表者 (氏名)役 員 (氏名)※履歴事項全部証明書に記載のある役員全ての記名押印を行うこと。 ※履歴事項全部証明書の写しを提出すること。 ※上に記載した代表者及び役員から、この申出内容に関する真正性を確保できる資料を提出すること。 別紙第９指導・監督・業務支援・助言・監査等を行う者一覧親会社会社名代表者名本社所在地地域統括会社会社名代表者名本社所在地ブランド・ライセンサー会社名代表者名本社所在地フランチャイザー会社名代表者名本社所在地コンサルタント会社名代表者名本社所在地□ 親会社等が存在しない注：１ 不要な行は削除すること。 ２ 親会社にさらに親会社が存在する場合は、全ての親会社について記載すること。 ３ 内容を証明する資料を提出すること。 HP等出来合いの資料で可。 別紙第１０取扱い制限情報が親会社等への報告等対象でないことがわかる資料項目 内容取扱い制限情報に関する資料□ 報告、共有又はその他情報提供の対象とならないことが明記された資料がある□ 上記に類する資料がある□ 資料がない注：１ いずれかの「□」に「■」を付す。 ２ 資料がある場合は、その写しを提出する。 ３ 資料がない場合は、別に定める申出書を提出する。 令和 年 月 日申 出 書分任契約担当官陸上自衛隊北海道補給処安平弾薬支処会計科長 橋村 泰夫 殿住 所商号又は名称代表者氏名電 話 番 号弊社は、顧客との契約に基づき取扱いを制限された情報については、親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタント等の指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者であっても、当該契約に基づき、報告、共有又はその他情報提供の対象とならないことを申し出ます。 親会社 (商号又は名称・代表者氏名)地域統括会社 (商号又は名称・代表者氏名)ブランド・ライセンサー (商号又は名称・代表者氏名)フランチャイザー (商号又は名称・代表者氏名)コンサルタント (商号又は名称・代表者氏名)※別紙第９の一覧表に示した者全ての名称等を記載すること※上に記載した親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー及びコンサルタントから、この申出内容に関する真正性を確保できる資料を提出すること。 技術業務標準現場説明書１ 入札(又は見積書の提出)について(1) この業務の入札(又は見積書の提出)に当たっては、一般競争入札の公告、プロポーザル方式の手続開始の公示、指名通知書又は見積依頼書、仕様書(図面を含む。)、入札心得書(又は見積心得書)、契約書案及びこの現場説明書をよく確認のうえ、入札書(又は見積書)を提出するものとする。 (2) この業務の入札(又は見積書の提出)に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。 ２ 契約の保証について(1) 受注者は、契約書案の提出とともに、次のいずれかの書類を提出しなければならない。 ア 債務不履行時による損害金の支払を保証する金融機関等の保証に係る保証書(ｱ) 契約保証金の支払の保証ができる者は、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和２９年法律第１９５号)第３条に規定する金融機関である銀行、信託会社、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信用協同組合、農業協同組合、水産業協同組合若しくはその他の貯金の受入を行う組合(以下「銀行等」という。)又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社(以下「金融機関等」という。)とする。 (ｲ) 保証書の宛名の欄には、「分任契約担当官 陸上自衛隊北海道補給処 安平弾薬支処会計科長 橋村 泰夫」と記載されるように申し込むこと。 (ｳ) 保証債務の内容は契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払いであること。 (ｴ) 保証書上の保証に係る業務の業務名の欄には、契約書に記載される業務の名称が記載されるように申し込むこと。 (ｵ) 保証金額は、契約保証金の金額以上とすること。 (ｶ) 保証期間は、履行期間を含むものとすること。 (ｷ) 保証債務履行の請求の有効期間は、保証期間経過後６月以上確保されるものとする。 (ｸ) 業務委託料の変更により契約保証金の金額を変更する場合又は履行期間を変更する場合等の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。 (ｹ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、銀行等又は金融機関等から支払われた保証金は、会計法第２９条の１０の規定により国庫に帰属する。 なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 (ｺ) 受注者は、銀行等が保証した場合にあっては、業務完了後、契約担当官等から保証書(変更契約書がある場合は、変更契約書を含む。)の返還を受け、銀行等に返還するものとする。 イ 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証に係る証券(ｱ) 公共工事履行保証証券とは、保険会社が保証金額を限度として債務の履行を保証する保証である。 (ｲ) 公共工事履行保証証券の宛名の欄には、「分任契約担当官 陸上自衛隊北海道補給処安平弾薬支処会計科長 橋村 泰夫」と記載されるように申し込むこと。 (ｳ) 証券上の主契約の内容としての業務名の欄には、設計等技術業務委託契約書に記載される業務の名称が記載されるように申し込むこと。 (ｴ) 保証金額は、業務委託料の１０分の１の金額以上とする。 (ｵ) 保証期間は、履行期間を含むものとすること。 (ｶ) 業務委託料の変更により契約保証金の金額を変更する場合又は履行期間を変更する場合等の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。 (ｷ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保証金は、会計法第２９条の１０の規定により国庫に帰属する。 なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 ウ 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険証券に係る証券(ｱ) 履行保証保険とは、保険会社が債務不履行時に、保険金を支払うことを約する保険である。 (ｲ) 履行保証保険は、定額てん補方式を申し込むこと。 (ｳ) 保険証券の宛名の欄には、「分任契約担当官 陸上自衛隊北海道補給処 安平弾薬支処会計科長 橋村 泰夫」と記載されるように申し込むこと。 (ｴ) 証券上の主契約の内容としての業務名の欄には、契約書に記載される業務の名称が記載されるように申し込むこと。 (ｵ) 保険金額は、業務委託料の１０分の１の金額以上とする。 (ｶ) 保険期間は、履行期間を含むものとすること。 (ｷ) 業務委託料の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。 (ｸ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保険金は、会計法第２９条の１０の規定により国庫に帰属する。 なお、違約金の金額が保険金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 (2) 前号の規定にかかわらず、次に該当する場合は、契約の保証を付さなくてもよいものとする。 ア １件につき契約金額が予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第１００条の２第１項に該当し、契約書の作成を省略することが出来る場合イ 契約担当官等が、その必要がないと認めたとき。 ３ 再委託等の承諾について業務の一部を第三者に委託又は請け負わせようとする(以下「再委託等」という。)ときは、あらかじめ発注者の承諾を得なければならない。 ただし、仕様書に承諾を要しない旨の定めがあるものについてはこの限りではない。 ４ 不可抗力による損害について(1) 設計等技術業務委託契約書第３４条第４項の「業務委託料」とは、損害を負担する時点における業務委託料をいう。 (2) １回の損害額が当初の業務委託料の５／１０００の額(この額が２０万円を超えるときは２０万円)に満たないものは、損害額に含めない。 ５ 指導事項について防衛省が発注する工事等からの暴力団排除の推進について(防経施第６９９３号。２０．６．５)に基づく暴力団排除を行うための措置は以下のとおりとする。 (1) 再委託等から暴力団を排除するための措置について都道府県警察から、暴力団関係業者として、防衛省が発注する業務(以下「発注業務」という。)から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、再委託等として使用しないこと。 (2) 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置についてア 発注業務において、暴力団員等による不当要求又は業務妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 イ アにより警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。 ウ 発注業務において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。 (3) 通報等義務を怠った場合の措置についてア 暴力団員等による不当介入を受けた受注者等が都道府県警察への通報等を怠った場合には、当該受注者等に対して指名停止又は書面による注意の喚起を行うものとする。 イ アによる指名停止を受けた者については、業務の業務成績の評定に反映させるものとする。 ウ アによる指名停止を受けた者については、その旨を公表するものとする。 エ アによる指名停止を受けた者については、再委託等の承認をしてはならないものとする。 ６ 入門手続について(1) 一般競争入札において競争参加資格の確認を受けた者、指名競争入札において指名通知を受けた者又は見積依頼を受けた者が、入札(又は見積書の提出)の見積のために現地の確認が必要として自衛隊施設に立ち入る場合は、事前に、立入月日及び立入りしようとする人数等について当該業務の契約担当部署と調整を行うものとする。 (2) 業務の履行に際し、自衛隊施設に立ち入る場合は、事前に、監督官(工事監督の実施細目について(防整技第７１６５号。２８．３．３１)第２条に定める者をいう。 )と調整を行い、当該施設を管理する部隊等の規則等に基づき関係書類を提出のうえ、出入許可を受けた後に当該施設に立ち入るものとする。 また、当該関係書類を提出の際は受注者の代表者(管理技術者等)が記載漏れや本人確認資料等を確認するとともに、申請が許可されて入門許可証等が発行される際は、受注者が一括して受領した場合にあっては、受注者は身分証明書等による申請者本人であることを確認した上で手交することとし、自衛隊施設等の担当部隊等から申請者本人へ手交する場合にあっては、受注者は部隊等が行う本人確認及び手交に立ち会うこととする。 設計等技術業務委託契約書(案)１ 業務の名称 外柵改修調査設計２ 履行期間 令和７年 月 日から令和７年１１月２８日まで３ 履行場所 陸上自衛隊安平駐屯地４ 業務委託料 ￥ －(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ￥ －)５ 契約保証金 免 除６ 建築士法第２２条の３の３に定める記載事項 別紙のとおり［注］当該業務が、設計業務のうち、建築士法(昭和２５年法律第２０２号)上、建築士の資格を必要とする業務又は工事監理業務のうち、建築基準法(昭和２５年法律第２０１号)による工事監理者を要求する業務(いずれも延べ面積３００平方メートル以下の建築物に係るものを含む。)の場合は、必要事項を記載した書面を添付するものとする。 (1) 上記の業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて整備計画局「設計技術業務委託契約書」(防整施第１４８９７号(６．６．２６))の各条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 (2) 特約条項として談合等の不正行為に関する特約条項及び暴力団排除に関する特約条項を付する。 本契約書の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。 令和 年 月 日分任契約担当官発注者 陸上自衛隊北海道補給処安平弾薬支処会計科長 橋村 泰夫住 所受注者 会 社 名代表者氏名収 入印 紙契約番号