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鉄屑ほか10件(売払)

防衛省陸上自衛隊北海道補給処の入札公告「鉄屑ほか10件(売払)」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の買受けです。 所在地は北海道恵庭市です。 公告日は2025/06/24です。

発注機関
防衛省陸上自衛隊北海道補給処
所在地
北海道 恵庭市
カテゴリー
物品の買受け
公示種別
一般競争入札
公告日
2025/06/24
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
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公告全文を表示
鉄屑ほか10件(売払) 分任契約担当官陸上自衛隊北海道補給処調達会計部長 黒 木 和 彦 一般競争入札について下記のとおり実施するので、陸上自衛隊が示す入札及び契約心得等 関係事項を承諾のうえ参加されたい。 記1 競争入札に付する事項(1) 品名等(2) 搬 出 場 所 陸上自衛隊島松駐屯地 (3) 搬出引渡期限 代金納付の日から5日以内 (令和7年6月20日(金)までに搬出)2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得 ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7年度有効の全省庁統一競争参加資格「物品の買受け」の「A」、「B」又は「 C」の格付を保有し、北海道地域に競争参加資格を有する者であること。 (4) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5) 別紙第2「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等」に該当しない者であること。 3 契約条項等を示す場所契約条項及び「入札及び契約心得」については、北海道補給処調達会計部に掲示するほ か、北海道補給処ホームページにも掲載する。 4 競争入札執行の日時及び場所(1) 日 時 令和7年5月27日(火)10時00分(2) 場 所 陸上自衛隊北海道補給処調達会計部入札室5 落札決定方法(1) 総額(税抜き)により決定する。 (2) 予定価格以上の最高の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、同額の場合は抽選とする。 公告第9号鉄屑ほか10件(売払)別紙第1「内訳書」のとおり令和7年5月9日公 告品 名 、 規 格 、 単 位 、 数量6 保証金に関する事項(1) 入札保証金は免除する。 ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従った契約の締結手続きをしない場合には、 落札者が契約締結に応じないものとみなし、落札金額の100分の5に相当する金額を違約金として徴収する。 (2) 契約保証金は免除する。 ただし、契約者が「入札及び契約心得」に従った契約を履行しない場合は、契約金額 の100分の10を違約金として徴収する。 7 入札の無効(1) 第2項に示した競争に参加するために必要な資格のない者がした入札(2) 入札に関する条件に違反した入札(3) 入札金額、入札者及び担当者氏名、連絡先の記載がない入札書(4) 入札開始時刻に遅れたもの、又は郵便入札において本公告に示す期限を過ぎて到着した入札書(5) 電話、電報及びFAXによる入札(6) 暴力団排除に関する誓約を実施していない者の入札及び誓約に虚偽があった場合又 は誓約に反する事態が生じた場合8 契約書の作成 落札決定後、関係法令等に基づき契約書を作成し、不用物品売払契約条項、談合等の 不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項を付する。 9 現場説明会(1) 現場説明会は実施しない。 (2) 現場視認 現場視認を希望する者は調整のうえ、令和7年5月12日(月)09時00分~同 年5月23日(金)17時00分までの間(土日を除く)において視認すること。 10 その他(1) 入札書には、消費税抜きの金額を記載すること。 (2) 郵便入札ア 郵便による入札を推奨(インフルエンザ等の感染防止のため)イ 郵便入札の要領等 (ア) 送付先 〒061-1393 恵庭市西島松308 陸上自衛隊北海道補給処調達会計部契約課(イ) 送付期限 令和7年5月26日(月)17時00分(必着) (ウ) 送付要領 a 入札書は、「鉄屑ほか10件(売払)入札書在中」と朱書された小封筒の中に入 れて封印をする。 b 上記aの入札書が入った小封筒と資格決定通知書(写)を郵送用封筒に入れて配 達が証明できる郵便又はメール便にて送付する。 (エ) 到着の確認 郵便入札を行う者は発送した後、契約課担当者に到着の確認を行うものとする。 (3) 再度入札ア 郵便による入札者がいない場合、直ちに実施する。 イ 郵便による入札者がいる場合 (ア) 再度入札の実施日時 令和7年5月30日(金)15時00分 (イ) 郵便入札の要領 a 送付期限 令和7年5月29日(木)17時00分(必着) b その他の要領 初度の入札と同様(4) 資格審査結果通知書に関し、本年度初めて当補給処の入札に参加する者又は記載内容に 変更のあった者は、当該「写」を入札開始までに提出する。 (FAX可)(5) 代表者以外の入札者は、委任状を入札開始までに提出する。 なお、郵便入札の場合も同様とする。 (6) 売払物品の引取り等ア 売払物品は現状渡しであり、細部仕様は現物優先とする。 なお、契約締結後、防衛省 は物品に対して一切の責任を負わない。 また、買受人は当該物品に不具合、隠れたる瑕 疵(かし)等を発見しても、契約代金の減免、損害賠償の請求又は契約の解除をするこ とができない。 イ 売払物品の引取りに際しては事故防止に留意するとともに、事故発生の場合は全て買 請人の責任において処理すること。 ウ 売払物品の引取り、保管、処分等に際して発生する一切の費用は、買受人の負担とす ること。 エ 売払物品の処分等に際して必要となる法令上の各種手続は、買受人の責任において行 うこと。 (7) 入札当日において駐屯地内は、調達会計部商議室、入札会場及び厚生センター以外への 立入は認めない。 やむを得ない事情が発生した場合は、事前に担当者に申し出をして了承 を得ること。 この際、必要に応じ官側は立会する。 なお、駐屯地への入門は、入札開始の概ね30分前からとし、入札会場には概ね20分 前から入室できる。 (8) 入札に関する問合わせ先〒061-1393 恵庭市西島松308 陸上自衛隊北海道補給処調達会計部契約課 担当:吉井電話 0123-36-8611(内線5343) (9) 現場視認に関する問い合わせ先〒061-1393 恵庭市西島松308 陸上自衛隊北海道補給処補給部回収課 担当:福岡電話 0123-36-8611(内線5515) (10) 公告掲示場所 ア 掲示板 (ア) 島松駐屯地 (イ) 恵庭、千歳、札幌各商工会議所 イ 北海道補給処ホームページhttp//www.mod.go.jp/gsdf/nae/nadep/dep.html(11) 公告掲示期間 令和7年5月9日~令和7年5月27日№ 品 名 規 格 単位 数量1 鉄屑 故銑 Kg 4,490.002 鉄屑 特級 Kg 14,740.003 鉄屑 級外 Kg 36,131.804 アルミ屑 並 Kg 14,192.805 ステンレス屑 並 Kg 804.006 真鍮屑 並 Kg 214.807 真鍮屑 ラジエタ Kg 40.008 銅屑 並 Kg 52.409 銅屑 雑線被膜付 Kg 309.0010 鉄非鉄 混合 Kg 481.7011 無価値品 Kg 941.90以下余白72,398.40別紙第1内 訳 書合 計別紙第2 いる期間中の者でないこと。 行おうとする者でないこと。 に該当する場合をいう。 ⑴ 資本関係がある場合 続中の会社である場合を除く。 いう。 以下同じ。 )と子会社の関係にある場合 ⑵ 人的関係がある場合 生手続存続中の会社である場合は除く。 て同じ。 )が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合 れる場合理事、監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。 以下の号においイ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生⑶ ⑴及び⑵に掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の設置の効果を事実上減殺するなど⑴又は⑵に掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認めらア 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、やむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。 4 第2号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれか次のア又はイに該当する二者の場合。 ただし、アについては子会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号及び会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第3条の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は、イについて子会社の一方が会社更生法、(昭和27年法律第172号)第2条第7項に規定する更生会社(以下「更生会社」という。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)第2条第4号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が存ア 親会社(会社法第2条4号及び会社法施行規則第3条の規定による親会社を イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合次のア又はイに該当する二者の場合。 ただし、アについては、更生会社又は再3 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。 ただし、真に装備品等及び役務の調達に係る指名停止等1 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けて2 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を

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