アルミ板ほか33件

アルミ板ほか33件 契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 用 器 材 名銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ搬 入 場 所引 渡 場 所指定 検査 包装号 第令和7年5月19日分任契約担当官陸上自衛隊北海道補給処苗穂支処会計課長 田中 充以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。 5MDU1NY00010 5MDQ1AJ0039EA 3.00苗穂支処 整備課令和7年6月30日(月) 德島３曹 内線５６２苗穂支処 整備課3 H100010上記項目を含む要求品目の内容については、品目等内訳書に記載する。 数量２ 競争参加資格 次のいずれかであること 全省庁統一資格の「物品の販売」に係る等級がC、D等級であること ただし、細部は注意事項による。 ３ 契約条項を示す場所 北海道補給処ホームページ及び苗穂支処会計課４ 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所：実施しない 入札日時場所 ：令和7年6月5日(木)10時30分 苗穂分屯地 会計課５ 保証金 入札保証金：免除 契約保証金：免除６ 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式：総品目総額 契約方式：一般競争７ 注意事項(1) 競争に参加する者に必要な資格に関する事項 ア 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 イ 「入札及び契約心得」を厳守している者。 ウ 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 エ 下記の「装備品等及び役務の調達に係わる指名停止等」に該当しない者であること。 (2) 保証金等に関する事項 ア 入札保証金は免除とするが、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が 契約締結に応じないものとみなし、落札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収する。 イ 契約保証金は免除とするが、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上の金額を違約 金として徴収する。 (3) 入札の無効 ア 第１号で示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札 イ 入札に関する条項に違反した入札 ウ 入札金額、入札者の氏名及び押印が判別し難い入札又は押印省略した場合の責任者等の記載がない入札 エ 入札に遅刻又は途中退席した者の入札 オ 誓約した「暴力団排除に関する誓約事項」に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合 カ 入札書下部余白に「当社(私・個人の場合)、当団体(団体の場合)は、上記の公告に対して「入札及び契約心得」 及び「標準契約書等」の契約条項等を承諾のうえ入札致します。 また、「入札及び契約心得」に定める暴力団排除に関 する事項について誓約します。 」と記載(4) 契約書作成 落札決定後、関係法令等に基づき契約書を作成し、物品売買契約条項、談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排001 公告１ 入札事項公告アルミ板 ほか33件Ａ１１００ ｔ２×１０００×２０００除に関する特約条項を付する。 (5) 落札決定方式 ア 本要項第７項第１号に規定する入札参加資格をすべて満たした者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格を もって入札した者を落札者とする。 ただし、当該応札価格が予算決算及び会計令(昭和２４年勅令第１６５号)第８５ 条の規定により契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の基準を下回った場合は、落札を 保留し、必要な調査のうえ決定する。 この場合、すべての応札者は官側が行う調査に協力するものとする。 イ 落札者となるべき最低入札者が２人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。 (6) その他 ア 契約の成立時期は、契約書に双方が記名押印したときとする。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円 未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税 にかかる課税業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書 に記載すること。 ウ 入札に参加する者は資格審査結果通知書(写)を提出すること。 エ 代理人をもって入札に参加する場合は、委任状を提出すること。 オ 電報、電話及びＦＡＸによる入札は認めない。 カ 郵便による入札を行う場合、苗穂支処会計課(担当：佐々木)に入札書送付の旨を必ず電話連絡し、２重の封筒それ ぞれに「入札書「(入札件名を記入)」在中」と明記し封印するとともに、内封筒に入札書を入れ、内封筒以外に第２ 項(２)同様の資格審査結果通知書(写)を同封し、入札実施の前日までに次項に示す入札に関する事項の担当へ必着 させるものとする。 この際、入札日前日(休日の場合はその前日)１７時までに到着するように配達記録の残る方法で 送付すること。 (メール便可) キ 郵便入札がある場合の再度入札に関しては、速やかに応札業者に対して再度入札執行日時を通知し、後日実施する。 ク 入札に関する事項の問合せ先 陸上自衛隊 苗穂分屯地 苗穂支処会計課 (担当：佐々木) ＴＥＬ ０１１－７１１－４２５１(内５７１) ＦＡＸ ０１１－７１１－４２５１(内３６６＃) ケ 仕様等に関する事項の問合せ先 陸上自衛隊 苗穂分屯地 苗穂支処総整備課 (担当：德島) ＴＥＬ ０１１－７１１－４２５１(内５６２) コ 同等品をもって入札をする場合は、入札日前々日(休日の場合はその前日)13時までに「入札及び契約心得」で示す 「同等品判定依頼書」の様式をもって契約課担当者に提出し、その承認を得るものとする。 (7) 公告掲示場所及び期間 ア 掲示場所：陸上自衛隊苗穂分屯地 北海道補給処ホームページ http：//www.mod.go.jp/gsdf/nae/nadep/dep.html イ 掲示期間：令和７年５月１９日～令和７年６月５日 装備品等及び役務の調達に係わる指名停止等１ 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官、陸上幕僚長又は契約担当官から「装備品 等及び役務の調達に係る指 名停止措置等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ２ 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製 造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 ３ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。 ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停 止権者が認めた場合には、この限りでない。 ４ 第２号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。 (1) 資本関係がある場合 次のア又はイに該当する二者の場合。 ただし、アについては子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号 及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は、イについて 子会社の一方が会社更正法(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更正会社(以下「更正会社」とい う。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が 存続中の会社である場合を除く。 ア 親会社(会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にあ る場合。 イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。 (2) 人的関係がある場合 次のア又はイに該当する二者の場合。 ただし、アについては、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。 ア 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をい い、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合。 イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更正法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任され た管財人を現に兼ねている場合。 (3) (1)及び(2)に掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係 る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなど(1)又は(2)に掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると 認められる場合。