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令和７年２月２８日公 告分任契約担当官陸上自衛隊北海道補給処調達会計部長 黒 木 和 彦一般競争について下記のとおり実施するので、陸上自衛隊が示す「入札及び契約心得(令和５年９月１１日)」等関係事項を承諾のうえ参加されたい。 記１ 競争入札に付する事項(1) 品名等品 名 規 格 単 位 数 量業務用電子計算機借上 仕様書のとおり ST １(2) 納 期令和７年４月１日～令和８年３月３１日(3) 納 地陸上自衛隊島松駐屯地２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和６年度有効の全省庁統一競争参加資格「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、北海道地域に競争参加資格を有する者であること。 (4) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5) 別紙「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等」に該当しない者であること。 ３ 契約条項等を示す場所契約条項並びに「入札及び契約心得」については、北海道補給処調達会計部に掲示するほか、北海道補給処ホームページにも掲載する。 ４ 競争入札執行の日時及び場所(1) 日 時令和７年３月１１日(火)１１時００分(2) 場 所陸上自衛隊北海道補給処調達会計部入札室５ 落札決定方法(1) 総品目総額により決定する。 (2) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、同額の場合は抽選とする。 ６ 保証金に関する事項(1) 入札保証金は免除する。 ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従った契約の締結手続きをしない場合は、落札者が契約締結に応じないものとみなし、落札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収する。 (2) 契約保証金は免除する。 ただし、契約者が「入札及び契約心得」に従った契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０を違約金として徴収する。 ７ 入札の無効(1) 第２項に示した競争に参加するために必要な資格のない者がした入札(2) 入札に関する条件に違反した入札(3) 入札金額が判別し難い入札書もしくは入札者及び担当者の氏名、連絡先の記載がない入札書(4) 入札開始時刻に遅れたもの、又は郵便入札において本公告に示す期限を過ぎて到着した入札書(5) 電話、電報及びＦＡＸによる入札(6) 暴力団排除に関する誓約を実施していない者の入札及び誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合８ 契約書の作成令和７年４月１日(本予算が成立していなければ本予算成立後)遅滞なく作成する。 ９ その他(1) 入札書の記載要領等落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税法で規定する消費税率に相当する金額(当該金額に１円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てるものとする。)を加算した金額をもって契約価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額から消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する金額を差し引いた金額を記載する。 なお、落札決定は、消費税抜きの金額で決定する。 (2) 郵便入札ア 郵便による入札参加を推奨(コロナウイルス感染防止のため。)イ 郵便入札の要領等(ｱ) 送付先〒０６１－１３９３ 恵庭市西島松３０８陸上自衛隊北海道補給処調達会計部契約課(ｲ) 送付期限令和７年３月１０日(月)１７時００分(必着)(ｳ) 送付要領ａ 入札書は、「○○○○入札書在中」と朱書きされた小封筒の中に入れて封印する。 ｂ 上記ａの入札書が入った小封筒と資格決定通知書(写)を郵送用封筒に入れて配達が証明できる郵便又はメール便にて送付する。 (ｴ) 到着の確認郵送により入札を行う者は、発送した後契約課担当者に到着の確認を行うものとする。 (3) 再度入札ア 郵便による入札者がいない場合、直ちに実施する。 イ 郵便による入札者がいる場合(ｱ) 再度入札の実施日時令和７年３月１３日(木)１５時００分(ｲ) 郵便入札の要領ａ 送付期限令和７年３月１３日(木)１１時００分(必着)ｂ その他の要領初度の入札と同様とする。 (4) 資格決定通知書に関し、本年度初めて当補給処の入札に参加する者又は記載内容に変更のあった者は、当該「写」を入札開始までに提出すること。 (ＦＡＸ可)(5) 代表者以外の入札者は、委任状を入札開始までに提出すること。 (6) 入札に関する問合わせ先〒０６１－１３９３ 恵庭市西島松３０８陸上自衛隊北海道補給処調達会計部契約課(担当：田阪)電 話 ０１２３－３６－８６１１(内線５３３９)ＦＡＸ ０１２３－３６－８７１９(直通)(7) 公告掲示場所ア 掲示板(ｱ) 島松駐屯地(ｲ) 恵庭、千歳、札幌各商工会議所イ 北海道補給処ホームページhttp//www.mod.go.jp/gsdf/nae/nadep/dep.html(8) 公告掲示期間令和７年２月２８日～令和７年３月１１日別 紙装備品等及び役務の調達に係る指名停止等１ 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ２ 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 ３ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。 ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。 ４ 第２号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。 (1) 資本関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。 ただし、アについては子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は、イについて子会社の一方が会社更生法、(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更生会社(以下「更生会社」という。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が存続中の会社である場合を除く。 ア 親会社(会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。 以下同じ。 )と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(2) 人的関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。 ただし、アについては、更生会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。 ア 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合(3) (1)及び(2)に掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の設置の効果を事実上減殺するなど(1)又は(2)に掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合