自動核酸抽出精製装置の購入（一般競争入札、入札日1月30日）保健環境科学研究所

自動核酸抽出精製装置の購入（一般競争入札、入札日1月30日）保健環境科学研究所 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 自動核酸抽出精製装置の購入（一般競争入札、入札日1月30日）保健環境科学研究所 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 行政手続きポータル 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 県の仕事と組織・付属機関 > 自動核酸抽出精製装置の購入（一般競争入札、入札日1月30日）保健環境科学研究所 本文 自動核酸抽出精製装置の購入（一般競争入札、入札日1月30日）保健環境科学研究所 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0787299 更新日：2026年1月16日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、自動核酸抽出精製装置の購入について、次のとおり一般競争入札を行う。 令和8年1月16日 新潟県保健環境科学研究所長 水戸部 英子 1 入札に付する事項 (1) 調達案件名及び数量 自動核酸抽出精製装置の購入 数量：1式(2) 調達案件の仕様等 別紙「仕様書」のとおり(3) 納入期限 令和8年3月19日（木曜日）(4) 納入場所 新潟県保健環境科学研究所（新潟県新潟市西区曽和314-1）(5) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 入札に参加する者に必要な資格 本件入札に参加する者は、一の個人または法人であって、次に掲げる要件をすべて満たす者でなければならない。(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。(2) 指名停止期間中の者でないこと。(3) 本公告の日現在で、「新潟県物品等入札参加資格者名簿」に登載されている者であること。(4) 新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第6条に定める暴力団、暴力団員またはこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(5) 後記5(3)に定めるところにより、入札参加要件確認申請書を提出し、本件入札への参加について新潟県保健環境科学研究所長から承認を受けている者であること。 3 入札説明書等の交付等 (1) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 郵便番号 950-2144 新潟県新潟市西区曽和314-1 新潟県保健環境科学研究所 総務課 電話番号 025-263-9411 Ｅメール ngt043020@pref.niigata.lg.jp(2) 入札説明書の交付は、前記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。 4 入札日時、開札日時及び場所 令和8年1月30日（金曜日）午後1時30分から 新潟県保健環境科学研究所 1階 会議室 5 その他 (1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則第44条第1号または第3号に該当する場合は、免除する。(3) 入札者に要求される事項 本件入札に参加することを希望する者は、入札参加要件確認申請書及び応札仕様書を 令和8年1月23日（金曜日）午後5時までに前記3の場所に提出しなければならない。 なお、提出書類等詳細については入札説明書による。 また、入札に参加することを希望する者は、入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(4) 入札の無効 本公告に示した入札参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 契約書作成の要否 要(6) 暴力団等の排除 ア 誓約書の提出 暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。 イ 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（新潟県）へ通報報告を行うこと。(7) 落札者の決定方法 本公告に示した入札参加要件を満たすと新潟県保健環境科学研究所長が判断した入札者であって、財務規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(8) その他 詳細は入札説明書による。 入札公告 [PDFファイル／95KB] 入札説明書 [PDFファイル／123KB] 入札確認要件確認申請書・応札仕様書 [Wordファイル／23KB] 入札書 [Wordファイル／17KB] 委任状 [Wordファイル／19KB] 質問書 [Wordファイル／14KB] 契約書（案） [PDFファイル／168KB] 仕様書 [PDFファイル／112KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。 （無料） このページに関するお問い合わせ 福祉保健部 保健環境科学研究所 代表（総務課） 〒950-2144 新潟県新潟市西区曽和314番地1 Tel：025-263-9411 Fax：025-263-9410 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、自動核酸抽出精製装置の購入について、次のとおり一般競争入札を行う。令和８年１月16日新潟県保健環境科学研究所長 水戸部 英子１ 入札に付する事項(1) 調達案件名及び数量自動核酸抽出精製装置の購入 数量：１式(2) 調達案件の仕様等別紙「仕様書」のとおり(3) 納入期限令和８年３月19日(木)(4) 納入場所新潟県保健環境科学研究所(新潟県新潟市西区曽和３１４－１)(5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札に参加する者に必要な資格本件入札に参加する者は、一の個人または法人であって、次に掲げる要件をすべて満たす者でなければならない。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(2) 指名停止期間中の者でないこと。(3) 本公告の日現在で、「新潟県物品等入札参加資格者名簿」に登載されている者であること。(4) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員またはこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(5) 後記５(3)に定めるところにより、入札参加要件確認申請書を提出し、本件入札への参加について新潟県保健環境科学研究所長から承認を受けている者であること。３ 入札及び開札の日時・場所令和８年１月30日(金)午後１時30分から新潟県保健環境科学研究所 １階 会議室４ 入札説明書の交付等(1) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先郵便番号 950-2144新潟県新潟市西区曽和３１４－１新潟県保健環境科学研究所 総務課電話番号 025-263-9411Ｅメール ngt043020@pref.niigata.lg.jp(2) 入札説明書の交付は、前記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。５ その他(1) 入札保証金免除する。(2) 契約保証金契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則第44条第１号または第３号に該当する場合は、免除する。(3) 入札者に要求される事項本件入札に参加することを希望する者は、入札参加要件確認申請書及び応札仕様書を令和８年１月23日(金)午後５時までに前記４の場所に提出しなければならない。なお、提出書類等詳細については入札説明書による。また、入札に参加することを希望する者は、入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 契約書作成の要否 要(6) 暴力団等の排除ア 誓約書の提出 暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。イ 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。(7) 落札者の決定方法本公告に示した入札参加要件を満たすと新潟県保健環境科学研究所長が判断した入札者であって、財務規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(8) その他詳細は入札説明書による。 1入 札 説 明 書令 和 ８ 年 １ 月 1 6日新潟県保健環境科学研究所１ 入札に付する事項(1) 調達案件名及び数量自動核酸抽出精製装置の購入 数量：１式(2) 調達案件の仕様等本入札説明書及び仕様書のとおり。(3) 納入期限令和８年３月19日(木)(4) 納入場所新潟県保健環境科学研究所(新潟県新潟市西区曽和３１４－１)２ 入札参加資格本件入札に参加する者は、一の個人または法人であって、次に掲げる要件をすべて満たす者でなければならない。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(2) 指名停止期間中の者でないこと。(3) 本公告の日現在で、「新潟県物品等入札参加資格者名簿」に登載されている者であること。(4) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員またはこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(5) 後記３に定めるところにより、入札参加要件確認申請書を提出し、本件入札への参加について新潟県保健環境科学研究所長から承認を受けている者であること。３ 入札参加要件の確認本件入札への参加を希望する者は、次に定めるところにより入札参加要件の確認に必要な書類を提出しなければならない。なお、これに従わなかった者は、入札に参加することができない。(1) 入札参加要件確認書類の提出ア 提出書類名・部数別紙「入札参加要件確認申請書」及び別紙２「応札仕様書」 各１部イ 提出期限令和８年１月23日(金)午後５時までウ 提出場所後記「12 受付場所・提出先・問い合せ先」のとおりエ 提出方法持参または郵送とする。持参の場合の受付は午前９時から午後５時まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に2関する法律第３条に規定する休日は除く。)とし、郵送による場合はイの期限内に必着とする。(2) 確認結果の通知入札参加要件の確認結果は、令和８年１月26日(月)までに申請者に通知する。なお、通知は電子メールにより行うので、申請書等提出の際は、担当者の職・氏名及びメールアドレスを記載した書類等を添付すること。４ 入札及び開札の日時・場所令和８年１月30日(金)午後１時30分から新潟県保健環境科学研究所 １階 会議室５ 入札及び開札の方法(1) 前記４の日時・場所に参集し、入札書を提出すること。なお、代理人が入札に参加する場合は、入札時刻までに委任状を提出のうえ、入札書に代理人の氏名を記載、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。また、入札に参加する際、次のものを持参すること。・ 再入札に使用する印鑑(2) 前記４の日時・場所に参集できない場合は、入札書を書留郵便で提出することができる。その場合は、封書の表に「〇〇に係る入札書在中」と朱書のうえ、新潟県保健環境科学研究所長あてに、令和８年１月30日(金)正午までに到着するように提出すること。(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、使用する言語及び通貨は日本語(名義に関する部分を除く。)及び日本国通貨とする。(4) 開札をした場合において、入札金額のうち新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号)第54条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。)の範囲内の価格の入札がないときは、再入札を行うものとする。なお、書留郵便により入札を行った者及び後記７の各号に該当する無効入札をした者は、再入札に加わることができない。(5) 再入札を行うこととなった場合は、初回入札結果公表後、入札執行職員が口頭で通知した時刻に再入札書を提出すること。(6) 再入札は１回とし、落札者のない場合は地方自治法施行令第 167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者と随意契約の交渉を行うことがある。６ 落札者の決定方法(1) 予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。3７ 無効入札次の各号の一つに該当する入札は、これを無効とする。(1) 入札公告に定めた資格のない者のした入札または前記４に定める入札執行時までに代理権の確認を受けない代理人のした入札(2) 入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名、その他主要な事項が識別し難い入札(3) 郵便による入札であって、前記５(2)に定める日時までに到着しなかったもの、または書留郵便以外の方法によったもの(4) 同一の入札者が２以上の入札をしたときは、その全部の入札(5) 再入札において、初回入札最低価格以上の価格を記載した入札(6) 脅迫その他不正の行為によってした入札(7) 入札者が不当に価格のせり上げ、またはせり下げる目的をもって連合その他不正の行為をしたと認められるときは全部の入札(8) その他入札に関する条件に違反した入札以上の入札の効力は、入札執行職員が決定する。この場合当該入札者はその決定に対し異議を申し出ることはできない。８ 契約書作成の要否 要９ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除する。(2) 契約保証金契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、財務規則第44条第１号または第３号に該当する場合は、免除する。10 暴力団等の排除(1) 誓約書の提出暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。なお、新潟県物品等入札参加資格者で、資格審査申請時等に誓約書(物品等入札参加資格審査申請書第１号様式別紙８)を提出している者が提出不要とする。(2) 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県) へ通報報告を行うこと。11 その他(1) 入札説明書の交付等入札説明書等の交付は、公告の日から後記12の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。(2) 入札に関する質問及び回答ア 質問(ｱ) 質問方法4質問事項を記載した書面(様式は任意)を持参、郵送、またはファクシミリ、電子メールにより送信する方法による。(ｲ) 受付日時令和８年１月16日(金)から令和８年１月23日(金)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律第３条に規定する休日は除く。 )の各日の午前９時から午後５時まで(ｳ) 受付場所・送信先後記「12 受付場所・提出先・問い合せ先」のとおりイ 回答方法新潟県ホームページの本入札掲載ページにて、下記の日時までに回答・公開する。令和８年１月27日(火)午後５時(3) 入札参加要件確認申請書の取扱いア 入札参加要件確認申請書の作成に要する費用は、提出者の負担とする。イ 提出された入札参加要件確認申請書は、提出者に無断で使用しない。ウ 提出された入札参加要件確認申請書は、返還しない。(4) 不当介入に対する通報報告当契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(県)へ通報報告を行うこと。(5) その他本書に定めるもののほか、本件の入札及び売買契約の内容に関しては、財務規則その他関係法令の定めるところによる。12 受付場所・提出先・問い合せ先郵便番号 951-2144新潟県新潟市西区曽和３１４－１新潟県保健環境科学研究所 総務課電話番号 025－263－9411ＦＡＸ番号 025－263－9410電子メール ngt043020@pref.niigata.lg.jp 自動核酸抽出精製装置仕様書令和８年１月新潟県保健環境科学研究所１ 品名及び数量自動核酸抽出精製装置 一式２ 機器の構成(１)本体 １台(２) ―３ 参考機種・ライフテクノロジーズジャパン株式会社KingFisher Duo Prime 一式・タカラバイオ株式会社MagnetaPure 32 Plus 一式４ 納入場所新潟県保健環境科学研究所 ４階ウイルス組織培養室所在地：新潟県新潟市西区曽和３１４番地１電話：０２５－２６３－９４１１(代表)５ 納入期限納入期限を令和８年３月19日とする。ただし、天災等の受注者の責に帰することのできない事由により納入期限の履行が困難な場合は、県と受注者で別途協議する。６ 技術的要件本件調達物件に係る性能、機能及び技術等(以下「性能等」という。)の要求要件(以下「技術的要件」という。)は、別紙「調達物件に備えるべき技術的要件」に示すとおりである。７ 提出書類取扱説明書(日本語で書かれていること。)２部８ 据え付け調整等(１)機器の搬入、据え付け及び調整に係る費用は、契約金額に含むこと。(２)装置本体を指定の場所(幅800mm、奥行き600mm)に支障なく設置できること。なお、装置の搬入には以下の経路を使用できる。エレベーター：開口部の高さ2,100mm、幅800mm、内部の奥行き860mm、最大積載量450kg階段：有効幅1,100mmの折り返し階段(３)据え付けは指定の場所に設置すること。なお、単相100V15A(２口)１カ所が使用できるが、電気容量、電源コンセント数等が不足の場合は、事前に必要な電源の増設等の工事を行うこと。(４)受注者は、機器の搬入及び調整にあたり、既設工作物等を破損した場合には、速やかに発注者に連絡し、協議のうえ対処すること。なお、この処置に係る費用は、受注者の負担とする。(５)所内で行う作業は、平日午前９時から午後５時までの間に行うものとする。(６)設置に関しては新潟県保健環境科学研究所の指示によること。(７)据え付けた機器を用いて、機器の取扱いやメンテナンス等の説明を実施すること。(８)据え付け調整後、機器が正常に作動すること及び別紙１調達物品に備えるべき技術的要件を満たすことを検収者が確認し、検収とする。９ 保証及びアフターサービス(１) 無償保証期間は、原則としてメーカー指定の期間とする。ただし、当該期間が検収の日から１年に満たない場合は、１年とする。また、この期間内に県が機器等の使用条件を遵守すし、かつ、機器等を正常に稼働するための適正な保守点検を実施したにもかかわらず発生した故障、破損、性能低下、その他欠陥事項については、受注者の責任において、無償で取り替え、または復旧修理等必要な措置を講じるものとする。ただし、通常の保守点検に関わる消耗品は除く。(２)機器の修理交換部品及び消耗品等が検収の日から５年以上供給できること。(３)機器の故障修理、メンテナンスについて、受注者が窓口となり対応すること。(４)機器の故障時には、受注者と相互に連携して、責任を持って修理を行うこととし、故障の事実を通知してから３営業日以内に対応(出張修理が必要かどうか、部品交換が必要かどうか、ソフトウェア上の問題かどうかなど)を回答すること。また、その連絡体制を事前に書面で提出すること。１０ その他この仕様書に記載のない事項であっても運用上、機能上及び構造上具備しなければならない事項については、すべて受注者の責任のもとで充足するものとし、この仕様書に明示されていない事項及び記載内容に疑義が生じた場合には、受注者はその都度発注者と協議するものとする。別紙１調達物品に備えるべき技術的要件１ 装置の基本仕様(１)使用電源は交流100Vであること。(２)装置本体の大きさは、幅800mm、奥行き600mmの実験台に設置でき、重量80Kg以内であること。(３)1ランで12サンプル以上、最大24サンプル以上処理できること。(４)マグネットヘッドを搭載し、複数のメーカーによる磁気ビーズ法の試薬に対応可能であること。(例ZYMO社 Quick-DNA/RNA Viral MagBead、MACHEREY社NucleoMag)(５)加熱、冷却機能があり、10℃から70℃以上可能であること。(６)ヒト咽頭拭い液からのウイルス核酸抽出操作が１ラン当たり60分以内で行えること。(７)UVランプを内蔵し汚染除去ができること。(８)スタンドアローン操作が可能であること。(９)操作パネルは日本語または簡単な操作でできること。(10) 内部メモリは100件以上のプロトコルを保存できること。(11) 試薬キットの変更等によるプログラム編集が可能であること。(12) ディープウェル等使用する器材は、汎用品であること、または安定的な供給が可能なものであること(13) 地方衛生研究所に納入実績があること。