【電子入札】【電子契約】セル内用遠隔精密切断機の購入

【電子入札】【電子契約】セル内用遠隔精密切断機の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年9月11日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課井坂 陸(外線：080-3600-6989 内線：803-41071 Ｅメール：isaka.riku@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年10月31日納 入(実 施)場 所 照射燃料集合体試験施設(大型照射後試験施設)契 約 条 項 売買契約条項入札期限及び場所令和7年9月11日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年9月11日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年7月28日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 セル内用遠隔精密切断機の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0703C01047一 般 競 争 入 札 公 告令和7年6月25日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 セル内用遠隔精密切断機の購入仕様書令和7年6月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所燃料材料開発部 集合体試験課1１. 件名セル内用遠隔精密切断機の購入2. 目的本仕様書は、「常陽」照射による医用RI製造技術開発及び付帯設備整備の一環として、RI線源及び常陽で照射されたRIの開封を行うために照射燃料集合体試験施設 (以下、FMFという。)内に設置するセル内用遠隔精密切断機を購入するものである。 本装置の導入は、「常陽」が再稼働後実施するRI製造実証試験を実施する上で必要である。 3. 購入品仕様3.1 一般的要求事項(1) 放射線による劣化及び化学物質による腐食等を考慮し、長期運転に耐えること。 (2) 複雑な構造は避けること。 (3) マニプレーターにより操作可能であること。 3.2 製品内訳セル内用遠隔精密切断機 2式(1)リファインテック社製リモートリファインソーLO RCR-005-U(相当品可)(1-1) 本体(1-2) リモートコントローラー(1-3) カバー(1-4) 試料受け皿(1-5) ケーブル及びワンタッチコネクタ(2) 輪切りチャック φ2.8mm用(3) 輪切りチャック φ20mm用3.3 各製品仕様(1)リモートリファインソー LO RCR-005-U(1-1) 本体・切断モータ：AC100V、電子式変速モータ、25W・回転数：0-280r/min以上、無段変速・ホイール：コンティニュアス・リム型、ダイヤモンド・ホイール、外径101.6mm又は127mm・上下の切断送り：重錘による自動落下・横移動：マイクロメータ軸の移動、移動範囲0-25mm以上、最小目盛0.01mm以下・サイズ：W350×D300×H250mm以内(1-2) リモートコントローラー・本体とケーブルにより接続できること。 ・本体電源のON/OFF及び回転数を操作できること。 2(1-3) カバー・本体に着脱可能であること。 ・切断時に発生する切削屑の飛散を抑制できること。 (1-4) 試料受け皿・本体に着脱可能であること。 ・切断後の試料を固定具から取外した際に、受けることができること。 (1-5) ケーブル及びワンタッチコネクタ・本体及びリモートコントローラーに簡便に着脱可能であること。 (2) 輪切りチャック φ2.8mm用・本体に着脱可能であること。 ・φ2.8mmの試料をチャック可能であること。 ・試料を3分割することができること。 (3) 輪切りチャック φ20mm用・本体に着脱可能であること。 ・φ20mmの試料をチャック可能であること。 (4)その他本装置が正常に作動するための付属品等を含め納品すること。 4. 納期令和7年 10月31日 (金)5. 納入場所及び納入条件(1) 納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究 燃料材料開発部 集合体試験課照射燃料集合体試験施設(FMF)内指定場所(2) 納入条件持込渡し6. 検収及び検査5項に示す納入場所に納入後、員数検査及び外観検査の合格、8項に示す提出図書の完納をもって検収とする。 試験検査要領書については、3項に示す要求仕様を満たす検査要領書を予め作成し、原子力機構の確認を得た後、検査要領書に従って検査を実施する。 検査結果については検査成績書にて報告すること。 37. 支給品及び貸与品なし。 8. 提出書類図 書 名 様式 提 出 時 期 部数 確認 備 考1 試験検査要領書 無 検査着手前 1部 要2 試験検査成績書 無 検査後速やかに 1部 要3 完成図書 無 納入時 1部 要 (注)4 取扱説明書 無 納入時 1部 不要5 その他必要図書 適宜 適宜 適宜 適宜詳細は別途協議(注) 完成図書は、原子力機構が指示する確認が完了した図書を収録すること。 なお、製本要領として、A4サイズのパイプ式ファイルに収録すること。 また、完成図書の電子ファイル一式をCD-ROM等の記憶媒体に収録して1個提出すること。 (提出場所)日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究 燃料材料開発部 集合体試験課9. 保証検収後1年以内に、明らかに受注者の管理の誤りまたは製品の不備 (設計、製作、施工上の不備)などにより発生した異常・故障・破損に対して、受注者の責任において無償で修理、改造または交換を行うこと。 10. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品 (事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出書類 (納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 11. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡12. 特記事項(1) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (2) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 4(3) 本作業の実施に際して、必要な機器の準備、安全対策等の一切は受注者が実施するものとし、これに係る経費等を含め受注者の負担とする。 (4) 受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 (5) 本仕様書の範囲において、受注者が一部を外注する場合、品質に関する要求事項が受注者の外注先まで確実に要求、適用されること。 また、下請け業者の作業内容を把握し作業の質、工程管理をはじめとしてあらゆる点において下請け業者を使用した弊害を防止すること。 万一弊害が生じた場合は、受注者の責任において処理すること。 (6) 受注者は、機構から特別受注者監査 (事故・トラブル発生時に実施)の要求があった場合には、監査に応じなければならない。 監査の実施結果に基づき、受注者に対して必要な改善を指示することがある。 以上