【電子入札】【電子契約】超高温真空雰囲気炉の購入

【電子入札】【電子契約】超高温真空雰囲気炉の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C02172一 般 競 争 入 札 公 告令和7年6月25日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 超高温真空雰囲気炉の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年7月29日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年8月28日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年8月28日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月13日納 入(実 施)場 所 Co60放射線照射室12号室契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課橋本 翔真(外線：080-9647-9846 内線：803-41085 Ｅメール：hashimoto.shoma@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年8月28日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 - 1 -超高温真空雰囲気炉の購入仕様書- 2 -1. 件名超高温真空雰囲気炉の購入2. 目的および概要本件は、先端基礎研究センター 耐環境性機能材料科学研究グループにおいて、１F・機構内バックエンド推進費による「研究施設等廃棄物のウラン安定化処理に向けた新しい固定化法：ハイエントロピー化処理」を行うため、耐環境性機能材料科学研究Gr内で整備する超高温真空雰囲気炉を購入するための仕様書である。 当該炉を用いて、雰囲気ガスを調整して、超高温(２０００℃付近)におけるハイエントロピー固化体試料の作製を行う。 当該装置は、速やかな加熱・冷却が可能であり、これによって安全かつ迅速に耐照射性の高いハイエントロピー材料を得ることが期待できる。 3-1. 購入品仕様(相当品不可)研究開発上の性能及び実験条件に係るため相当品は不可とする。 超高温真空雰囲気炉 NEWTONIAN Pascal-40型式：VP04-A59【主な仕様】① 加熱炉本体 1台最高使用温度：2000℃(制御用熱電対にて)常用使用温度：1800℃(制御用熱電対にて)昇温速度：500℃から2000℃まで2 分以内降温速度：2000℃から100℃まで60 分以内使用雰囲気：真空又は不活性ガス炉内到達真空度：8Pa 以下(無加熱状態)定格電圧、電流：単相40V－150A 以下加熱有効エリア：φ35×40mm胴体設置ポート：2 ヶ所(共にサービスポート)外観寸法：幅約500mm×奥行き約600mm×高さ 900mm連成計：測定範囲－0.1MPa～＋0.1MPa 以上制御用熱電対：下部フランジより導入試料測定用熱電対：上部フランジより導入炉体開閉：上下スライド式質量：約8kgガス導入口：IN,OUT 共に1/4 バルブ継手その他仕様：炉体は水冷ジャケット式、真空排気バルブ搭載② W/Re5-26 熱電対 上下兼用 ナガノ 2本素線：W/Re5-26(φ0.5)その他：制御用と試料測定用は共に同仕様- 3 -③ プログラム温度コントローラ 24V電源内蔵 ナガノ 1台型式：VC35-275仕様：単相200V-30Aプログラム制御仕様 電圧フィードバックサイリスタ以上及び断水警報付き ※発令時にヒーター停止通信機能：RS-232C伝送信号出力：0-1V(4-20mA、0-10Vも選択可能)④ 絶縁ダウントランス 6kVA ナガノ 1台型式：VZ26-A02仕様：容量6kW(一次側 200V-30A 二次側40V-150A)⑤ 真空排気ポンプ(RP) ナガノ 1台型式：VZ32-A07仕様：ロータリー式 オイルミストトラップ、リークバルブ、配管部品含む⑥ ピラニー真空計 ナガノ 1 式型式：VZ33-A02配管接続部品を含む⑦ 冷却水用配管セット ART 1式型式：97-22-043-2. 作業範囲・項目・内容・方法(1)上記すべての物品に搬入及び組立設置を行うこと。 設置場所に置いては原子力機構の指示に従うものとする。 また､必要に応じて耐震固定等を実施すること。 (2) 既設上下水配管を利用し、ワンスルー型冷却水用配管を有すること。 また、下限流量インターロックと連動可能なこと。 (3) 電気炉設備に係るユーティリティ作業(電気、ガス、水道)も含めること。 4. 提出書類(1)据付調整に係る作業報告書 据付調整作業終了後速やかに：１部(2)製品に関する説明書及び操作手順書：１部(3)その他必要な書類(必要時) ：必要部数(提出場所)日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所先端基礎研究センター 耐環境性機能材料科学研究グループ- 4 -先端基礎研究交流棟 105号室5. 納期令和8年3月13日6. 納入場所及び納入条件(1) 納入場所茨城県那珂郡東海村大字白方２番地４国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所Co-60放射線照射室 12号室(2) 納入条件据付調整後渡し※※受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 7. 検収条件第6項に示す納入場所に納入後、員数検査、外観検査の合格、正常に動作すること及び提出書類をもって検収の完了とする。 また、以下の項目を全て満たしていることを原子力機構が確認したことをもって検収とする。 (ア)「３−１.購入品仕様」に示す項目全てが網羅されていること。 (イ)「４．提出図書」に示す(1)〜(3)の全ての提出図書が納入されていること。 8. グリーン購入法の推進①本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 ②本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 9. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡10. その他(1) 据付調整作業実施にあたっては、事前に原子力機構担当者と十分に打合せを行い実施すること。 (2) 受注者は、受注者の責任において本作業等の安全を確保するとともに原子力機構- 5 -の安全に関する指示に従うこと。 (3) 受注者は、据付調整作業において設備及び機器に不具合等の事象が確認されたときは、原子力機構担当者に速やかに報告し、対応については担当者と協議のうえ決定すること。 (4) 受注者は、本業務において不適合が発生した場合、発注元の指示に従い、不適合の原因究明、対策の立案及び実施等について報告すること。 (5) 受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 また、機構が安全確保のための指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 (6) 受注者は、本作業に係る全ての工程において、十分な品質管理を行うこと。 (7) 受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (8) 本仕様書の記載事項に不明な点または疑義のある場合は、原子力機構担当者と協議のうえ決定すること。 (9) その他本仕様書に定めていない事項については、原子力機構担当者と協議の上決定すること。 (10) 本仕様書に記載されている内容については、受注者が製品を完成させるために外注したすべての外注先に適用させること。 (11) 本件を通して知り得た情報について、原子力機構の許可なしに受注者が委任又は下請負により外注作業を実施する場合は第三者に口外してはならない。 以上