【電子入札】【電子契約】ルーツブロワの点検整備作業

【電子入札】【電子契約】ルーツブロワの点検整備作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C01969一 般 競 争 入 札 公 告令和7年6月25日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 ルーツブロワの点検整備作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年7月25日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年8月26日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年8月26日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 Ｊ棟、Ｌ棟、Ｍ棟、第２ウラン貯蔵庫、第２ＵＷＳＦ契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課渡邊 梓(外線：080-7956-4865 内線：803-41044 Ｅメール：watanabe.azusa@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年8月26日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件原子力関連施設における管理区域内作業に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 ルーツブロワの点検整備作業仕様書1/7Ⅰ．一般仕様1.件名ルーツブロワの点検整備作業2.目的及び概要本件は、核燃料サイクル工学研究所 ＢＥ資源・処分システム開発部施設である、J棟、L棟、M棟、第 2 ウラン貯蔵庫及び第 2UWSF の空気中放射性物質濃度測定機器等のサンプリング空気の吸引用として設置されているルーツブロワの点検整備作業を行い、設備の安全・安定運転と機能維持を図ることを目的として実施するものである。 3.作業実施場所茨城県那珂郡東海村村松4-33国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「機構」という。)核燃料サイクル工学研究所 ＢＥ資源・処分システム開発部施設Ｊ棟、L棟、M棟、第2ウラン貯蔵庫、第2UWSF(管理区域)4.納期及び作業時期4.1納期令和8年2月27日(金)4.2作業時期(目安)作業時期(目安)は、令和7年11月頃とする。 なお、上記作業時期はあくまで目安であり、詳細は機構と協議の上、決定することとする。 5.検収条件「Ⅱ.3項」に示す全作業の完遂及び「Ⅰ.11項」の提出図書の完納を以て検収とする。 6.保証「Ⅱ.3 項」に示す要求事項を満足し、当該設備が正常に機能することを保証すること。 なお、保証期間は、検収後1年間とする。 7.契約不適合責任検収後、本契約作業によって当該設備に契約不適合責任が発見された場合は、設備補修、部品交換等を実施し、当該設備が正常に機能するよう、復旧すること。 なお、対象期間は、検収後 1 年間とする。 8.作業に必要な資格等(1) 放射線業務従事者(2) 作業責任者等認定制度(請負側)現場責任者(3) 作業工程上、有資格者が行うべき作業がある場合は、機構にその旨を情報提供するとともに、その資格を有する作業者を確保すること。 9.支給品(1) 作業に必要な水、電気等のユーティリティ(2) その他、機構と協議の上決定したもの10.貸与品以下の物品等を作業時に受注者へ無償にて貸与する。 受注者は、貸与期間中、受注者の責任のもと最善の管理を行うこと。 損傷、紛失等を生じた場合は、機構が要求する期日までにこれらを弁償すること。 (1) 本業務の遂行にあたり、必要な規定、基準等の資料。 なお、貸与した資料は使用後速やかに返却すること。 (2) 管理区域内で着用する装備品・衣服類(3) その他、機構と協議の上決定したもの2/711.提出図書(1) 機構に提出する図書は、下表のとおりとする。 なお、受注者控えとして返却用の提出図書が必要な場合は併せて提出すること。 (2) 様式、内容、その他不明な点はその都度、機構に確認し、その指示に従うこと。 (3) 図書の内、機構指定様式があるものについては指定様式にて提出すること。 (4) 受注者の諸事情により、提出期限を過ぎる場合には、速やかに機構に連絡し、指示に従うこと。 表.提出図書リスト№ 提出図書 部数 提出期限 備考1 品質保証計画書 1部 契約後速やかに2 委任又は下請負等の承認書＊1 1部 契約後速やかに 機構指定様式3 作業工程表 1部 作業開始1 ヶ月前4 作業要領書 1部 作業開始1 ヶ月前5 作業者名簿 1部 作業開始1 ヶ月前 機構指定様式6 作業等安全組織・責任者届 1部 作業開始1 ヶ月前 機構指定様式7 安全衛生チェックリスト 1部 作業開始1 ヶ月前 機構指定様式8 ワークシート 1部 作業開始1 ヶ月前 機構指定様式9 作業に必要な資格証の写し 1部 作業開始1 ヶ月前10 放射線管理手帳＊2 1部放射線業務従事者指名申請前までに11 健康診断結果(写し)＊2 1部放射線業務従事者指名申請前までに12 公的身分証明書等(写し)＊2 1部放射線業務従事者指名申請前までに13 特別教育終了届け＊2 1部放射線業務従事者指名申請前までに14 当日入構者名簿 1部 当日作業開始前 機構指定様式15 KY実施記録 1部 当日作業開始前 機構指定様式16 作業日報 1部 作業日の翌出勤日 機構指定様式17 作業報告書 1部 契約納期までに18 測定機器の校正記録 1部 契約納期までに トレーサビリティを含む19 その他機構が指示する書類 必要数 その都度＊1 本契約作業において委任又は下請負のある場合に提出すること。 ＊2 放射線業務従事者の指名申請をする者については、提出すること。 12.品質マネジメントに関する事項(1) 受注者は、品質マネジメント計画書等を機構に提出し、確認を得ること。 (2) 品質マネジメント計画書等は、JEAC 4111-2021「原子力安全のためのマネジメントシステム規程」、JIS Q 9001：2015「品質マネジメントシステム－要求事項」で定める各要求事項等を参考に作成すること。 (3) 受注者は、機構の「核燃料物質使用施設品質マネジメント計画書」に基づき実施する品質マネジメント活動に協力すること。 (4) 受注者は、引合時、契約期間中、組織変更があった時、品質マネジメント計画書等を変更した時及び不適合が発生した際に機構からの要求があった場合には、立入調査及び監査に応じること。 13.適用法規・規格基準本件に適用される法令、規格、技術基準等は以下のとおりとし、最新版を適用すること。 この他にメーカの社内基準等を適用する場合は適用範囲を明示の上、機構に提出し、確認を得ること。 13.1適用法規(1) 原子力基本法(2) 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(原子炉等規制法)(3) 電気事業法(4) 労働安全衛生法(5) その他関連法令等3/713.2適用規格基準(1) 日本産業規格(JIS)(2) 日本電機工業会規格(JEM)(3) 機構、核燃料サイクル工学研究所が定める規定・基準(4) その他関連規格、基準等14.機密保持受注者は、本契約作業の実施にあたり、知り得た情報は厳重に管理し、本契約作業以外の目的で受注者、下請会社等の作業者を除く第三者へ開示及び提供しないこと。 15.受注者の責任と義務15.1受注者の責任(1) 受注者は、本仕様書を検討し、誤り、欠陥等を発見したならば、直ちに機構に申し出るとともに、それらの修正に係る協議を行う責任を有するものとする。 (2) 受注者は、安全確保のための機構の指示に従うこと。 なお、指示に従わないことにより、生じた機構の損害については、全ての責任を負うこと。 (3) 受注者が機構に申し出る種々の確認事項、検査結果等の報告事項については、了承後といえども受注者が負うべき責任は免れないものとする。 15.2受注者の義務(1) 受注者は、機構が製品の検査、試験及び監査のために受注者並びにその下請業者等の工場に立入ることを要請した場合は、これに応じること。 また、品質監査、不適合の調査等のために立ち入る場合も同様とする。 (2) 作業中に受注者が機構の設備、建屋等を破損した場合は、無償にて速やかに補修、交換を行うこと。 (3) 受注者は、労働災害防止等に関する法律に規定する元方事業主になり、法令及び機構の定めた安全に関する規則を遵守し、率先して労働災害の防止に努めること。 (4) 受注者は、本契約作業に係る作業者に対して下表に示す教育を実施すること(受講させること)。 表.教育リスト教育名 実施者 機構による内容確認「電離放射線障害防止規則」第52条の6に基づく特別教育(使用施設)受注者受注者は、教育記録(科目、時間)を機構担当者に提出し、「核燃料物質等取扱業務特別教育規程」を満たしていることの確認を受けること。 施設別課程教育 機構受注者は、機構で実施する施設別課程教育を受講すること。 「作業責任者等認定制度」に基づく認定教育(現場責任者、現場分任責任者等)機構認定証の控えを提出し、有効期限内であることの確認を受けること。 その他、機構が指定する教育受注者又は機構受注者で実施した教育については、教育記録(科目、時間)を機構担当者に提出し、その教育について定めた規定、基準類を満たしていることの確認を受けること。 16.下請業者の管理(1) 受注者が下請業者を使用する場合は、予め機構に「委任又は下請負等の承認書」を提出すること。 ・交換部品について相当品を使用する場合は、機構と協議し、確認を得ること。 第2UWSFM棟その他(消耗品)第2ウラン貯蔵庫J棟Ｌ棟Vベルト㈱宇野澤組鐵工所交換部品等の仕様施設名 整備区分交換部品仕様オイル・グリース 機番ブロワ仕様ブロワベアリング メーカ名 型式㈱伊藤鐵工所 IRS－100AT㈱伊藤鐵工所ARK－100ARK－65IRS－65HT㈱宇野澤組鐵工所㈱伊藤鐵工所 IRS－80BT