愛媛労災特別介護施設高圧設備更新工事

愛媛労災特別介護施設高圧設備更新工事 1 / 5入札公告次のとおり一般競争入札に付するので公示する。 令和７年６月25日支出負担行為担当官愛媛労働局総務部長 大坪 祥一１ 工事概要(1). 工 事 名 愛媛労災特別介護施設高圧設備更新工事(2). 工事場所 愛媛労災特別介護施設 新居浜市阿島１丁目３番１２号(3). 工事内容 １．受変電設備改修(高圧受電盤、高圧コンデンサ版、業務蓄熱配電盤、一般電灯配電盤、非常動力配電盤)２．気中開閉器の更新３．地絡方向継電器の屋外設置工事４．高圧ケーブルの更新(4). 工 期 契約締結の日より令和７年12月15日(月)まで(5). 入札方式入札時に価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)の工事である。 入札金額は総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (6). 本工事は、工事成績相互利用登録機関が発注した「工事成績相互利用適用対象工事」(以下「工事成績相互利用対象工事」という。)の工事成績評定点や競争参加資格を評価対象とする。 詳細は入札説明書による。 (7)．本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 ２ 競争参加資格(1). 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、2 / 5被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2). 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3). 令和７、８年度厚生労働省一般競争(指名競争)参加資格者において「四国ブロック」の「建設工事(電気)」で「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされているものであること。 (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、大臣官房会計課長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )(4). 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (5). 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (6). 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 (7). 過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。 ただし、労働基準関係法令違反(※)により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。 ※労働基準関係法令については以下のとおり。 労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法(8). 過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。 (9). その他予算決算及び会計令第７３条に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有するものであること。 (10). 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記２(3).の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (11). 愛媛県内に本店、支店又は営業所が存在すること。 (12). 労働保険に加入しており、かつ労働保険料の滞納がないこと。 (直近２年間の労働保険料の未納、認定決定がないこと。)(13). 労働保険料の申告書未提出による認定決定を受けていないこと。 (直近２年間の労働保険料の未納、認定決定がないこと。)(14). 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間の保険料について滞納がないこと。 ア)厚生年金保険 イ)健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ウ)船員保険 エ)国民年金(15). 平成２２年４月以降、高圧受変電設備更新の施工実績を有すること(新規・改修は問わない)。 (16). 当該工事の主任技術者又は監理技術者として１級電気工事施工管理技士を配置できること。 3 / 5ただし、請負金額が４，５００万円以上の場合は、監理技術者を当該工事選任で配置すること。 なお、平成２２年４月以降に上記２(15).に掲げる工事の経験を有する者であること。 (17). 配置予定技術者を監理技術者として配置する場合は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習終了証を有する者であること。 (18). 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 ３ 総合評価に関する事項(1). 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は、標準点１００点(入札説明書に示された内容を満たしている場合に付与する点数をいう。)に加算点３０点(以下に示す評価項目に応じて付与する点数をいう。)を加え、評価値を算出し落札者を決定する方式とする。 その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記している。 (2).評価項目評価項目：以下に示す項目を評価項目とする。 (ア)企業の技術力に関する事項(イ)技術者の能力に関する事項(ウ)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する事項(エ)賃上げ表明企業に関する事項(オ)工事信頼度に関する事項(3).評価の方法及び落札者の決定入札参加者より提出された書類等を基に評価項目(評価指標)を評価し、評価値＝{(標準点＋加算点)／(入札価格)}の最も高い者を落札者とする。 (ア)入札価格が予定価格の制限範囲内であること。 (イ)評価内容が発注者の設定している最低限の要求要件を下回らないこと。 また、最低限の要求要件である標準点を予定価格で除した数値(以下「基準評価値」という。)を下回らないこと。 (4).上記３(3).において、評価値の最も高い者が2人以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。 ４ 入札手続等(1). 担当部局〒７９０-８５３８ 松山市若草町４－３ 松山若草合同庁舎６階愛媛労働局総務部総務課会計第一係 電話番号０８９－９３５－５２００メール soumusoumuka38@mhlw.go.jp(2). 「入札説明書」、「仕様書」等の交付期間、場所及び方法令和７年６月25日(水)から令和７年７月15日(火)午後５時00分まで。 上記４(1).にて交付する。 4 / 5但し、発注者の承諾を得た場合には、返信用封筒(角型２号で表に住所及び氏名を記載し、指示する郵便種別の切手を貼付したもの)を令和７年７月10日(木)(必着)までに上記４(1).へ送付すること。 ※電子データによる送付を希望する場合は上記４(1).の問い合わせ先メールアドレスにメールで連絡すること。 (迷惑メールに振り分けられる可能性があるため、メール送信時に上記４(1).の電話番号まで連絡すること)(3). 競争参加資格確認関係書類の提出期間、場所及び方法令和７年６月25日(水)から令和７年７月15日(火)午後５時00分まで。 電子調達システムにより提出すること。 但し、発注者の承諾を得た場合は上記４(1)に持参又は郵便(書留郵便に限る)することができる。 (4). 入札書の提出期間及び提出日時(ア)電子調達システムでの入札書受付開始日及び締切日時開 始 日：令和７年６月25日(水)締切日時：令和７年７月16日(水)正午(イ)紙入札での入札日時及び場所開 始 日：令和７年６月25日(水)締切日時：令和７年７月16日(水)正午場 所：松山市若草町４－３ 松山若草合同庁舎６階 総務課会計第一係※紙入札方式の場合、提出する場合は封筒に入れ、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、あて名(支出負担行為担当官愛媛労働局総務部長あて)及び「令和７年７月 22 日開札［愛媛労災特別介護施設高圧設備更新工事］入札書在中」と朱記しなければならない。 (5). 開札の日時及び場所(日時)令和７年７月22日(火)午前10時30分～(場所)電子調達システム 及び松山市若草町４－３ 松山若草合同庁舎６階 第２会議室５ 電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行なう。 なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。 ６ その他(1). 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2). 入札保証金及び契約保証金免除。 (3). 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、上記証明書類と合わせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 5 / 5(4). 入札の無効(ア)公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。 なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている者、上記２に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。 (イ)上記６(3).の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (ウ)談合が認められた場合の入札は無効とし、落札の場合は取り消すことがある。 (5). 契約解除及び違約金担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。 また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合がある。 (6). 契約書作成の要否契約書 “要”(会計法第２９条の８第１項により愛媛労働局が定めた様式で作成する。)(7). 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内かつ評価項目(評価指標)を評価し、評価値の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価点の最も高い者を落札者とすることがある。 (8). 真正性の確保(ア)担当者等から提出された契約関係書類については、事業者としての決定であること。 (イ)押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。 (9). 手続きにおける交渉の有無 “無”(10). 詳細は入札説明書による。