市川市下水道システム再構築業務委託及び下水道台帳システムASPサービス利用の一般競争入札について

市川市下水道システム再構築業務委託及び下水道台帳システムASPサービス利用の一般競争入札について 市川第20250623-0026号令和７年６月２５日一般競争入札の実施について市川市長 田中 甲下記のとおり入札を実施しますので公告します。参加を希望する場合には、「市川市一般競争入札参加申請書」に関係書類を添付のうえ提出してください。記１．件 名(１)市川市下水道台帳システム再構築業務委託(以下、「システム再構築」という。)(２)下水道台帳システムASPサービス利用(以下「システム使用」という。)２．施行場所(１)システム再構築 市川市南八幡2丁目20番2 号 市川市下水道部河川・下水道管理課(２)システム使用 市川市南八幡2丁目20番2 号 市川市下水道部河川・下水道管理課３．施行期間(１)システム再構築 契約日翌日から令和８年３月２５日まで(２)システム使用 令和８年３月１日から令和８年３月３１日まで４．概 要下水道関連情報の地理情報システム(ＧＩＳ)の再構築をするもの。また、そのサービスを使用するもの。５．入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加申請日(以下「申請日」という。)現在において、 以下の要件を満たすものとする。(1)市川市入札参加業者適格者名簿(測量・コンサルタント)の大分類「測量：地図調整」及び「土木：下水道」に登録している者(2)直接的かつ恒常的に雇用関係にある主任技術者、照査技術者及び実務担当者(以下「配置技術者等」という。)を本業務に適正に配置できる者(3)次の要件を満たす配置技術者等を本業務に配置できるもの。なお、主任技術者及び実務担当者は照査技術者を兼ねることができない。Ⅰ)主任技術者主任技術者は、下記の資格保有者・公益社団法人日本測量協会の認定資格で、『空間情報総括監理技術者』Ⅱ)照査技術者照査技術者は、下記の資格保有者・技術士法(昭和５８年法律第２５号)による技術士で、技術部門が『上下水道部門』、選択科目『下水道』、または、技術部門『総合技術監理部門』で、選択科目『上下水道-下水道』Ⅲ)実務担当者システム担当者は、下記の資格保有者・情報処理の促進に関する法律(昭和 45 年法律第 90 号)による応用情報技術者の有資格者(4)下記①の実績を有し、②～⑥の資格を取得している者。尚、②から④までにおいては、契約事務所及び業務作業場所で取得していなければならない。① 千葉県内の自治体において、LGWAN−ASPサービスでの下水道台帳システムを導入した実績を有すること。② ISO9001(品質管理システム)③ ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)④ ISO27017(クラウドセキュリティ)⑤ ISO55001(アセットマネジメントシステム(下水道：管路))※支援対象：下水道(管路施設)⑥ プライバシーマーク(5)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとするア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本件の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者イ 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者ウ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者エ この公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者カ 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条各号に規定する中小企業等協同組合にあたる者(以下「組合」という。)が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人キ 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者ク 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準(昭和５０年１２月１３日施行)別表第１及び別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者６．入札参加申請及び資格の確認入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。(1)申請期間 令和７年６月２５日(水)から令和７年７月９日(水)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(2)申請時間 午前９時から午後５時まで(ただし、最終日のみ正午まで)(3)担 当 課 市川市 下水道部 河川・下水道管理課(所在地) 市川市南八幡２丁目２０番２号 市川市役所 第２庁舎 ２階(電 話) ０４７－７１２－６３５８(4)提出方法 上記(3)の担当課に持参による提出のみとする。(5)提出書類ア 「市川市一般競争入札参加申請書」(指定用紙。以下「申請書」という。)イ 誓約書(指定用紙)ウ 履行実績を証する書類の写し(契約書の該当部分、仕様書、設計書等)エ 主任技術者、照査技術者及び実務担当者の資格を証する書類の写しオ 主任技術者、照査技術者及び実務担当者と申請者との直接的かつ恒常的な雇用関係を証する書類の写し(健康保険被保険者証等)カ ５．(４)②～⑥の認証を証明する登録書の写し。キ 協同組合が申請するときは、当該協同組合の定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)を提出すること(中小企業等協同組合法に定める協同組合でない法人は、提出不要。)。また、協同組合が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、新たに当該協同組合の理事会の構成員となった者がいる場合は、当該協同組合の理事会の構成員の入札参加資格は無効となるので、申請日以降に定款又は「事業協同組合・役員・組合員名簿」に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。ク 有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請するときは、当該有限責任事業組合契約の契約書(写し)を提出すること。また、有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、当該有限責任事業組合の契約に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。ケ 市川市入札参加業者適格者名簿(測量・コンサルタント)において、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者に該当する他の名簿登載者がいる場合は、特定関係調書(指定用紙)※ 申請書等には申請日現在における申請者の現況(住所・商号又は名称・代表者等)を記載すること。 ※ 申請書等の記載事項(現況)が市川市入札参加業者適格者名簿と異なる場合、又は申請日から入札日までの間に住所・商号又は名称・代表者等が変更した場合は、その旨を直ちに上記(3)の担当課に連絡した上で、ちば電子調達システムで作成した入札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し及び使用印鑑届兼委任状の写しを入札開始時刻までに提出すること。※ 指定用紙は市川市ホームページからダウンロードすること。(6)入札参加資格の有無ア 入札参加資格が「無し」と確認された者には、令和７年７月１１日(金)午後５時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。イ 入札参加資格が「有り」と確認された者には、令和７年７月１１日(金)午後５時までに「一般競争入札参加資格者証」(以下、「参加資格者証」という。)を電子メールで送信する。なお電子メール受信後は、受信確認メールを送信元へ返信すること。ウ 協同組合が申請する場合において、当該協同組合の理事会の構成員である者が交付を受けた上記イの参加資格者証は無効となり、資格は無かったものとする。７．質疑について(1)入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、６.(3)の担当課宛てに電子メールにて提出すること。提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。なお、質疑がない場合は提出しないものとする。(質疑書は市川市ホームページからダウンロードすること。)ア 質疑提出期間 ６.(1)の申請期間と同期間(ただし、最終日は正午まで)イ 質疑提出電子メールアドレス kgk@city.ichikawa.lg.jpウ 質疑回答日 ６.(6)イに規定する参加資格者証の送信期限と同日時(2)質疑に対する回答は電子メールで行う。なお、質疑及び回答の全部を、参加資格者証の交付を受けた者全員に対し電子メールで行う。８．入札日時及び場所(1) 日時 令和７年７月１６日(水)午前１０時００分から(2) 場所 市川市南八幡２丁目２０番２号 市川市役所 第２庁舎 ２階 会議室３９．入札保証金 免除10．支払条件(1)前金払 無(2)部分払 無(3)概算払 無(4)その他 支払時期は、すべての業務が完了し、検査合格後、受託者から適切な支払請求を受けた日から３０日以内に契約金額の全額を支払う。11．地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定を適用する最低制限価格の設定 無12．内訳書の提出 有(入札時に提出すること。なお、入札直後に行う再度の入札では不要とする。)13．入札金額の記載方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。14．その他の入札必要事項(1)入札に際し、内訳書を提出すること。(2)入札前に必ず所定の参加資格者証を提示すること。(3)代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)により入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。なお、委任状及び入札書には、本人及び代理人等が記名、押印すること。(4)一旦提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(5)本件入札の予定価格は、システム再構築及びシステム使用、並びにこれらの合計金額のいずれの金額においても設定するものとする。(6)入札書に記載されたシステム再構築の入札金額及びシステム使用の入札金額、並びにこれらの合計の入札金額の全てについて予定価格以内であり、かつ、合計の入札金額について最低価格の入札をした者を落札者とする。(7)入札書に記載されたシステム再構築の入札金額及びシステム使用の入札金額、並びにこれらの合計の入札金額について、全て予定価格以内の入札をした者がないときは、直ちに再度の入札を１回だけ行う。参加資格者証の交付を受けた者が１人である場合又は再度の入札者が１人となった場合においても同様とする。(8)予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。ただし、最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った申込みをした者は落札者とせず失格とし、前号に定める再度の入札に参加できない。(9)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじにより落札者を決定する。15．入札の取りやめ等入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき又は本市の都合により、入札を延期し若しくは取りやめる場合がある。この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。16．入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。また、無効の入札をした者は、入札後直ちに行う再度の入札には参加できない。(1) 虚偽又は現況と異なる記載による入札参加申請を行い、入札参加資格を得た者による入札(2) 入札に参加する資格を有しない者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 明らかに連合によると認められる入札(5) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札(6) 郵便、信書便、電報、電話、電子メール又はファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。)による入札(7) 内訳書の提出を条件とされている入札において内訳書の提出がない者のした入札(8) 以下のいずれかに該当する入札書による入札・記名押印のない入札書・入札金額を訂正した入札書・入札金額が０円、マイナスの金額又は一定の金額をもって価格を表示しない入札書・要領を知得することができない入札書・鉛筆や消せるボールペン等の訂正可能な筆記具で記載された入札書・代表者印又は代理人印がスタンプ式の印鑑による押印である入札書(9) その他入札に関する条件に違反した入札17．契約保証金契約金額の１００分の１０以上の額(現金又は市が定めた有価証券とする。)を納付する。 ただし、市川市財務規則第１１７条第３項各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。18．業務の履行について業務の履行にあたっては、別紙「業務委託契約の適正な履行について」を遵守しなければならない。19．契約条件等(1)落札者は落札決定後、速やかに契約締結すること。(2)落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。(3)契約金額は、入札書に記載された金額(税抜)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(1円未満は切り捨て)とする。(4)落札決定後契約締結までの間に、落札者が５．に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が１６.に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。(5)協同組合及び当該協同組合の理事会の構成員が入札で競合し、当該入札の結果、協同組合又は当該協同組合の理事会の構成員が契約を締結したときは、当該契約は解除となり、損害賠償等の対象となる。20．その他(1)提出された入札参加資格確認資料は返却しない。(2) 「一般競争入札参加資格者証」を受領後に入札を辞退するときは、入札辞退届又はその旨を明記した書類を６.(3)の担当課に提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札等について不利益な取扱いを受けることはない。21．問い合わせ先市川市 下水道部 河川・下水道管理課 電話０４７－７１２－６３５８ 仕 様 書１. 件 名市川市下水道台帳システム再構築業務委託２. 委託期間契約日翌日 から 令和８年 ３月２５日まで３. 担当部署予算執行課：市川市 下水道部 河川・下水道管理課業務担当課：市川市 下水道部 河川・下水道管理課４. 総 則(１) 目 的市川市(以下「発注者」という。)が下水道におけるＤＸの推進として、現行システムの見直しを図ることにより、下水道行政の最適化及び市民への情報提供の効率化を図ることを目的とする。受注者は、この目的を十分に理解し、正確・丁寧かつ実効経費の軽減を図り、この業務を期限内に遂行しなければならない。(２) 業務の指示及び監督受注者は、本業務を遂行するにあたって、発注者担当職員と常に密接な連絡を取り、最適な対応をとらなければならない。(３) 業務の責任範囲本業務を遂行するにあたって、受注者は、信頼性と可用性を保証したシステムの提供と安定的な稼働環境の導入について、責任を負うものとする。なお、システム及びデータセンター(サーバ等ハードウェア)使用の経費(使用料)については、本契約の範囲外とする。５. 前提条件(１) 座標系受注者は、本業務を遂行するにあたり、以下の位置座標を使用しなければならない。① 測地系：世界測地系② 平面位置座標：平面直角座標系第Ⅸ系③ 垂直位置座標：東京湾平均海面からの高さ(TP.)(２) 資料貸与と返却期限① 発注者が貸与する資料に関して、受注者は、受注者以外の者に情報が漏れることの無いよう取扱いと保管に留意し、本業務の目的以外に使用してはならない。また、業務上必要であっても発注者の承諾なくして複写してはならない。② 受注者は、貸与資料(発注者の承諾を受けて複写したものを含む。)を委託期間終了日までに発注者に返却しなければならない。(３) 準拠法令等受注者は本業務実施にあたり、契約書、本仕様書及び以下に掲げる関係法令等を遵守しなければならない。① 共用空間データ基本仕様書及び拡張仕様書(総務省自治行政局地域情報政策室)② 改正公共測量作業規程の準則(国土交通省国土地理院)③ 測量法(世界測地系の定義)④ 平成14年国土交通省告示第9号(平面直角座標系の定義)⑤ 基本図測量作業規程(国土地理院)⑥ 国土基本図図式(国土地理院)⑦ 地理情報標準プロファイル(JPGIS2014，国土地理院 平成25年4月)⑧ 地理空間情報活用推進基本法⑨ 下水道法⑩ 下水道維持管理指針(日本下水道協会)⑪ 下水道台帳管理システム標準仕様(案)・導入の手引き(日本下水道協会)⑫ 下水道管路施設維持管理マニュアル(日本下水道管路管理業協会)⑬ 下水道計画の手引き(国土交通省都市・地域整備局下水道部下水道事業課監修)⑭ 市川市諸規則(４) 業務実施体制本業務の業務実施体制として、以下の条件を満たす技術者を配置するものとし、契約時に恒常的な雇用を証明する書類の写し及び資格認証を証明する登録書の写しを発注者に提出するものとする。① 主任技術者(照査技術者と兼務不可)自社に在籍する空間情報総括監理技術者の有資格者で、業務全般についての技術的管理を行う。② 照査技術者(主任技術者及び実務担当者と兼務不可)自社に在籍する技術士(上下水道部門 下水道)の有資格者であり、業務の全般及び工程についての照査を行う。③ 実務担当者(照査技術者と兼務不可)自社に在籍する応用情報技術者の有資格者を配置すること。(５) 事業者要件受注者は以下の要件を満たすものとする。尚、②から④までにおいては、契約事務所及び業務作業場所で取得していなければならない。① 千葉県内の自治体において、過去10年以内にLGWAN−ASPサービスでの下水道台帳システムを導入した実績を有すること。② ISO9001(品質管理システム)③ ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)④ ISO27017(クラウドセキュリティ)⑤ ISO55001(アセットマネジメントシステム(下水道：管路))※支援対象：下水道(管路施設)⑥ プライバシーマーク６. システム要件(１) システム基本要件① システムの構築は、受注者が保有するシステムを提供する LGWAN−ASP サービスを基本とし、別紙１「下水道台帳システム機能要件」で指定する要件のほか、本契約の仕様を満たすうえで不足する機能を追加して、維持管理情報の管理機能を持った下水道台帳システムを構築すること。また、機能要件の齟齬を防ぐため、発注者と協議し、本来あるべき姿の機能構築に努めること。② 財団法人全国地域情報課推進協議会が推進する地域情報プラットフォーム(GISユニット製品)の準拠登録製品であり、電子行政の変化に迅速に対応できること。③ 安定した稼働を保証するため、導入実績のあるパッケージ製品若しくはサービスであること。④ LGWAN-ASPサービスの実施にあたり、システムはファシリティ及びセキュリティ面で完備された国内のデータセンターに設置するものとし、必要なハードウェア、データセンターの確保、また、サーバ OS、パッケージソフトウェア、データベース管理ソフトウェア、セキュリティソフト等、システムの稼働に必要なソフトウェアは、受注者の負担で用意するものとする。⑤ データセンターと発注者のネットワーク間は、総合行政ネットワーク(LGWAN 回線)を利用することとし、本業務契約時までに、地方公共団体情報システム機構より LGWAN-ASP サービスとして登録／接続されていること。⑥ 本システム稼働後に更新される各 OS や Web ブラウザの最新バージョンに追加費用無しで速やかに対応可能なシステムとする。⑦ システムは一般的なパソコンが有する基本的な機能のみで動作が可能であるものとし、利用に際してはプラグイン等の特別なソフトのダウンロードやJAVAアプレット、.NET Framework等の使用機種に制限を与えるようなものが無いものとする。⑧ クライアント側の OS、既存アプリケーションの動作を不安定にさせないシステムであること。⑨ ユーザIDにより機能制限ができること。⑩ システムの設置場所は、別紙２「サービスレベルの保証基準(SLA)」に定める各項目の内容を保証できる環境とすること。⑪ サーバ等のハードウェアは、発注者専用でなくても構わないが、他のサービス利用者から独立し、セキュアなものであること。⑫ システムを構築する各サーバには、マルウェア(ランサムウェア、ウイルス、ウイルス(ワーム、トロイの木馬、ボット等の侵入を含む。)対策を施し、発注者使用領域へのマルウェア侵入を遮断すること。⑬ システムを構築する各サーバには、不正アクセス対策を施し、発注者使用領域への不正侵入や保持情報の改ざん、窃取等を防止すること。⑭ 地方公務員法や本市の条例、規則等の最新状態に対応していること。 また、今後の制度改正に対応できるよう、拡張性のあるシステムであること。⑮ 発注者と受注者の協議調整の結果、安全性、信頼性、効率性、経済性等の観点から、発注者がシステムの機能要件を変更すべきと判断した場合は、システム機能の変更を行うことがある。⑯ システム稼働時のユーザ数(システムを操作する人数)は、下記の通りとする。ただし、稼働後において増減もあり得るものとする。下水道台帳システム同時使用ライセンス：5ライセンス⑰ データ保管場所はLGWAN領域内であり、インターネット接続領域に保管しないこと。⑱ 本システムへのアクセスについては、通信上のセキュリティを確保するためSSL(セキュリティ・ソケット・レイヤー)認証による暗号化を施し、第三者機関発行のSSLサーバ証明書を確認できること。(２) システムの動作環境① クライアント端末の動作環境クライアント端末については、既存のパソコン(CPU:Core i-5以上、メモリ:６GB以上)及びプリンタを活用するものとする。現状のパソコンは、下記に示したとおりであるが、今後の最新のバージョンにも対応できるものとすること。種類 ソフトウェア名OS Microsoft Windows 11pro(64bit)ブラウザ Microsoft EdgeOfficeSoft Microsoft Office2019pro、2021pro、MS365、Office2024Home＆Business② ソフトウェアの種類は問わないが、契約開始から５年以内にサポート期間が終了することのないよう、選定には留意し、上記の環境での動作を保証すること。DBソフトは、オープンソースも可とする。③ サーバの動作環境(ア) 受注者がサーバ機器及びシステムを用意し、LGWAN回線を利用したシステムであること。(イ) サーバ機器等は、日本国内のデータセンター内に設置すること。また、データセンターは堅牢な建物であること。(ウ) ファイアウォール等によるセキュリティ対策を講じ、不正アクセス検知等の仕組みが備わっていること。(エ) ネットワーク遅延を無視できる程度の環境において、システムの起動から最初の画面表示及び各画面展開までの所要時間は３秒以内、画面遷移、更新実行などの処理の所要時間は２秒以内であること。(オ) サーバには、セキュリティソフトを導入し、定期的にパターンファイルやアップデートファイルを更新することで、万全なセキュリティ対策を実施すること。(３) その他受注者は、別途契約する「市川市下水道台帳システムASPサービス利用」の開始より、最低５年間のサービス利用を保証すること。また、万が一当該事業から撤退する場合には、発注者の負担軽減を最大限に考慮し、他のASPサービス提供事業者への引継ぎが容易にできること。７. データセンター要件本システムは、下記の条件を満たすデータセンターにて運用すること。(１) 立地要件データセンターは日本国内に立地し、日本国の法律が適用できること。(２) 建物要件① 免震または耐震で、震度６程度の地震では躯体主要部に損傷がほとんど出ない構造であること。② 建築基準法に規定する耐火性能を満たしていること。(３) 電源設備① 電源は、電力会社から複数系統で受電していること。② 受電・電源設備は二重化されていること。③ システム停止を伴うことなく受変電設備の法定点検や工事などを実施できること。④ 自家発電装置など電源のバックアップ装置を有すること。⑤ 停電時システムを安全に停止するまでの時間サーバが稼働できる容量を有するUPSを設置すること。⑥ 空調設備は２４時間３６５日連続して稼働可能であり、故障発生時も予備機にて運用可能なこと。(４) 防火設備① サーバ室は、水を使用しない消火設備を設置していること。② サーバ室に煙感知装置を設置するなど、火災の早期発見が可能なこと。③ 通信設備ビル基準に基づき、避雷針機能を設置していること。(５) セキュリティ対策① データセンターの入退室管理は、常駐する警備員またはセキュリティ管理システムなどにより２４時間３６５日実施されていること。無権限者が立入できない設備を有すること。② サーバ室への入退室を識別できるセキュリティ機能により、許可された者のみ入退室できること。③ サーバ室への入退者の記録媒体の持ち込み持ち出しを確認出来ること。④ データセンターに保守要員が２４時間３６５日常駐していること。⑤ 外部からの不正なアクセスを２４時間３６５日監視していること。⑥ セキュリティパッチ適用などのセキュリティホール対策を常時実施していること。(６) システム運用条件① システムを運用する機器は２４時間３６５日連続運用し、機器は二重化するものとする。機器メンテナンスやセキュリティパッチ適用などシステム設定変更中であっても、サービスを停止内で運用できること。② 障害発生時迅速に復旧できるよう、システムで公開するデータは日次にてバックアップを実施すること。またバックアップは３世代保管すること。③ サービス稼働率は年間平均９９．９％以上を確保すること。(７) 障害対応要件障害が発生した場合、サービス停止時間を最小とするよう、休日・深夜問わず、即座に復旧体制を構築できること。(８) 立ち入り要件発注者の求めに応じデータセンターの運用状況を確認するため、データセンターに立ち入り調査できること。その場合、システムの運用に関する部分のみ確認を行うものとする。８. 委託内容(１) 委託業務概要システム導入において委託する作業は、以下のとおりである。業務内容の詳細に関しては、発注者の指示に従うものとする。① 下水道台帳システム構築(ア) 計画準備・要件定義(イ) システム調整(ウ) データ調整・セットアップ(エ) 動作検証・操作説明会(２) 業務準備業務開始に先立ち、以下の内容を記載した「業務実施計画書」を提出するものとする。① 業務実施体制② 業務実施工程③ 業務従事者名簿(主任技術者及び担当技術者の名簿及び当該業務に必要な資格の写し、または能力・経歴を証明するもの)④ 緊急時連絡体制表(３) 下水道台帳システム構築システム構築は、以下のとおり行うものとする。① 計画準備・要件定義計画準備・要件定義は、システム構築に当たり、各レイヤの設定、マップ、ユーザ・権限等の各種設定内容について整理し、確認するものとする。② システム調整(ア) 要件定義において整理・決定した各種設定内容に従いシステムの環境構築を行いユーザ登録、権限設定等を行うものとする。(イ) システムの利用ライセンス数は同時使用５ライセンスとする。(ウ) 導入するシステムの機能一覧は、別紙１「下水道台帳システム機能要件」に記載された項目を網羅すること。(エ) レイヤ及びレイヤグループ構成の設定を行うこと。 (オ) 凡例の設定を行うこと。(カ) 台帳及び帳票画面の設定を行うこと。(キ) 印刷レイアウトの設定を行うこと。(ク) 維持管理情報の管理機能の設定を行うこと。(ケ) 設定作業後、正常なシステム稼働を確認するための動作テストを行い、必要に応じてシステム調整を行うこと。(４) データ変換・移行① 現行の市川市下水道台帳システム(PasCAL Advance下水道)に搭載されている下記の背景地図データについて、今回構築するシステムで運用できるように変換・移行を行うものとする。・航空写真(オルソ画像) ジオデータベース形式・都市計画図2500 ジオデータベース型式・地番図 ジオデータベース形式・住所地図データ ジオデータベース型式※市川市においてLGWAN-ASP方式のGISを運用し、上記背景地図を設定している場合は、データ移行ではなく、共通背景地図として利用できるように設定を行うこととする。② 現行の市川市下水道台帳システム(PasCAL Advance下水道)に搭載されている下水道台帳に関するデータ(ジオデータベース型式)について、今回構築するシステムで運用できるように変換・移行を行うものとする。③ 移行したデータについては、データ定義書を作成するものとする。④ 受注者は、移行したデータが正確に反映されているか確認を行い、確認結果を発注者に報告し、承認を得ること。なお、移行に際し不備が見つかった場合は、受注者が都度修正を行い、発注者の確認を受けること。(５) 検証環境の導入受注者は、システム構築、データ搭載が完了したのち、LGWAN-ASPサービスを用いて、システムの検証環境を提供し、システム変更等の本番適用前に検証環境でのテストを行えるようにすること。(６) 操作説明会① マニュアルについて、運用開始までに、全ての機能について、手順に沿って説明すること。また、冒頭に目次を設け、実際の操作画面に基づき、見やすく理解しやすい構成にすること。特に専門知識を必要とする内容の記述もしくは用語及び略語には、必ず容易に理解できる記述内容で解説を付記すること。② 運用開始までに、受注者の負担で講師及びサポート要員を派遣し、各部署の職員を対象とした基本操作向けの運用・保守説明会を行うこと。なお、この説明会の対象人数は、河川・下水道管理課の職員３０人程度とし、1日間(午前・午後計２回)とする。実施時期については、別途協議により決定する。③ 説明会場所と説明会用端末、スクリーン及びプロジェクターは発注者が用意し、教材は受注者が用意するものとする。④ 説明会の際は、複数人が同時にシステムに接続することを想定し、滞りなく実施できるようにすること。⑤ 上記の説明会に置き換わる方法がある場合は、発注者と協議し、発注者の承諾を得た上で変更することができる。(７) 機器の環境設定① サーバ、ネットワーク機器等の環境設定セキュアなLGWAN-ASPサービスとして利用できるよう、受注者が用意するデータセンターに導入されているサーバ、ネットワーク機器等の環境設定を行うこと。② クライアント端末の環境設定システムにアクセスするためのURLや必要なブラウザの設定情報を、発注者が保有するクライアント端末に設定するツールの提供及びその設定支援を行うこと。(８) 打合せ協議原則、業務着手時、中間２回、成果物納入時の４回とする。その他、必要に応じ協議するものとする。受注者は、委託期間中に行われる発注者との打合せの議事録を作成し、発注者受注者１部ずつ保管するものとする。９. 作業場所本業務における作業場所は、以下のとおりとする。ただし、受注者は、作業場所を変更する等の事由が発生した場合には、速やかに書面により発注者にその旨を通知し、発注者の承諾を得て変更するものとする。また、発注者の都合により、作業場所の変更を指示する場合がある。(１)開発作業場所受注者が指定する開発作業場所(※契約締結後に場所を特定し、発注者の承認を得ること。)(２)システム環境の設定、システム環境稼動テスト実施打ち合わせ、クライアント環境の設定及びシステム運用テスト実施場所市川市南八幡２丁目２０番２号 市川市下水道部河川・下水道管理課１０. 納品物件納品物件は、以下の「納品物件一覧表」のとおりとする。各納品物件のタイトルは、同表の納品物件であることが分かるように標記し、納品すること。また、納入後１年間は媒体破損、データ及びプログラム不良による納入物の再作成及び修正を保証できるように、受注者の責任において納入成果物の複製物を保管すること。納品物件一覧表Ｎｏ 納品物件 期 限 提出様式１ 業務実施計画書委託開始日から７日以内 紙 ２ 業務フロー３ スケジュール表(WBS準拠)４体制表(委託終了後の障害対応体制を含む。)５ 情報セキュリティ対策チェックリスト６ 議事録(個別会議を含む。)委託期間中随時紙７ 進捗管理表並びに進捗報告書８操作説明会内容の概要及び説明会スケジュール表説明会実施の１ヵ月前９ 操作説明会に係る教材(映像を含む。) 操作説明会実施の７日前 紙又は電子１０テスト工程別のテスト項目表(テストシナリオ)各テスト実施の７日前 紙１１ テスト工程別のテスト結果報告書 テスト終了後速やかに 紙１２システム基本設計書 システム運用テスト予定日の前日紙又は電子１３ 操作マニュアル及び運用マニュアル委託期間終了日紙又は電子１４ 作業報告書紙１５ 完了届※ ６「議事録」は、本委託期間中に作成したものを、まとめて再度納品すること。※ 提出様式は、上記のとおりとする。電子納品する場合は、一般のパソコンで扱えるファイル形式の電子データとして、全ての納品物件をまとめて収録した電子媒体(CD又はDVD)１部を、委託期間終了日までに納品すること。１１. 納品場所前項「１０．納品物件」で指定した納品物件は、「３．担当部部署」の業務担当課に、期日までに納品すること。１２. システム運用テスト(１)受注者は発注者が承認したテスト項目表(シナリオテスト)に沿って、テストを実施し、正しく稼動した証明として「テスト結果報告書」を提出すること。(２)受注者は、発注者監督職員立会いのもと、システム運用環境において上記(１)で提出された報告書に基づき、システムが正常に稼動することを確認すること。併せて、想定したサービスレベル及びパフォーマンスを保証していることを確認し、性能評価書を作成すること。(３)受注者は、上記(２)の性能評価書を含め、これらのテストの結果を「テスト結果報告書」に記載し、発注者に提出すること。 １３. 引渡条件本作業が完了し、前項「１２．システム運用テスト」後に、発注者が実施する完成検査に合格したことをもって引渡しとする。１４. スケジュールスケジュールは、以下のとおりとする。ただし、特段の理由により、発注者が受注者と協議の上、本スケジュールを変更する場合がある。(１)システム構築は、令和８年１月までに完了するものとし、令和８年２月初旬から２月中旬を仮運用期間とし、令和８年３月からを本運用期間とする(２)操作説明会は、令和８年２月のうち、発注者と調整した時期とする。１５. 契約不適合責任発注者は、目的物が仕様書に定めた業務の内容に適合しないことを認識した場合、その時点から 1 年以内の間に受注者に対する通知を行うことにより、受注者に対して不適合部分の修補を請求し、又は修補に代えて若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。不適合部分の修補又は損害賠償の請求は、引渡しを受けた日から起算し、民法に定める期間内に行われなければならない。１６. 秘密の保持(１) 受注者は、この作業によって知り得た秘密を他に漏らしてはならない。契約終了後も同様とする。(２) 受注者は、作業を実施するための個人情報の取扱いについては、別記１「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。１７. 情報セキュリティの確保受注者は、作業を実施するための情報セキュリティの取扱いについては、別記２「情報セキュリティ取扱特記事項」を遵守しなければならない。１８. 権利義務の譲渡の禁止受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは継承させ、又はその権利を担保に供することはできない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。１９. 著作権について(１) 著作権の譲渡等① 受注者は、目的物(未完成のものを含む。)又は目的物を利用して完成させた物(以下「著作権に係る目的物等」という。)が著作権法(昭和４５年法律第４８号)に規定する著作物(以下「著作物」という。)に該当する場合には、当該著作物に係る著作権法第２１条から第２９条までに規定する著作者の権利(著作権法第２７条及び第２８条の権利を含む。以下「著作権」という。)のうち、受注者又は第三者が従前から保有していた著作物の著作権を除き、受注者に帰属するものを、目的物の引渡し時に発注者に無償で譲渡するものとする。ただし、受注者は、発注者の承諾を得て、目的物又は著作権に係る目的物等を利用することができる。② 発注者は、受注者が目的物又は著作権に係る目的物等の作成にあたって開発したプログラム(著作権法第１０条第１項第９号に規定するプログラムの著作物をいう。)及びデータベース(著作権法第１２条の２に規定するデータベースの著作物をいう。)について、受注者又は第三者が従前から保有していた著作物の著作権を除き受注者が承諾した場合には、別に定めるところにより、当該プログラム及びデータベースを利用することができる。③ 上記①及び②にかかわらず、目的物に受注者又は第三者が既に著作権を保有しているものが組み込まれている場合の当該著作権は、受注者又は第三者に帰属するものとする。(２) 著作者人格権の制限① 受注者は、発注者に対し、受注者又は第三者が従前から保有していた著作物の著作権を除き、次に掲げる行為をすることを許諾すること。(ア) 目的物又は著作権に係る目的物等の内容を公表すること。(イ) 目的物又は著作権に係る目的物等の内容をシステムに関わる事業の維持、運営、管理、広報等のために必要な範囲内で、複製し、又は改変すること。(ウ) 目的物又は著作権に係る目的物等を、システムに関わる事業の維持、運営、管理、広報等のために必要な範囲内で、写真、模型、絵画その他の媒体により表現すること。(エ) 目的物又は著作権に係る目的物等を公表するときに著作者名の表示をしないこと。② 受注者は前記①に関わらず、発注者に対し、１０．納品物件の「１３ 操作マニュアル及び運用マニュアル」並びにシステム出力データを改変し、業務で使用することを許諾すること。③ 受注者は、受注者又は第三者が従前から保有していた著作物の著作権に係る目的物を除き、あらかじめ発注者の承諾又は合意を得ることなく目的物又は著作権に係る目的物等の内容を公表してはならない。④ 受注者は、受注者又は第三者が従前から保有していた著作物の著作権に係る目的物を除き、発注者が著作権を行使する場合において、著作権法第１９条第１項又は第２０条第１項に規定する権利を行使してはならない。(３) 第三者の著作権の侵害の防止① 受注者は、受注者が発注者に引き渡した目的物の全てについて第三者の有する著作権等の知的財産権を侵害するものでないことを保証すること。② 受注者が前項の規定に違反し、第三者の有する著作権等の知的財産権を侵害した場合は、受注者は、その損害を賠償し、必要な措置を講じなければならない。２０. その他(１) 受注者は、暴力団等排除に係る契約解除に関する特約条項を遵守すること。(２) データ及びシステムの運用に伴いシステム上に蓄積されるユーザデータに関する所有権、著作権等の権利は発注者に帰属するものとし、ＥＵＣ機能による二次加工データ及び一括抽出により取得するユーザデータ等の使用に係る権利についても発注者に帰属するものとする。(３) 本仕様書に定めのない事項については、必要に応じて、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。(４) 契約履行上の疑義については、発注者と受注者とが協力して解決すること。暴力団等排除に係る契約解除に関する特約条項(製造の請負、業務委託、賃貸借その他契約用)(総則)第１条 この特約は、この特約が付される契約(市川市財務規則(昭和６０年規則第４号)第１１６条の規定により、契約書の作成を省略する契約を含む。以下「契約」という。)と一体をなす。(暴力団等排除に係る解除)第２条 市川市(以下「市」という。)は、契約の相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。(１)役員等(個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、受注者が法人である場合にはその役員、その支店又は営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者その他経営に実質的に関与している者を、受注者が法人以外の団体である場合には、代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)若しくは暴力団員等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員及び暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。)であると認められるとき、又は暴力団若しくは暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められるとき。(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団等(暴力団及び暴力団員等並びに暴力団又は暴力団員等と密接な関係を有する者をいう。以下同じ。)を利用するなどしていると認められるとき。(３)役員等が、暴力団等に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。(４)役員等が、暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。(５)役員等が、暴力団、暴力団員等又は前４号のいずれかに該当する法人等(法人その他の団体又は個人をいい、市川市入札参加業者適格者名簿に登載されているか否かを問わない。)であることを知りながら、これを不当に利用するなどしていると認められるとき。(６)下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が前５号のいずれに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。(７)契約の相手方が、第１号から第５号までのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合(前号に該当する場合を除く。)に、市が契約の相手方に対して当該契約の解除を求め、契約の相手方がこれに従わなかったとき。２ 契約の相手方が、協同組合又は共同企業体である場合における前項の規定については、その代表者又は構成員が同項各号のいずれかに該当した場合に適用するものとする。３ 契約の相手方は、前２項の規定により契約が解除された場合は、違約金として、契約金額又は賃借料(当該契約が地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の１７に規定する条例で定める契約(以下この項において「長期継続契約」という。)である場合にあっては、契約期間中の各会計年度の支払予定額のうち最も高い額(以下この項において「最高支払予定額」という。))の１００分の１０に相当する額を市が指定する期限までに支払わなければならない。ただし、次の各号に掲げる契約の解除に係る当該違約金の額は、当該各号に定める額とする。(１) 単位数量当たりの契約金額又は賃借料を定めた単価契約 契約単価に契約期間内の予定数量を乗じて計算した額(当該契約が長期継続契約である場合にあっては、最高支払予定額)の１００分の１０に相当する額(２) 月額による契約 月額に契約期間の月数(１月に満たない端数を生じたときは、これを１月とする。)を乗じて計算した額(当該契約が長期継続契約である場合にあっては、月額に１２を乗じて計算した額)の１００分の１０に相当する額４ 契約を解除した場合において、契約保証金が納付されているときは、市は、当該保証金を前項の違約金に充当することができる。５ 第１項の規定により契約が解除された場合に伴う措置については、契約の規定による。(関係機関への照会等)第３条 市は、契約からの暴力団等の排除を目的として、必要と認める場合には、契約の相手方に対して、役員等についての名簿その他の必要な情報の提供を求めることができ、その情報を管轄の警察署に提供することで、契約の相手方が前条第１項各号に該当するか否かについて、照会できるものとする。２ 契約の相手方は、前項の規定により、市が警察署へ照会を行うことについて、承諾するものとする。(契約の履行の妨害又は不当要求の際の措置)第４条 契約の相手方は、自らが、又はこの契約の下請負若しくは受託をさせた者(この条において「下請事業者等」という。)が、暴力団等から契約の適正な履行の妨害又は不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに市に報告するとともに、管轄の警察署に届け出なければならない。２ 契約の相手方及び下請事業者等は、前項の場合において、市及び管轄の警察署と協力して、契約の履行の妨害又は不当要求の排除対策を講じなければならない。(遵守義務違反)第５条 市は、契約の相手方が前条に違反した場合は、市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準の定めるところにより、競争参加資格停止の措置を行う。下請事業者等が報告を怠った場合も同様とする。別記１個人情報取扱特記事項(基本的事項)第１条 受注者は、この業務契約による個人情報の取扱いに当たっては、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。(個人情報の機密保持義務)第２条 受注者は、この業務契約による事務に関して知ることのできた個人情報を他に漏らしてはならない。この業務契約終了後も、同様とする。(受託目的以外の個人情報の利用の禁止)第３条 受注者は、この業務契約による事務を処理するため、個人情報を収集し、又は利用するときは、事務の目的の範囲内で行うものとする。(第三者への個人情報の提供の禁止)第４条 受注者は、この業務契約による事務を処理するために収集し、又は作成した個人情報が記録された資料等を、発注者の承諾なしに第三者に提供してはならない。(再委託の禁止又は制限)第５条 受注者は、この業務契約による事務を自ら処理するものとし、やむを得ず第三者と再委託するときは、必ず発注者の承諾を得るものとする。(適正管理)第６条 受注者は、この業務契約による事務を処理するため発注者から提供を受けた個人情報の滅失及び損傷の防止に努めるものとする。受注者自らが当該事務を処理するために収集した個人情報についても、同様とする。(個人情報の複写又は複製の禁止)第７条 受注者は、この業務契約による事務を処理するため発注者から提供を受けた個人情報が記録された資料等を、発注者の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。(個人情報の無断持ち出しの禁止)第８条 受注者は、発注者から提供を受けた個人情報が記録された資料等について、発注者の承諾なしに、いかなる手段を用いても次に掲げる行為をしてはならない。(1) この業務契約により指定された業務場所以外の場所に持ち出し、又は送付すること。 (2) 電子メール、ファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。)を利用して、この業務契約により指定された業務場所以外の場所に送信すること。(事故発生時の報告義務)第９条 受注者は、この業務契約の事務を処理するに当たり、個人情報が記録された資料等の漏えい、滅失、その他の事故が発生したとき、又は発生する恐れがあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。(個人情報の返還又は抹消義務)第１０条 受注者がこの業務契約の事務を処理するために、発注者から提供を受け、又は受注者自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、契約期間の満了後直ちに発注者に返還し、又は引き渡し、若しくは発注者の指示に従い抹消するものとする。ただし、発注者が別に指示したときは当該方法によるものとする。(受注者の事業所への立入検査に応じる義務)第１１条 発注者は、必要があると認めるときは、この業務契約の事務に係る受注者の事務所に、随時に立ち入り、調査を行い、又は受注者に参考となるべき報告若しくは資料の提出を求めることができる。２ 受注者は、前項の立入調査を拒み、妨げ、又は報告若しくは資料の提出を怠ってはならない。(損害賠償義務)第１２条 受注者が故意又は過失により個人情報を漏えい等したときは、受注者はそれにより生じた損害を賠償しなければならない。別記２情報セキュリティ取扱特記事項(基本的事項)第１条 受注者は、この契約に基づく業務(以下「本件業務」という。)を履行するに当たっては、適正に情報セキュリティの管理を行う体制を整備し、情報セキュリティに関する適切な管理策を講じなければならない。(定義)第２条 この特記事項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。(１) 本件業務に関する情報 発注者が本件業務を履行させるために受注者へ提供した情報(個人情報を含む)又は受注者が本件業務を履行するために収集し、若しくは作成した情報をいい、形状は問わず、複写複製も含むものをいう。(２) 情報セキュリティ 本件業務に関する情報を含む情報の機密性、完全性及び可用性を確保し、維持することにより、適切な利用環境を維持しながら、犯罪や災害等の各種脅威から情報を守ることをいう。(３) 機密性 情報へのアクセスが許可されない者は、情報にアクセスできないようにすることをいう。(４) 完全性 正確な情報及び正確な処理方法を確保することをいう。(５) 可用性 情報へのアクセスが許可されている者が必要なときに確実に利用できるようにすることをいう。(６) 情報システム 情報を適切に保存・管理・流通するための仕組みをいい、コンピュータとネットワーク及びそれを制御するソフトウェア、その運用体制までを含んだものをいう。(７) マルウェア 情報システムに対して攻撃をするソフトウェアをいう。(８) 情報セキュリティインシデント 情報セキュリティに関する事故・問題をいう。(目的外利用の禁止)第３条 受注者は、本件業務の履行に当たり、本件業務に関する情報を収集、作成又は利用するときは、本件業務の履行目的の範囲内で行うものとする。２ 受注者は、本件業務の履行に当たり発注者に対し、当該情報にアクセスする者及びアクセス方法について明示し、発注者の承認を得なければならない。(第三者への提供の禁止)第４条 受注者は、本件業務に関する情報を、発注者の承諾なしに第三者に提供してはならない。(再委託の禁止又は制限)第５条 受注者は、本件業務を自ら履行するものとし、やむを得ず本件業務の一部を第三者に再委託するときは、再委託する業務範囲を明示したうえで、必ず発注者の承諾を得るものとする。２ 受注者は、前項の規定により発注者の承諾を得て第三者に再委託する場合にあっては、再委託先に対し情報セキュリティに関して監督する責任を有することとし、再委託先の情報セキュリティの管理体制について発注者に報告しなければならない。３ 受注者は、発注者が前項の規定による報告によって再委託先の情報セキュリティの管理体制が不十分であることを理由として、再委託先の変更又は中止を求めた場合にあっては、再委託先の変更又は中止をしなければならない。(適正管理)第６条 受注者は、本件業務に関する情報の滅失及び損傷の防止に努めるものとする。(複写又は複製の禁止)第７条 受注者は、本件業務に関する情報を、発注者の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。(無断持ち出しの禁止)第８条 受注者は、本件業務に関する情報について、発注者の承諾なしに、次に掲げる行為をしてはならない。(１) この契約により指定された作業場所以外の場所に持ち出し、又は送付すること。(２) 電子メール、ファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。)を利用して、この契約により指定された作業場所以外の場所に送信すること。(情報セキュリティの維持、改善等)第９条 受注者は、本件業務に関する情報及び情報システムの取扱いについて、機密性、完全性及び可用性を確保し、維持するために、次に掲げる管理策を講じなければならない。(１) マルウェアに対するリスクを最小限にするために、情報システムに対しセキュリティソフトの導入を許容するとともに、その定義ファイルについても常に最新の状態に維持されることを阻害してはならない。(２) 常に脆弱性等の情報を収集し、修正プログラムが公開された場合には、情報システムに対し対応策を講じなければならない。この場合において、受注者が開発し、又は開発させ発注者に納入している情報システムの改修が必要となるときは、発注者と対応策を協議するものとする。(３) 本件業務に関する情報を含む情報の流出、改ざん、消失及び不正利用を防止するために必要な措置を講じなければならない。(４) その他、情報セキュリティの維持のために必要と認められる場合、発注者と協議の上、対応策を講じなければならない。２ 受注者は、前項の規定により講じている管理策の内容を定期的に報告しなければならない。３ 受注者は、この特記事項に基づく報告、情報セキュリティの管理体制、実施事項に関する書類を整備しておかなければならない。(情報セキュリティインシデントへの対応等)第１０条 本件業務に関し情報セキュリティインシデントが発生したときは、受注者は、直ちに、発注者に報告するとともに、発注者の指示に従い、その対応策を講じなければならない。 ２ 受注者は、前項の規定により対応策を講じたときは、その内容を発注者に報告しなければならない。３ 発注者は、本件業務に関する情報セキュリティインシデントが発生した場合であって、必要があると認めるときは、当該情報セキュリティインシデントの公表を行うことができる。(情報セキュリティの管理体制)第１１条 受注者は、第１条に規定する情報セキュリティの管理体制の内容について発注者と協議しなければならない。２ 前項の情報セキュリティの管理体制には、情報セキュリティ担当責任者及び担当者の職及び役割を明確にしておかなければならない。３ 受注者は、本件業務を担当する者に対して、情報セキュリティに関する教育及び情報セキュリティインシデントに対する訓練を実施するものとする。(不要な情報の返却又は廃棄)第１２条 受注者は、本件業務に関する情報のうち、不要となったものについては、直ちに、返却又は復元できないような形で廃棄しなければならない。２ 受注者は、前項の規定により本件業務に関する不要な情報を廃棄したときは、書面をもって発注者に報告するものとする。(報告の徴収及び立入検査等)第１３条 発注者は、情報セキュリティの維持・改善を図るため、受注者に対し、必要に応じて本件業務に係る情報セキュリティ対策について報告を求めることができる。２ 発注者は、情報セキュリティの維持・改善を図るために必要な範囲において、指定した職員に、本件業務と係わりのある場所に立ち入り、受注者が講じた情報セキュリティ対策の実施状況について検査させ、若しくは関係者に質問させ、又はその情報セキュリティ対策が情報セキュリティの維持・改善を図るために有効なものであるか等について調査をさせることができる。３ 受注者は、発注者から前項の規定による立入検査の申し入れがあった場合は、これに応じなければならない。(損害賠償義務)第１４条 受注者は、受注者又は再委託先が本取扱特記事項に定める規程を遵守せず、情報を漏えい、滅失、毀損、不正使用その他の違反によって発注者又は第三者に生じた一切の損害について、賠償の責めを負う。別紙１分類 ⼩分類 内 容 備考下⽔道台帳機能 縦断図作成 縦断図作成 地図上で任意の管渠を選択(起点、終点)し、縦断図を作成する。 データ出⼒ 作成した縦断図をDXFファイルに出⼒する。 上下流追跡 上下流追跡 地図上で任意の管渠を選択し、上流側／下流側の管路を検索する。追跡条件として、処理区・排⽔区、管種、管径などを設定する。 ⼀覧作成 追跡を⾏った管渠、⼈孔、桝、取付管の⼀覧を作成する。作成した⼀覧をCSV出⼒する。 属性集計 追跡を⾏った管渠、⼈孔、桝、取付管の延⻑や個数を⾃動集計する。集計結果をCSV出⼒またはクリップボードにコピーする。 ⼟被り計算 ⼟被り計算 地図上で任意の位置または⼈孔からの距離を指定して管渠の⼟被りを⽐例案分法にて計算する。 地図表⽰ 計算結果および設定したコメントを地図上に表⽰する。 印刷 計算結果を地図上に表⽰させた状態でExcelに出⼒する。 後付け桝作成 桝及び取付管登録・編集 桝および取付管の図形を同時に新規作成する。取付管の逓加距離を上流または下流⼈孔からの距離で指定することや、延⻑および⾓度を指定して設定する。既存の桝および取付管の位置および属性情報を編集する。 ⾃動⼊⼒ 桝・取付管の属性情報⼊⼒時に、既知の情報は⾃動で⼊⼒する。 調書作成 総括調書 総括調書を作成しExcelに出⼒する。条件設定として、排除⽅式、処理区・排⽔区、竣⼯年度を指定する。 マンホール及びます調書 マンホールおよびます調書を作成しExcelに出⼒する。条件設定として、排除⽅式、処理区・排⽔区、竣⼯年度を指定する。 管きょ延⻑調書 管きょ延⻑調書を作成しExcelに出⼒する。条件設定として、排除⽅式、処理区・排⽔区、竣⼯年度を指定する。 下⽔道区間調書 下⽔道区間調書を作成しExcelに出⼒する。条件設定として、排除⽅式、処理区・排⽔区、竣⼯年度を指定する。 マネジメント機能 維持管理 苦情・事故情報管理 ⼀覧表⽰・検索・出⼒ 苦情・事故情報⼀覧を表⽰する。⼊⼒した検索条件を元に絞り込みする。⼀覧の全部または絞り込み検索結果の属性情報をCSV出⼒する。 参照・編集・登録 登録されている情報を参照・編集する。位置情報の有無または関連施設を設定して新規情報を登録する。 位置表⽰ 位置情報または関連施設が設定されている場合、地図上に位置または関連施設を表⽰する。 ファイリング 保存されたファイルの閲覧・削除および新規ファイルを登録する。 巡視情報管理 ⼀覧表⽰・検索・出⼒ 巡視情報⼀覧を表⽰する。⼊⼒した検索条件を元に絞り込みする。⼀覧の全部または絞り込み検索結果の属性情報をCSV出⼒する。 参照・編集・登録 登録されている情報を参照・編集する。関連施設を設定して新規情報を登録する。 位置表⽰ 設定されている関連施設を地図上に表⽰する。 ファイリング 保存されたファイルの閲覧・削除および新規ファイルを登録する。 点検情報管理 ⼀覧表⽰・検索・出⼒ 点検情報⼀覧を表⽰する。⼊⼒した検索条件を元に絞り込みする。⼀覧の全部または絞り込み検索結果の属性情報をCSV出⼒する。 参照・編集・登録 登録されている情報を参照・編集する。関連施設を設定して新規情報を登録する。 位置表⽰ 設定されている関連施設を地図上に表⽰する。 ファイリング 保存されたファイルの閲覧・削除および新規ファイルを登録する。 調査情報管理 ⼀覧表⽰・検索・出⼒ 調査情報⼀覧を表⽰する。⼊⼒した検索条件を元に絞り込みする。⼀覧の全部または絞り込み検索結果の属性情報をCSV出⼒する。 参照・編集・登録 登録されている情報を参照・編集する。関連施設を設定して新規情報を登録する。 位置表⽰ 設定されている関連施設を地図上に表⽰する。 ファイリング 保存されたファイルの閲覧・削除および新規ファイルを登録する。 清掃情報管理 ⼀覧表⽰・検索・出⼒ 清掃情報⼀覧を表⽰する。⼊⼒した検索条件を元に絞り込みする。⼀覧の全部または絞り込み検索結果の属性情報をCSV出⼒する。 参照・編集・登録 登録されている情報を参照・編集する。関連施設を設定して新規情報を登録する。 位置表⽰ 設定されている関連施設を地図上に表⽰する。 ファイリング 保存されたファイルの閲覧・削除および新規ファイルを登録する。 修繕情報管理 ⼀覧表⽰・検索・出⼒ 修繕情報⼀覧を表⽰する。⼊⼒した検索条件を元に絞り込みする。⼀覧の全部または絞り込み検索結果の属性情報をCSV出⼒する。 参照・編集・登録 登録されている情報を参照・編集する。関連施設を設定して新規情報を登録する。 位置表⽰ 設定されている関連施設を地図上に表⽰する。 ファイリング 保存されたファイルの閲覧・削除および新規ファイルを登録する。 維持管理情報表⽰ 地図上で指定した任意の施設に関連付けされた維持管理情報がある場合、全ての維持管理情報の⼀覧を表⽰し、詳細情報を確認する。 アラーム設定 アラーム設定 ⽇付型の属性項⽬に対し、「予告型」または「期限型」のアラームを設定する。 「予告型」は登録された⽇付に対し「○⽇前」、「期限型」は登録された⽇から「○⽇まで」を設定する。 アラーム表⽰ 設定されたアラーム条件に到達した場合、維持管理情報の⼀覧表に「！」を表⽰する。アラーム設定の期⽇内をレベル１、期⽇を超えた場合をレベル２とし、「！」は2段階(レベル１：緑→レベル２：⾚)で表現する。 下⽔道台帳システム 機能要件機能別紙１分類 ⼩分類 内 容 備考下⽔道台帳システム 機能要件機能計画管理 基本⽅針情報管理 ⼀覧表⽰・検索・出⼒ 基本⽅針情報⼀覧を表⽰する。⼊⼒した検索条件を元に絞り込みする。⼀覧の全部または絞り込み検索結果の属性情報をCSV出⼒する。 参照・編集・登録 登録されている情報の参照・編集および新規登録する。 位置表⽰ ⼀覧表から対象施設を地図上に表⽰する。 修繕改築計画情報管理 ⼀覧表⽰・検索・出⼒ 修繕改築計画情報⼀覧を表⽰する。⼊⼒した検索条件を元に絞り込みする。⼀覧の全部または絞り込み検索結果の属性情報をCSV出⼒する。 参照・編集・登録 登録されている情報の参照・編集および新規登録する。 位置表⽰ ⼀覧表から対象施設を地図上に表⽰する。 維持管理計画情報管理 ⼀覧表⽰・検索・出⼒ 維持管理計画情報⼀覧を表⽰する。⼊⼒した検索条件を元に絞り込みする。⼀覧の全部または絞り込み検索結果の属性情報をCSV出⼒する。 参照・編集・登録 登録されている情報の参照・編集および新規登録する。 位置表⽰ ⼀覧表から対象施設を地図上に表⽰する。 リスク評価 ⼀覧表⽰・検索・出⼒ リスク評価情報⼀覧を表⽰する。⼊⼒した検索条件を元に絞り込みする。⼀覧の全部または絞り込み検索結果の属性情報をCSV出⼒する。 位置表⽰ ⼀覧表から対象施設を地図上に表⽰する。 リスク評価算定 ⼀覧表から全部または絞り込み検索結果の管渠に対し、算定年度を設定しリスク評価を算定する。算定された値を⾃動的にリスク評価⼀覧及び基本⽅針情報のリスク評価結果に登録する。被害規模(影響度)表および発⽣確率表を編集し、リスク評価を算定する。 Excel⼀括更新 ⼊⼒ 維持管理情報および計画情報をExcelファイルのﾄﾞﾗｯｸ＆ドロップまたはファイル指定により⼀括更新する。対象施設に対し、追加・上書きを選択して⼊⼒する。 出⼒ 既存の維持管理情報および計画情報をExcelファイルに出⼒する。出⼒されたExcelファイルは⼊⼒⽤のエクセルシートとして利⽤する。 資産台帳管理機能 資産台帳 設計書 ⼀覧表⽰・検索・出⼒ 設計書⼀覧を表⽰する。⼊⼒した検索条件を元に絞り込みする。⼀覧の全部または絞り込み検索結果の属性情報をCSV出⼒する。 参照・編集・登録 登録されている情報の参照・編集および新規登録する。 ファイリング 保存されたファイルの閲覧・削除および新規ファイルを登録する。 設計書明細 ⼀覧表⽰・検索・出⼒ 設計書明細⼀覧を表⽰する。⼊⼒した検索条件を元に絞り込みする。⼀覧の全部または絞り込み検索結果の属性情報をCSV出⼒する。 参照・編集・登録 登録されている情報の参照・編集および新規登録する。 除却⼊⼒・配分登録 除却情報および配分情報を⼊⼒・削除する。 位置表⽰ ⼀覧表から登録施設を地図上に表⽰する。 直接経費 直接経費登録 ⼯事年度・直接経費種類を選択し、直接経費を登録・編集する。 直接経費配分 既存直接経費の配分情報を登録・削除する。 間接経費 間接費登録 ⼯事年度・間接費種類を選択し、直接経費を登録・編集する。 間接費配分 既存間接費の配分情報を登録・削除する。 ⼯事財源 財源配分 ⼯事年度・財源区分を選択し、⼯事ごとに割り振る財源を設定する。 財源内訳 ⼯事年度・財源区分を選択し、財源ごとの⾦額を設定する。 財源配分表⽰・計算・編集 各⼯事の財源⾦額の表⽰・⾃動計算による配分⾦額の算出・配分⾦額を修正する。 データ管理 会計システムデータ出⼒ 「全件」および「年度」を選択してCSV出⼒(圧縮)する。同時に事業区分出⼒様式についても「単体」および「資産種類を連結」を選択する。 ⼀括配分処理 ⼀括配分処理を実⾏する。前回の処理実⾏情報として「開始⽇時」「終了⽇時」「処理結果」「エラー内容」が画⾯上で確認できる。配分処理で検出されたエラー情報をCSV出⼒する。 配分情報⼀覧 配分情報⼀覧を表⽰する。⼊⼒した検索条件を元に絞り込みする。⼀覧の全部または絞り込み検索結果の属性情報をCSV出⼒する。 ⼀覧表の「配分元資産ID」をクリックすると、資産配分画⾯に遷移する。 除却情報⼀覧 除却情報⼀覧を表⽰する。⼊⼒した検索条件を元に絞り込みする。⼀覧の全部または絞り込み検索結果の属性情報をCSV出⼒する。 ⼀覧表の「除却ID」をクリックすると、除却詳細画⾯に遷移する。 間接費配分情報⼀覧 間接費配分情報⼀覧を表⽰する。⼊⼒した検索条件を元に絞り込みする。⼀覧の全部または絞り込み検索結果の属性情報をCSV出⼒する。 直接経費配分情報⼀覧 直接経費配分情報⼀覧を表⽰する。⼊⼒した検索条件を元に絞り込みする。⼀覧の全部または絞り込み検索結果の属性情報をCSV出⼒する。 価額集計 財源区分の全件または区分を選択して集計する。集計時に「受贈資産」として扱う項⽬および「受贈財源」を選択する。集計結果をCSV出⼒する。 別紙2項番 対象 項目 単位 評価および測定方法 本システムに対する提供レベル1 サービス全体 稼働率 ％サービス稼働率＝実際の稼働時間÷(所定のサービス提供時間－予定された停止時間－免責される停止時間)×100※所定のサービス提供時間：24時間365日99.9％以上2 対応時間 時間帯 対応システム運用時に障害を検出し対応を行う時間帯月曜日から金曜日(祝日及び指定する休業日を除く)8時30分から18時まで3 障害通知 時間(分) 異常を検知し、障害状況の一報を通知するまでの時間 上記時間帯に限り1時間以内4 経過報告間隔 時間間隔 障害報告を行い、状況を定期的に報告を行う間隔 適宜5 セキュリティパッチ セキュリティパッチの適用 日セキュリティパッチ公開後、緊急適用の要否判定を行い、適用を必要と判断した場合に適用する期間3営業日以内6 ヘルプデスク 対応時間 時間帯 ヘルプデスクのサービス提供時間月曜日から金曜日(祝日及び指定する休業日を除く)8時30分から18時まで7 バックアップ バックアップの実施 有無日次でフルバックアップし3世代を保存する。 データ破損時のリカバリーポイントは1日以内とする。 有8 セキュリティ管理 事前申請、記録管理 有無 データセンターへの入退出の履歴管理が規定されているか。有9 電源監視装置の設置 有無 電源を安定して共通するための監視装置が設置されているか。有10 停電対策 有無 無停電電源装置が設置されているか。有11 空調設備 空調稼働運転の要件 有無 空調設備の稼働時間が24時間稼働可能であるか。有12 地震対策設備 耐震／免振能力の確保 有無 地震対策を施した設備であるか。有サービスレベルの保証基準(ＳＬＡ)障害対応電源設備平成21年4月6日仕様書１．件 名 下水道台帳システムＡＳＰサービス利用２．契約期間 令和８年３月１日から令和８年３月３１日まで３．担当部署 予算執行課：市川市 下水道部 河川・下水道管理課業務担当課：市川市 下水道部 河川・下水道管理課４．総 則(１) 目的本件は、本契約とは別の「市川市下水道台帳システム再構築業務委託において構築された「下水道台帳システム」(以下「本システム」という。)をLGWAN-ASPサービスとして利用するものである。本システムの利用により、市川市(以下「利用者」という。)における下水道管理事務の効率化、住民サービスの向上やコスト削減等を図ることを目的とする。LGWAN-ASPサービス提供者(以下「サービス提供者」という。)は、この目的を十分に理解し、契約期間中、LGWAN-ASP サービスの良好な品質を保証し、確実に提供しなければならない。(２) 業務の指示および監督サービス提供者は、本業務を遂行するにあたって、利用者監督職員と常に密接な連絡を取り、最適な対応をとらなければならない。５．利用サービスの概要以下のLGWAN-ASPサービスを利用するものとする。① 市川市職員が利用する下水道台帳システムのためのサービス② 上記下水道台帳システムサービスに係る管理機能のサービス③ 上記下水道台帳システムの維持(運用及び保守)６．前提条件① サービス提供者が保有するシステムを提供するASPサービスを基本とし、別紙1「下水道台帳システム機能要件」で指定する要件を満たす機能を有すること。② サービスレベルについては、別紙2「サービスレベルの保証基準(SLA)」に定める各項目の内容を保証すること。③ サービス提供者がASPサービスを提供するシステム環境および運用については、別紙3「システム基本サービス内容」にて提供されること。④ 利用環境の設定(ア) 法改正による機能の追加、変更等、システムの基本的な設計に係る改修作業については、原則、サービスの継続的提供の範囲とする。この範囲を外れる改修が必要となった場合、サービス提供者が改修の規模、工数等を明確にした根拠資料を作成し、利用者とサービス提供者が協議の上、その内容を決定する。(イ) システムに変更を加えた場合、必要に応じてシステム仕様書及び操作マニュアルを修正し、提出すること。⑤ クライアントの環境種類 ソフトウェア名OS Microsoft Windows 11pro(64bit)ブラウザ Microsoft EdgeOfficeSoft Microsoft Office2019pro、2021pro、MS365⑥ 利用者と頻度利用者数：５アカウント(ただし稼働後における増減に対応できること。)利用者の種類：職員のみ利用する頻度：開庁日(平日：月～金)⑦ 業務量1日に印刷する各業務に関連する資料 約100枚⑧ ネットワーク環境総合行政ネットワーク(LGWAN)回線による接続とすること。７．サービス内容利用サービスの内容は、以下のとおりとする。(１) 本サービスの提供① 本システムの機能要件は、別紙１「下水道台帳システム機能要件」に示すとおりとする。ただし、利用者とサービス提供者の協議調整の結果、安全性、信頼性、効率性、経済性等の観点から、利用者が本システムの機能要件を変更すべきと判断した場合は、機能の変更を行うことがある。② 定期的な機器保守及び法令で定められたファシリティ設備保守点検等サービス停止に関する事前連絡を行うこと。③ GISシステム保守(バージョンアップ、マスタメンテナンス等)による運用停止に関する事前連絡を行うこと。④ サービス提供に必要なGISシステム構成、ネットワーク構成におけるハードウェア、ソフトウェア等の構成管理、資産管理はサービス提供者の役務において適切に行うこと。⑤ データ管理要件として、出来る限り 24 時間 365 日無停止での運転を行うため、GISシステムを停止しないオンラインバックアップができること。⑥ プログラム、データ、各種ログ等の特性に応じ、日次及び定期にバックアップができること。⑦ セキュリティソフトを利用し、最新の検索エンジンやパターンファイルを入手し、クラウドサーバ等への配信・適用を行うこと。(２) 運用保守機能① GISシステムの安定稼働のため、GISシステムに関する使用上または、技術上有用な「情報」の提供、およびメール・電話・ファックスや来庁等による問題解決の支援作業を行うこと。② 市の機構改革、事務処理要領の改定や人事異動等に伴い発生する、ユーザ権限の変更等に伴う改修作業を対応すること。③ パッケージソフトのバージョンアップ版(機能改善、性能改善等)の適用を行うこと。④ パッケージソフトのバージョンアップ版(機能改善、性能改善等)の適用を行った際は、操作マニュアル等の改訂を適宜行うこと。⑤ 下水道台帳更新により、下水道台帳データファイルのデータの変更する場合は、利用者の用意する変更後の下水道台帳データファイルを下水道台帳システムに反映し、座標のズレ等の調整作業が発生した場合には、必要な調整をし、業務を行えるようにすること。８．納品物件納品物件は、以下のとおりとする。各納品物件のタイトルは、下記の表の納品物件であることが分かるように標記し、納品すること。納品物件一覧表№ 納品物 提出期限1 体制表(契約期間中のサポート体制) 契約締結日から7日以内2 情報セキュリティ対策チェックリスト3 障害復旧作業報告書 障害復旧作業後2週間以内4 サービス実績報告書四半期末から 10 日以内 但し契約期間の最終月は、契約期間の最終日※ A4(A3)用紙に印刷したもの1部を、期日までに納品すること。※ サービス実績報告書は、サービス提供者が利用者にＡＳＰサービスを提供するにあたり、利用者向けに実施した作業について、作成すること。サービス実績報告書には、以下の内容を含むこと。・障害発生件数及びサービス影響時間・障害発生理由・対応案作業日時・開始日時及び終了日時・担当者名・作業名・作業内容並びに特記事項なお、本契約期間中に作成したものを、契約期間終了日にまとめて再度納品すること。 ※ 一般のパソコンで扱えるファイル形式の電子データとして、全ての納品物件をまとめて収録した電子媒体(CD-R又はCD-RW)1部を、契約期間終了日に納品すること。９．納品場所前項「８．納品物件」で指定した納品物件は、「３．担当部署」で指定した場所に、期日までに納品すること。１０． サービスレベルの見直しサービスレベルを最適化することに継続的に取り組むため、年1回、利用者とサービス提供者とで、サービス実績報告書に基づき、別紙2「サービスレベルの保証基準(SLA)」の見直しを実施するものとする。１１． ＳＬＡ未達成時の対応SLAで取り決められたサービスレベルが達成されなかった場合、利用者、サービス提供者双方で協議の上、サービス品質向上のために協力して取り組むものとするが、尚達成できない場合は、利用者はサービス提供者に対して、それによる損害の賠償を請求するものとする。１２． 使用終了時のデータ消去使用終了時、サービス提供者側に残る利用者のデータについては、サービス提供者の負担により全て消去し、利用者にデータ消去の証明書を提出すること。また、これに際し、事前にサービス提供者側に残る利用者のデータについて、利用者が指定する形式(ＰＤＦおよびＣＳＶ等)で提供を行うこと。１３． 契約不適合責任サービス提供者は、本システムの性能、機能等に不具合がある場合は、特別の定めのない限り、使用期間中、修正、又はこれに代えて若しくは同時に損害賠償の責を負うものとする。１４． 秘密の保持(１) サービス提供者は、このサービス提供によって知り得た秘密を他に漏らしてはならない。契約終了後も同様とする。(２) サービス提供者は、サービスを提供するに当たって知り得た個人情報の取扱いについては、別記1「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。１５． 情報セキュリティの確保サービス提供者は、サービスの提供にあたり、情報セキュリティの取扱いについては、別記2「情報セキュリティ取扱特記事項」を遵守しなければならない。１６． 権利義務の譲渡の禁止この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又はその権利を担保に供することはできない。１７． その他(１) サービス提供者は、暴力団等排除に係る契約解除に関する特約条項を遵守すること。(２) 本仕様書に定めのない事項については、必要に応じて、利用者とサービス提供者とが協議して定めるものとする。(３) 契約の履行上の疑義については、利用者とサービス提供者とが協力して解決すること。暴力団等排除に係る契約解除に関する特約条項(製造の請負、業務委託、賃貸借その他契約用)(総則)第１条 この特約は、この特約が付される契約(市川市財務規則(昭和６０年規則第４号)第１１６条の規定により、契約書の作成を省略する契約を含む。以下「契約」という。)と一体をなす。(暴力団等排除に係る解除)第２条 市川市(以下「市」という。)は、契約の相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。(１)役員等(個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、受注者が法人である場合にはその役員、その支店又は営業所(常時契約を締結する事務所をいう。) の代表者その他経営に実質的に関与している者を、受注者が法人以外の団体である場合には、代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)若しくは暴力団員等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員及び暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。)であると認められるとき、又は暴力団若しくは暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められるとき。(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団等(暴力団及び暴力団員等並びに暴力団又は暴力団員等と密接な関係を有する者をいう。以下同じ。)を利用するなどしていると認められるとき。(３)役員等が、暴力団等に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。(４)役員等が、暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。(５)役員等が、暴力団、暴力団員等又は前４号のいずれかに該当する法人等(法人その他の団体又は個人をいい、市川市入札参加業者適格者名簿に登載されているか否かを問わない。)であることを知りながら、これを不当に利用するなどしていると認められるとき。(６)下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が前５号のいずれに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。(７)契約の相手方が、第１号から第５号までのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合(前号に該当する場合を除く。)に、市が契約の相手方に対して当該契約の解除を求め、契約の相手方がこれに従わなかったとき。２ 契約の相手方が、協同組合又は共同企業体である場合における前項の規定については、その代表者又は構成員が同項各号のいずれかに該当した場合に適用するものとする。３ 契約の相手方は、前２項の規定により契約が解除された場合は、違約金として、契約金額又は賃借料(当該契約が地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の１７に規定する条例で定める契約(以下この項において「長期継続契約」という。)である場合にあっては、契約期間中の各会計年度の支払予定額のうち最も高い額(以下この項において「最高支払予定額」という。))の１００分の１０に相当する額を市が指定する期限までに支払わなければならない。ただし、次の各号に掲げる契約の解除に係る当該違約金の額は、当該各号に定める額とする。(１) 単位数量当たりの契約金額又は賃借料を定めた単価契約 契約単価に契約期間内の予定数量を乗じて計 算した額(当該契約が長期継続契約である場合にあっては、最高支払予定額)の１００分の１０に相当する額(２) 月額による契約 月額に契約期間の月数(１月に満たない端数を生じたときは、これを１月とする。 ) を乗じて計算した額(当該契約が長期継続契約である場合にあっては、月額に１２を乗じて計算した額)の１００分の１０に相当する額４ 契約を解除した場合において、契約保証金が納付されているときは、市は、当該保証金を前項の違約金に充当することができる。５ 第１項の規定により契約が解除された場合に伴う措置については、契約の規定による。(関係機関への照会等)第３条 市は、契約からの暴力団等の排除を目的として、必要と認める場合には、契約の相手方に対して、役員等についての名簿その他の必要な情報の提供を求めることができ、その情報を管轄の警察署に提供することで、契約の相手方が前条第１項各号に該当するか否かについて、照会できるものとする。２ 契約の相手方は、前項の規定により、市が警察署へ照会を行うことについて、承諾するものとする。(契約の履行の妨害又は不当要求の際の措置)第４条 契約の相手方は、自らが、又はこの契約の下請負若しくは受託をさせた者(この条において「下請事業者等」という。)が、暴力団等から契約の適正な履行の妨害又は不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに市に報告するとともに、管轄の警察署に届け出なければならない。２ 契約の相手方及び下請事業者等は、前項の場合において、市及び管轄の警察署と協力して、契約の履行の妨害又は不当要求の排除対策を講じなければならない。(遵守義務違反)第５条 市は、契約の相手方が前条に違反した場合は、市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準の定めるところにより、競争参加資格停止の措置を行う。下請事 業者等が報告を怠った場合も同様とする。別記１個人情報取扱特記事項(基本的事項)第１条 受注者は、この業務契約による個人情報の取扱いに当たっては、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。(個人情報の機密保持義務)第２条 受注者は、この業務契約による事務に関して知ることのできた個人情報を他に漏らしてはならない。この業務契約終了後も、同様とする。(受託目的以外の個人情報の利用の禁止)第３条 受注者は、この業務契約による事務を処理するため、個人情報を収集し、又は利用するときは、事務の目的の範囲内で行うものとする。(第三者への個人情報の提供の禁止)第４条 受注者は、この業務契約による事務を処理するために収集し、又は作成した個人情報が記録された資料等を、発注者の承諾なしに第三者に提供してはならない。(再委託の禁止又は制限)第５条 受注者は、この業務契約による事務を自ら処理するものとし、やむを得ず第三者と再委託するときは、必ず発注者の承諾を得るものとする。(適正管理)第６条 受注者は、この業務契約による事務を処理するため発注者から提供を受けた個人情報の滅失及び損傷の防止に努めるものとする。受注者自らが当該事務を処理するために収集した個人情報についても、同様とする。(個人情報の複写又は複製の禁止)第７条 受注者は、この業務契約による事務を処理するため発注者から提供を受けた個人情報が記録された資料等を、発注者の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。(個人情報の無断持ち出しの禁止)第８条 受注者は、発注者から提供を受けた個人情報が記録された資料等について、発注者の承諾なしに、いかなる手段を用いても次に掲げる行為をしてはならない。(1) この業務契約により指定された業務場所以外の場所に持ち出し、又は送付すること。(2) 電子メール、ファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。)を利用して、この業務契約により指定された業務場所以外の場所に送信すること。(事故発生時の報告義務)第９条 受注者は、この業務契約の事務を処理するに当たり、個人情報が記録された資料等の漏えい、滅失、その他の事故が発生したとき、又は発生する恐れがあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。(個人情報の返還又は抹消義務)第１０条 受注者がこの業務契約の事務を処理するために、発注者から提供を受け、又は受注者自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、契約期間の満了後直ちに発注者に返還し、又は引き渡し、若しくは発注者の指示に従い抹消するものとする。ただし、発注者が別に指示したときは当該方法によるものとする。(受注者の事業所への立入検査に応じる義務)第１１条 発注者は、必要があると認めるときは、この業務契約の事務に係る受注者の事務所に、随時に立ち入り、調査を行い、又は受注者に参考となるべき報告若しくは資料の提出を求めることができる。２ 受注者は、前項の立入調査を拒み、妨げ、又は報告若しくは資料の提出を怠ってはならない。(損害賠償義務)第１２条 受注者が故意又は過失により個人情報を漏えい等したときは、受注者はそれにより生じた損害を賠償しなければならない。別記２情報セキュリティ取扱特記事項(基本的事項)第１条 受注者は、この契約に基づく業務(以下「本件業務」という。)を履行するに当たっては、適正に情報セキュリティの管理を行う体制を整備し、情報セキュリティに関する適切な管理策を講じなければならない。(定義)第２条 この特記事項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。(１) 本件業務に関する情報 発注者が本件業務を履行させるために受注者へ提供した情報(個人情報を含む)又は受注者が本件業務を履行するために収集し、若しくは作成した情報をいい、形状は問わず、複写複製も含むものをいう。(２) 情報セキュリティ 本件業務に関する情報を含む情報の機密性、完全性及び可用性を確保し、維持することにより、適切な利用環境を維持しながら、犯罪や災害等の各種脅威から情報を守ることをいう。(３) 機密性 情報へのアクセスが許可されない者は、情報にアクセスできないようにすることをいう。(４) 完全性 正確な情報及び正確な処理方法を確保することをいう。(５) 可用性 情報へのアクセスが許可されている者が必要なときに確実に利用できるようにすることをいう。(６) 情報システム 情報を適切に保存・管理・流通するための仕組みをいい、コンピュータとネットワーク及びそれを制御するソフトウェア、その運用体制までを含んだものをいう。(７) マルウェア 情報システムに対して攻撃をするソフトウェアをいう。 (８) 情報セキュリティインシデント 情報セキュリティに関する事故・問題をいう。(目的外利用の禁止)第３条 受注者は、本件業務の履行に当たり、本件業務に関する情報を収集、作成又は利用するときは、本件業務の履行目的の範囲内で行うものとする。２ 受注者は、本件業務の履行に当たり発注者に対し、当該情報にアクセスする者及びアクセス方法について明示し、発注者の承認を得なければならない。(第三者への提供の禁止)第４条 受注者は、本件業務に関する情報を、発注者の承諾なしに第三者に提供してはならない。(再委託の禁止又は制限)第５条 受注者は、本件業務を自ら履行するものとし、やむを得ず本件業務の一部を第三者に再委託するときは、再委託する業務範囲を明示したうえで、必ず発注者の承諾を得るものとする。２ 受注者は、前項の規定により発注者の承諾を得て第三者に再委託する場合にあっては、再委託先に対し情報セキュリティに関して監督する責任を有することとし、再委託先の情報セキュリティの管理体制について発注者に報告しなければならない。３ 受注者は、発注者が前項の規定による報告によって再委託先の情報セキュリティの管理体制が不十分であることを理由として、再委託先の変更又は中止を求めた場合にあっては、再委託先の変更又は中止をしなければならない。(適正管理)第６条 受注者は、本件業務に関する情報の滅失及び損傷の防止に努めるものとする。(複写又は複製の禁止)第７条 受注者は、本件業務に関する情報を、発注者の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。(無断持ち出しの禁止)第８条 受注者は、本件業務に関する情報について、発注者の承諾なしに、次に掲げる行為をしてはならない。(１) この契約により指定された作業場所以外の場所に持ち出し、又は送付すること。(２) 電子メール、ファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。)を利用して、この契約により指定された作業場所以外の場所に送信すること。(情報セキュリティの維持、改善等)第９条 受注者は、本件業務に関する情報及び情報システムの取扱いについて、機密性、完全性及び可用性を確保し、維持するために、次に掲げる管理策を講じなければならない。(１) マルウェアに対するリスクを最小限にするために、情報システムに対しセキュリティソフトの導入を許容するとともに、その定義ファイルについても常に最新の状態に維持されることを阻害してはならない。(２) 常に脆弱性等の情報を収集し、修正プログラムが公開された場合には、情報システムに対し対応策を講じなければならない。この場合において、受注者が開発し、又は開発させ発注者に納入している情報システムの改修が必要となるときは、発注者と対応策を協議するものとする。(３) 本件業務に関する情報を含む情報の流出、改ざん、消失及び不正利用を防止するために必要な措置を講じなければならない。(４) その他、情報セキュリティの維持のために必要と認められる場合、発注者と協議の上、対応策を講じなければならない。２ 受注者は、前項の規定により講じている管理策の内容を定期的に報告しなければならない。３ 受注者は、この特記事項に基づく報告、情報セキュリティの管理体制、実施事項に関する書類を整備しておかなければならない。(情報セキュリティインシデントへの対応等)第１０条 本件業務に関し情報セキュリティインシデントが発生したときは、受注者は、直ちに、発注者に報告するとともに、発注者の指示に従い、その対応策を講じなければならない。２ 受注者は、前項の規定により対応策を講じたときは、その内容を発注者に報告しなければならない。３ 発注者は、本件業務に関する情報セキュリティインシデントが発生した場合であって、必要があると認めるときは、当該情報セキュリティインシデントの公表を行うことができる。(情報セキュリティの管理体制)第１１条 受注者は、第１条に規定する情報セキュリティの管理体制の内容について発注者と協議しなければならない。２ 前項の情報セキュリティの管理体制には、情報セキュリティ担当責任者及び担当者の職及び役割を明確にしておかなければならない。３ 受注者は、本件業務を担当する者に対して、情報セキュリティに関する教育及び情報セキュリティインシデントに対する訓練を実施するものとする。(不要な情報の返却又は廃棄)第１２条 受注者は、本件業務に関する情報のうち、不要となったものについては、直ちに、返却又は復元できないような形で廃棄しなければならない。２ 受注者は、前項の規定により本件業務に関する不要な情報を廃棄したときは、書面をもって発注者に報告するものとする。(報告の徴収及び立入検査等)第１３条 発注者は、情報セキュリティの維持・改善を図るため、受注者に対し、必要に応じて本件業務に係る情報セキュリティ対策について報告を求めることができる。２ 発注者は、情報セキュリティの維持・改善を図るために必要な範囲において、指定した職員に、本件業務と係わりのある場所に立ち入り、受注者が講じた情報セキュリティ対策の実施状況について検査させ、若しくは関係者に質問させ、又はその情報セキュリティ対策が情報セキュリティの維持・改善を図るために有効なものであるか等について調査をさせることができる。３ 受注者は、発注者から前項の規定による立入検査の申し入れがあった場合は、これに応じなければならない。(損害賠償義務)第１４条 受注者は、受注者又は再委託先が本取扱特記事項に定める規程を遵守せず、情報を漏えい、滅失、毀損、不正使用その他の違反によって発注者又は第三者に生じた一切の損害について、賠償の責めを負う。別紙１分類 小分類 内 容 備考下水道台帳機能 縦断図作成 縦断図作成 地図上で任意の管渠を選択(起点、終点)し、縦断図を作成する。 データ出力 作成した縦断図をDXFファイルに出力する。 上下流追跡 上下流追跡 地図上で任意の管渠を選択し、上流側／下流側の管路を検索する。追跡条件として、処理区・排水区、管種、管径などを設定する。 一覧作成 追跡を行った管渠、人孔、桝、取付管の一覧を作成する。作成した一覧をCSV出力する。 属性集計 追跡を行った管渠、人孔、桝、取付管の延⾧や個数を自動集計する。集計結果をCSV出力またはクリップボードにコピーする。 土被り計算 土被り計算 地図上で任意の位置または人孔からの距離を指定して管渠の土被りを比例案分法にて計算する。 地図表示 計算結果および設定したコメントを地図上に表示する。 印刷 計算結果を地図上に表示させた状態でExcelに出力する。 後付け桝作成 桝及び取付管登録・編集 桝および取付管の図形を同時に新規作成する。取付管の逓加距離を上流または下流人孔からの距離で指定することや、延⾧および角度を指定して設定する。既存の桝および取付管の位置および属性情報を編集する。 自動入力 桝・取付管の属性情報入力時に、既知の情報は自動で入力する。 調書作成 総括調書 総括調書を作成しExcelに出力する。条件設定として、排除方式、処理区・排水区、竣工年度を指定する。 マンホール及びます調書 マンホールおよびます調書を作成しExcelに出力する。条件設定として、排除方式、処理区・排水区、竣工年度を指定する。 管きょ延⾧調書 管きょ延⾧調書を作成しExcelに出力する。条件設定として、排除方式、処理区・排水区、竣工年度を指定する。 下水道区間調書 下水道区間調書を作成しExcelに出力する。条件設定として、排除方式、処理区・排水区、竣工年度を指定する。 マネジメント機能 維持管理 苦情・事故情報管理 一覧表示・検索・出力 苦情・事故情報一覧を表示する。入力した検索条件を元に絞り込みする。一覧の全部または絞り込み検索結果の属性情報をCSV出力する。 参照・編集・登録 登録されている情報を参照・編集する。位置情報の有無または関連施設を設定して新規情報を登録する。 位置表示 位置情報または関連施設が設定されている場合、地図上に位置または関連施設を表示する。 ファイリング 保存されたファイルの閲覧・削除および新規ファイルを登録する。 巡視情報管理 一覧表示・検索・出力 巡視情報一覧を表示する。入力した検索条件を元に絞り込みする。一覧の全部または絞り込み検索結果の属性情報をCSV出力する。 参照・編集・登録 登録されている情報を参照・編集する。関連施設を設定して新規情報を登録する。 位置表示 設定されている関連施設を地図上に表示する。 ファイリング 保存されたファイルの閲覧・削除および新規ファイルを登録する。 点検情報管理 一覧表示・検索・出力 点検情報一覧を表示する。入力した検索条件を元に絞り込みする。一覧の全部または絞り込み検索結果の属性情報をCSV出力する。 参照・編集・登録 登録されている情報を参照・編集する。関連施設を設定して新規情報を登録する。 位置表示 設定されている関連施設を地図上に表示する。 ファイリング 保存されたファイルの閲覧・削除および新規ファイルを登録する。 調査情報管理 一覧表示・検索・出力 調査情報一覧を表示する。入力した検索条件を元に絞り込みする。一覧の全部または絞り込み検索結果の属性情報をCSV出力する。 参照・編集・登録 登録されている情報を参照・編集する。関連施設を設定して新規情報を登録する。 位置表示 設定されている関連施設を地図上に表示する。 ファイリング 保存されたファイルの閲覧・削除および新規ファイルを登録する。 清掃情報管理 一覧表示・検索・出力 清掃情報一覧を表示する。入力した検索条件を元に絞り込みする。一覧の全部または絞り込み検索結果の属性情報をCSV出力する。 参照・編集・登録 登録されている情報を参照・編集する。関連施設を設定して新規情報を登録する。 位置表示 設定されている関連施設を地図上に表示する。 ファイリング 保存されたファイルの閲覧・削除および新規ファイルを登録する。 修繕情報管理 一覧表示・検索・出力 修繕情報一覧を表示する。入力した検索条件を元に絞り込みする。一覧の全部または絞り込み検索結果の属性情報をCSV出力する。 参照・編集・登録 登録されている情報を参照・編集する。関連施設を設定して新規情報を登録する。 位置表示 設定されている関連施設を地図上に表示する。 ファイリング 保存されたファイルの閲覧・削除および新規ファイルを登録する。 維持管理情報表示 地図上で指定した任意の施設に関連付けされた維持管理情報がある場合、全ての維持管理情報の一覧を表示し、詳細情報を確認する。 アラーム設定 アラーム設定 日付型の属性項目に対し、「予告型」または「期限型」のアラームを設定する。 「予告型」は登録された日付に対し「○日前」、「期限型」は登録された日から「○日まで」を設定する。 アラーム表示 設定されたアラーム条件に到達した場合、維持管理情報の一覧表に「！」を表示する。アラーム設定の期日内をレベル１、期日を超えた場合をレベル２とし、「！」は2段階(レベル１：緑→レベル２：赤)で表現する。 下水道台帳システム 機能要件機能別紙１分類 小分類 内 容 備考下水道台帳システム 機能要件機能計画管理 基本方針情報管理 一覧表示・検索・出力 基本方針情報一覧を表示する。入力した検索条件を元に絞り込みする。一覧の全部または絞り込み検索結果の属性情報をCSV出力する。 参照・編集・登録 登録されている情報の参照・編集および新規登録する。 位置表示 一覧表から対象施設を地図上に表示する。 修繕改築計画情報管理 一覧表示・検索・出力 修繕改築計画情報一覧を表示する。入力した検索条件を元に絞り込みする。一覧の全部または絞り込み検索結果の属性情報をCSV出力する。 参照・編集・登録 登録されている情報の参照・編集および新規登録する。 位置表示 一覧表から対象施設を地図上に表示する。 維持管理計画情報管理 一覧表示・検索・出力 維持管理計画情報一覧を表示する。入力した検索条件を元に絞り込みする。一覧の全部または絞り込み検索結果の属性情報をCSV出力する。 参照・編集・登録 登録されている情報の参照・編集および新規登録する。 位置表示 一覧表から対象施設を地図上に表示する。 リスク評価 一覧表示・検索・出力 リスク評価情報一覧を表示する。入力した検索条件を元に絞り込みする。一覧の全部または絞り込み検索結果の属性情報をCSV出力する。 位置表示 一覧表から対象施設を地図上に表示する。 リスク評価算定 一覧表から全部または絞り込み検索結果の管渠に対し、算定年度を設定しリスク評価を算定する。算定された値を自動的にリスク評価一覧及び基本方針情報のリスク評価結果に登録する。被害規模(影響度)表および発生確率表を編集し、リスク評価を算定する。 Excel一括更新 入力 維持管理情報および計画情報をExcelファイルのﾄﾞﾗｯｸ＆ドロップまたはファイル指定により一括更新する。対象施設に対し、追加・上書きを選択して入力する。 出力 既存の維持管理情報および計画情報をExcelファイルに出力する。出力されたExcelファイルは入力用のエクセルシートとして利用する。 資産台帳管理機能 資産台帳 設計書 一覧表示・検索・出力 設計書一覧を表示する。入力した検索条件を元に絞り込みする。一覧の全部または絞り込み検索結果の属性情報をCSV出力する。 参照・編集・登録 登録されている情報の参照・編集および新規登録する。 ファイリング 保存されたファイルの閲覧・削除および新規ファイルを登録する。 設計書明細 一覧表示・検索・出力 設計書明細一覧を表示する。入力した検索条件を元に絞り込みする。一覧の全部または絞り込み検索結果の属性情報をCSV出力する。 参照・編集・登録 登録されている情報の参照・編集および新規登録する。 除却入力・配分登録 除却情報および配分情報を入力・削除する。 位置表示 一覧表から登録施設を地図上に表示する。 直接経費 直接経費登録 工事年度・直接経費種類を選択し、直接経費を登録・編集する。 直接経費配分 既存直接経費の配分情報を登録・削除する。 間接経費 間接費登録 工事年度・間接費種類を選択し、直接経費を登録・編集する。 間接費配分 既存間接費の配分情報を登録・削除する。 工事財源 財源配分 工事年度・財源区分を選択し、工事ごとに割り振る財源を設定する。 財源内訳 工事年度・財源区分を選択し、財源ごとの金額を設定する。 財源配分表示・計算・編集 各工事の財源金額の表示・自動計算による配分金額の算出・配分金額を修正する。 データ管理 会計システムデータ出力 「全件」および「年度」を選択してCSV出力(圧縮)する。同時に事業区分出力様式についても「単体」および「資産種類を連結」を選択する。 一括配分処理 一括配分処理を実行する。前回の処理実行情報として「開始日時」「終了日時」「処理結果」「エラー内容」が画面上で確認できる。配分処理で検出されたエラー情報をCSV出力する。 配分情報一覧 配分情報一覧を表示する。入力した検索条件を元に絞り込みする。一覧の全部または絞り込み検索結果の属性情報をCSV出力する。 一覧表の「配分元資産ID」をクリックすると、資産配分画面に遷移する。 除却情報一覧 除却情報一覧を表示する。入力した検索条件を元に絞り込みする。一覧の全部または絞り込み検索結果の属性情報をCSV出力する。 一覧表の「除却ID」をクリックすると、除却詳細画面に遷移する。 間接費配分情報一覧 間接費配分情報一覧を表示する。入力した検索条件を元に絞り込みする。一覧の全部または絞り込み検索結果の属性情報をCSV出力する。 直接経費配分情報一覧 直接経費配分情報一覧を表示する。入力した検索条件を元に絞り込みする。一覧の全部または絞り込み検索結果の属性情報をCSV出力する。 価額集計 財源区分の全件または区分を選択して集計する。集計時に「受贈資産」として扱う項目および「受贈財源」を選択する。集計結果をCSV出力する。 別紙2項番 対象 項目 単位 評価および測定方法 本システムに対する提供レベル1 サービス全体 稼働率 ％サービス稼働率＝実際の稼働時間÷(所定のサービス提供時間－予定された停止時間－免責される停止時間)×100※所定のサービス提供時間：24時間365日99.9％以上2 対応時間 時間帯 対応システム運用時に障害を検出し対応を行う時間帯月曜日から金曜日(祝日及び指定する休業日を除く)8時30分から18時まで3 障害通知 時間(分) 異常を検知し、障害状況の一報を通知するまでの時間 上記時間帯に限り1時間以内4 経過報告間隔 時間間隔 障害報告を行い、状況を定期的に報告を行う間隔 適宜5 セキュリティパッチ セキュリティパッチの適用 日セキュリティパッチ公開後、緊急適用の要否判定を行い、適用を必要と判断した場合に適用する期間3営業日以内6 ヘルプデスク 対応時間 時間帯 ヘルプデスクのサービス提供時間月曜日から金曜日(祝日及び指定する休業日を除く)8時30分から18時まで7 バックアップ バックアップの実施 有無日次でフルバックアップし3世代を保存する。 データ破損時のリカバリーポイントは1日以内とする。 有8 セキュリティ管理 事前申請、記録管理 有無 データセンターへの入退出の履歴管理が規定されているか。有9 電源監視装置の設置 有無 電源を安定して共通するための監視装置が設置されているか。有10 停電対策 有無 無停電電源装置が設置されているか。有11 空調設備 空調稼働運転の要件 有無 空調設備の稼働時間が24時間稼働可能であるか。有12 地震対策設備 耐震／免振能力の確保 有無 地震対策を施した設備であるか。有障害対応電源設備サービスレベルの保証基準(ＳＬＡ)1/2別紙３ システム基本サービス内容１．サービス提供時間２４時間３６５日２．システム環境① ASP サービスの利用にあたり、必要なハードウェア、設置場所等の設置運用環境の確保、また、サーバＯＳ、パッケージソフトウェア、データベース管理ソフトウェア、セキュリティソフト等、利用するサービス稼働に必要な設備一式は、サービス提供者の負担で用意するものとする。② サービスを提供するハードウェアの更新などが必要になった際は、サービス提供者の負担で対応すること。③ サービスで利用する各サーバの OS、ミドルウェア、ASP サービスのソフトウェアがバージョンアップした際は、そのバージョンアップに適時対応すること。④ 本サービスで利用者が使用する各ブラウザのバージョンアップ版にも随時対応できること。⑤ 本文「６．前提条件」に記載した利用者数・頻度および業務量を実行するに足りるデータを保管できること。３．セキュリティ① 利用するクラウド環境は、データを保持するハードウェアを含め、他の利用者等の利用環境から独立し、セキュアなものであること。② 利用するクラウド環境には、マルウェア(ランサムウェア、ウイルス、ワーム、トロイの木馬等の侵入を含む)対策を施し、利用者使用領域へのマルウェアの侵入を遮断すること。③ 利用するクラウド環境には、不正アクセス対策を施し、利用者使用領域への不正侵入や保持情報の改ざん、窃取等を防止すること。④ 利用するクラウド環境の各サーバのＯＳ、ミドルウェア及びＡＳＰサービスのソフトウェアにセキュリティパッチを適用すること。⑤ LGWAN環境から情報セキュリティを維持しつつ使用可能であること。４．運用・サポート①ヘルプデスク利用者職員からの操作方法、技術支援等についての問い合わせに対し速やかに対応を行うこと。受付時間は、平日(土曜日、日曜日、祝日及び12月29日～1月3日を除く日をいう。)の8時30分から18時までの間とする。連絡手段は、電話又はメールとする。②予防保全サービス提供者は、下水道台帳システム用の機器類を常時監視し、異常を認めた場合には、直ちに修復し、継続的なサービス維持に努めること。2/2③バックアップサービス提供者は、本サービスの利用に伴うデータについて、日次ごとにバックアップを実施すること。バックアップしたデータについては、3世代保管すること。④サービス障害への対応ア)サービス提供者による障害の受付及び復旧のアクションについては、別紙2「サービスレベルの保証基準(SLA)」に定める対応を行うものとする。イ)サービス提供者は、障害箇所の切り分けを行い、障害箇所の責任元に対し復旧作業を指示及び管理し、速やかに復旧すること。ウ)サービス提供者は、復旧作業の途中経過については、逐次利用者に報告すること。復旧後、サービス提供者は、障害の経過、解決方法、再発防止策について纏め、利用者に報告すること。⑤サービス一時停止時の対応ア)メンテナンス等によりサービスを一時停止する場合は、2週間前までにサービス利用者に対し書面で報告すること。イ)本サービスを提供するハードウェアの更新などが必要になった際は、サービス提供者の負担で対応すること。⑥サービス中止の対応サービス提供者の都合により本サービスの提供を中止する場合は、半年以上前にサービス利用者にその旨を書面により通知すること。使用を中止した場合には、サービス利用者の求めに応じて、サービス利用者が指定する形式(ＰＤＦおよびＣＳＶ等)で、保存データの提供を行うこと。 委託料 営業費用 管渠費 下水道事業費用河川・下水道管理課課長 主幹 設計者年度科目令和 7 年度 第 款 01 第 項 1 第 目 1 第 節 20委 託 場 所市川市南八幡2丁目20番2号委 託 名 市川市下水道台帳システム再構築業務委託委 託 期間令和8年3月25日迄総括表委託 受託方法備考 提出年月日委 託 料 計 円委 託 価 格 円消費税相当額 円設 計 説 明 本件は、市川市が下水道におけるDXの推進として現行のシステムの見直しを図り下水道行政の最適化及び市民への情報提供の効率化を図るため、市川市下水道台帳システム再構築を業務委託するものである。 費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要本 工 事 内 訳 書本委託下水道台帳システム再構築下水道台帳システム再構築下水道台帳システム再構築式 1第 1 号内訳書参照直接人件費計諸経費式 1直接経費式 1業務価格消費税及び地方消費税相当額 式 1計P-1名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 1 下水道台帳データ整備 1式 号内訳書計画準備式 1 第 1 号単価表参照打合せ協議式 1 第 2 号単価表参照データ調整・セットアップ式 1 第 3 号単価表参照システム調整式 1 第 4 号単価表参照操作説明会式 1 第 5 号単価表参照計P-2名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 1 計画準備 1 式 号 単価表技師(Ａ)人技師(Ｂ)人計 1式 当りP-3名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 2 打合せ協議 1 式 号 単価表技師(Ａ)人技師(Ｂ)人計 1式 当りP-4名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 3 データ調整・セットアップ 1 式 号 単価表技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 1式 当りP-5名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 4 システム調整 1 式 号 単価表技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 1式 当りP-6名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 5 操作説明会 1 式 号 単価表技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 1式 当りP-7通信運搬費 営業費用 管渠費 下水道事業費用河川・下水道管理課課長 主幹 設計者年度科目令和 7 年度 第 款 01 第 項 1 第 目 1 第 節 18委 託 場 所市川市南八幡2丁目20番2号委 託 名 下水道台帳システムASPサービス利用委 託 期間令和8年3月1日から令和8年3月31日迄総括表委託 受託方法備考 提出年月日委 託 料 計 円委 託 価 格 円消費税相当額 円設 計 説 明 本件は、市川市における下水道管理事務の効率化、住民サービスの向上やコスト削減等を図ることを目的に、別契約「市川市下水道台帳システム再構築業務委託」において構築された「下水道台帳システム」をLGWAN－ASPサービスとして利用するものである。 費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要本 工 事 内 訳 書本委託下水道台帳システムASPサービス利用下水道台帳システムASPサービス利用下水道台帳システムASPサービス利月 1第 1 号内訳書参照業務価格消費税及び地方消費税相当額 式 1計P-1名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 1 下水道台帳システムASPサービス利用 1月 号内訳書システム使用料・保守料 同時利用5アカウント月 1 第 1 号単価表参照計P-2名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 1 計画準備 1 式 号 単価表計 1式 当りP-3