さいたま市ホームページ及びコンテンツマネジメントシステム更新に係る調査業務の入札情報

さいたま市ホームページ及びコンテンツマネジメントシステム更新に係る調査業務の入札情報 1さいたま市告示第７２６号さいたま市ホームページ及びコンテンツマネジメントシステム更新に係る調査業務について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき公告する。 令和７年４月２３日さいたま市長 清 水 勇 人１ 競争入札に付する事項⑴ 件名さいたま市ホームページ及びコンテンツマネジメントシステム更新に係る調査業務⑵ 履行場所さいたま市役所(さいたま市浦和区常盤６－４－４)外⑶ 業務概要仕様書のとおり⑷ 履行期間契約締結日から令和８年３月３１日まで２ 競争入札参加資格に関する事項本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。 ⑴ 本入札の告示日において、令和７・８年度さいたま市競争入札参加資格者名簿(物品等)(以下「名簿」という。)の業種表・営業品目一覧のうち、業務区分「電算」、営業品目「電算業務」で登載されている者であること。 ⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。 ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者イ 施行令第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者⑶ 本入札の告示日から入札日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱(平成１９年さいたま市制定)による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成１３年さいたま市制定)による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。 ⑷ 令和４年４月以降に、国又は地方公共団体でホームぺージ構築に係る調査・診断業務を２回以上受注し、納入した実績を有し、契約書の写し又は業務完了検査証の写しを提示できる者であること。 ３ 入札説明書等の交付本入札に参加を希望する者に対し、入札説明書及び仕様書を交付するものとする。 ⑴ 交付場所ア さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市市長公室秘書広報部広報課担当 岩田、竹鼻、田村 電話 ０４８(８２９)１０１７イ さいたま市ホームページからダウンロード2https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/006/003/p120414.html⑵ 交付期間告示の日から令和７年５月７日(水)まで(３⑴アにおいては、さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条第１項に規定する休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで)⑶ 交付費用無償４ 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査(以下「確認審査」という。)の申請を行わなければならない。 名簿に登載されている者であっても、入札期日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。 ⑴ 提出書類ア 競争入札参加申込兼資格確認申請書イ 入札説明書に定める書類⑵ 受付期間３⑵に同じ⑶ 受付場所３⑴アに同じ⑷ 提出方法持参又は郵送⑸ 郵送による場合の提出書類の受領期限及び送付先ア 受領期限令和７年５月７日(水)書留郵便(簡易書留郵便を含む。)により提出すること。 イ 送付先〒３３０－９５８８ さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市市長公室秘書広報部広報課５ 競争入札参加資格確認結果通知書の交付確認審査終了後、競争入札参加資格確認結果通知書を交付するものとする。 ⑴ 交付場所３⑴アに同じ⑵ 交付日時令和７年５月９日(金)午前８時３０分から午後５時１５分まで⑶ その他郵送希望者については、４の書類提出時において返信用封筒に１１０円切手を貼付し、申し出た場合のみ受け付けるものとする。 ６ 競争入札参加資格の喪失本入札の参加資格を有する者が、次のいずれかに該当するときは、本入札に参加することができない。 ⑴ 本告示に定める資格要件を満たさなくなったとき。 3⑵ 競争入札参加申込兼資格確認申請書及び提出書類について、虚偽の記載をしたとき。 ７ 入札手続等⑴ 入札方法総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑵ 入札の日時及び場所ア 日時令和７年５月１９日(月)午後３時００分イ 場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市役所西会議棟２階第１会議室⑶ 入札保証金見積もった金額(総価)を乗じた額の１００分の５以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則(平成１３年さいたま市規則第６６号)第９条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑷ 開札の日時及び場所ア 日時令和７年５月１９日(月)入札終了後、直ちに行う。 イ 場所７⑵イに同じ⑸ 落札者の決定方法さいたま市契約規則第１１条第１項及び第２項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、落札とすべき同額の入札をした者が２者以上いるときは、直ちに、当該入札参加者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合、当該入札参加者は、くじを辞退することはできない。 ⑹ 入札の無効さいたま市契約規則第１３条に該当する入札は無効とする。 ⑺ 入札事務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市市長公室秘書広報部秘書課電話 ０４８(８２９)１０１４ ＦＡＸ ０４８(８２９)１０１８⑻ 業務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市市長公室秘書広報部広報課電話 ０４８(８２９)１０１７ ＦＡＸ ０４８(８２９)１０１８８ 契約手続等⑴ 契約保証金契約金額(総価)を乗じた額の１００分の１０以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則第３０条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑵ 契約書作成の要否4要⑶ 議決の要否否９ その他⑴ この契約において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ⑵ 提出された競争入札参加申込兼資格確認申請書等は、返却しない。 ⑶ 入札参加者は、入札後、本告示、仕様書、現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 ⑷ 契約条項等は、さいたま市市長公室秘書広報部広報課及びホームページにおいて閲覧できる。 https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/009/index.html⑸ 詳細は、入札説明書による。 さいたま市ホームページ及びコンテンツマネジメントシステム更新に係る調査業務仕様書令和７年４月さいたま市 市長公室 秘書広報部 広報課- 1 -１ 本業務の概要(１)件名さいたま市ホームページ及びコンテンツマネジメントシステム更新に係る調査業務(２)背景市内外の利用者において、市ホームページは市政情報を入手するために必要不可欠なツールとなっており、近年では度重なる風水害や地震など、市ホームページでの情報発信が生命に関わる重要な役割を持つようになってきた。 現市ホームページ及びＣＭＳは運用開始から10年以上が経過していることを踏まえ、外部専門識者による、最新の市場動向なども踏まえた市ホームページの診断・評価等を行ったうえで、市ホームページのリニューアルの方向性を決定する必要がある。 (３)目的本業務では、令和10年度に予定している市ホームページ及びＣＭＳ更新に係る仕様をまとめる一連の作業について、専門的な観点から支援を受けることで、市ホームページのリニューアルの方向性を決定することを目的にしている。 なお、リニューアル時は以下を実現できることとする。 ・市ホームページが持つ課題を解決し、広報媒体としての機能を強化する・全ての人にとって「支障なく利用でき、必要な情報を容易に探し出すことができ、常に新しく正確な情報を取得できる」ものとする・市ホームページの適正かつ効率性のある運営を可能とする・スマートフォンでの閲覧性・操作性を向上する・シンプルかつ汎用的で流行に影響されないホームページとする・本市の魅力を十分に伝えることができる情報受発信を可能とする(４)作業期間契約締結日から令和８年３月31日までとする。 (５)対象範囲対象範囲は、市ホームページ(city.saitama.lg.jp)ドメインに含まれるページとする。 (６)履行場所さいたま市役所(さいたま市浦和区常盤６丁目４番４号)外- 2 -２ 業務内容本業務の内容は以下の(１)～(７)のとおりとする。 本仕様書に記載されていない項目については、別途協議の上定めることとする。 なお、本業務の実施にあたっては、市民サービスの向上と業務効率化を目的とする本市のデジタルトランスフォーメーション(さいたまデジタル八策)の推進に寄与するものとし、最新のデジタル技術市場や国、地方公共団体等の動向を踏まえ、専門的な視点に立って本委託業務を遂行すること。 (１)課題抽出・分析市ホームページのリニューアルに向け、現市ホームページが抱える問題を明らかにするために、以下、ア～エの調査・分析(アクセシビリティ・ユーザビリティ分析など)を行うこと。 また、調査・分析においては自治体ウェブサイトに精通した２名以上を選任して行うこと。 ア ホームページの調査・分析ウェブサイトの機能、サービス等の評価・分析を行い、利用者目線に沿った機能やデザインに関する問題点・課題の洗い出しを行う。 イ アクセスログ解析さいたま市ホームページのアクセスログ解析(約１年分)を行う。 ウ 情報分類の現状調査情報分類の現状について調査・分析を行い、問題点・課題の洗い出しを行う。 エ 市ホームぺージに関するアンケート結果の分析庁外(市民)および庁内(職員)に対して委託者が実施したアンケート結果の分析を行う。 ＜アンケートの規模＞・対象者：庁外・庁内それぞれ200人程度・設問数：10問程度(自由記述２問程度を含む。)(２)現市ホームページ評価診断報告書の作成及びリニューアルの方向性の提案項目(１)の結果を踏まえ、さいたま市ホームページ評価診断報告書を作成すること。 リニューアルの方向性の提案にあたっては、評価診断報告書及び他自治体ホームページ及びデジタル技術の現在の動向、さいたま市の独自色、さいたま市の計画や関連データ等を踏まえ、次期ホームページのコンテンツやページデザインなども含めた市ホームページの方向性を提案すること。 - 3 -(３)市ホームページ及びＣＭＳに関する調査市ホームページの制作・運用に必要な機能要件等についてＣＭＳベンダーへＲＦＩ(情報提供依頼)を行うために、以下のア及びイの業務を行うこと。 ア ＲＦＩ先のＣＭＳベンダーの選定(調査先候補の提案)調査を行うＣＭＳベンダーを５社程度選定し、本市に提案すること。 ＣＭＳベンダーは自治体の導入実績を複数有するものとすることとし、その導入状況や特徴を合わせて説明すること。 イ ＣＭＳベンダーへの調査票の作成情報提供依頼文及び以下の(ア)～(エ)の項目を徴取する調査票を作成すること。 なお、調査票作成においては本市の現行ＣＭＳの機能や他ＣＭＳの機能などを調査のうえで行うこと。 (ア)ＣＭＳが実装している各種機能の有無(イ)カスタマイズ開発の要・不要(ウ)必要となるサーバ等の機器(外部データセンター利用を原則とする)(エ)「２(５)市ホームページ及びＣＭＳ更新費用の積算」に必要となる情報(４)市ホームページ及びＣＭＳ更新業務の調達に係る資料等の作成本調査業務後に予定している市ホームページ及びＣＭＳ更新業務の調達に係る原案資料(以下(ア)～(エ))を作成すること。 なお、ＣＭＳ更新業務の調達は「総合評価落札方式一般競争入札」または「プロポーザル方式」で行うことを想定している。 また、「２(３)市ホームページ及びＣＭＳに関する調査」の結果を踏まえること。 (ア)調達仕様書・調達内容(目的、期間、場所など)・体制・執行(実施体制、スケジュール)・システム要件(ＣＭＳ機能要件表、データセンター要件、ネットワーク要件表など)・ホームページ更新要件(方針、情報分類・サイト構成、デザイン、コンテンツなど)・その他(教育・研修、運用・保守、研修・納品物など)(イ)提案実施要領(ウ)落札者決定基準(エ)その他、必要となる調査及び書類の作成(５)市ホームページ及びＣＭＳ更新費用の積算項目(１)～(４)を踏まえ、市ホームページ及びＣＭＳを再構築する場合に必要と- 4 -なる費用を積算し、本市に資料を提供すること。 なお、見積りは以下に区分すること。 ア リニューアルするホームページの設計に係る費用イ デザイン、テンプレートなどＣＭＳの実装に係る費用ウ 次期ＣＭＳへのコンテンツ移行費用エ ＣＭＳカスタマイズ開発費用オ ＣＭＳ設定費用カ 研修等に係る費用キ サーバ等機器に係る費用ク 市ホームページ及びＣＭＳの運用管理に係る費用ケ その他市ホームページ及びＣＭＳ更新に必要となる費用(６)市ホームページリニューアル方法の提案項目(１)～(５)を踏まえ、再構築と現行システム改修のどちらが望ましいか提案すること。 なお、提案に当たっては、機能面、コスト面などあらゆる面から検討すること。 現行システムに関する資料については、委託者が用意し提供する。 (７)会議の開催以下の会議を開催すること。 なお、会議は基本的にさいたま市役所庁舎内で行うこと。 ただし、状況などにより、ＷＥＢ会議での実施も許容する。 また、各報告会の進行、議事録の作成、スケジュール調整及び懸案事項の管理は受託者が行うこと。 ア キックオフ会議作業計画書を作成のうえ、業務スケジュール等の確認及び調整を行うこと。 イ 定例の進捗報告会月に１回程度、各作業の進捗状況等の報告会を実施すること。 ウ 庁内ワーキンググループ会議市ホームぺージの方向性を検討する庁内ワーキンググループの会議に参加すること(年４回程度)。 エ 臨時会議緊急を要する報告、検討等については、必要に応じて会議を実施すること。 ３ 成果物の作成、納品受託者は次の成果物を１部製本して納品すること。 また、電子ファイルを収録したＣＤ－Ｒ等を２部納品すること。 - 5 -なお、各報告書には会議体の議事録等及びデータ等も含むこと。 (１)現市ホームページ課題抽出・分析・改善策提案に関するデータ及びホームページ評価診断報告書【令和７年７月まで】(２)次期ホームページについての提案書(次期ホームページのコンテンツやページデザインなども含む)【令和７年８月まで】(３)ＣＭＳベンダーへの調査票及び回答【令和７年９月まで】(４)市ホームページ及びＣＭＳ更新の調達仕様書等一式【令和７年９月まで】(５)市ホームページ及びＣＭＳ更新費用の積算資料【令和７年10月まで】(６)ホームページリニューアル方法に係る提案書【令和７年11月まで】(７)会議体に係る資料一式【随時】(８)その他調査結果など各フェーズにおける資料・報告書【随時】４ その他(１)令和７年度の履行期間内に実施する全ての業務について実施スケジュールを作成し、受託後１週間以内に書面にて提出すること。 (２)本委託業務における受託者の執行体制を、受託後１週間以内に書面にて提出すること。 (３)本委託業務における受託者と本市の作業範囲を、受託後１週間以内に書面にて提出すること。 (４)個人情報の取扱い等については、契約書別紙「セキュリティ特記事項」のとおりとする。 (５)本業務における成果物の原著作権及び二次著作物の著作権は、本市に帰属するものとする。 これら成果物を、市の承認を得ずに公表してはならない。 ただし、成果物のうち、受託者が契約以前より保有している内容に関する著作権を含む所有権は、受託者に帰属するものとする。 (６)受託者は、市の承認を得ることなく、委託作業に関して知り得た事項を受託作業に従事する者以外の第三者に漏らしてはならない。 この義務は、契約終了後も存続するものとする。 (７)受託者は、本委託業務において作成した資料、または貸与されたデータ(電磁記録を含む)、貸与品、資料等の管理について、万全の措置を講ずること。 (８)受託者は、市の求めに応じ、市が提供した情報の返還及び処分に応じなければならない。 本委託業務に必要となる情報及び機器等に滅失、破損等事故のあるときは、速やかに市に報告し、必要な措置を実施しなければならない。 (９)本業務において実施した内容及び関連する内容について、市の求めに応じて助言を行うこと。 (10)本仕様書に記載されていない事項については、双方で協議のうえ、定めるもの- 6 -とする。 (11)その他、本業務の目的を達成するにあたり、必要となる業務を行うものとする。 入 札 説 明 書令和７年４月２３日付けさいたま市告示第７２６号により公示した、『さいたま市ホームページ及びコンテンツマネジメントシステム更新に係る調査業務』の入札等については、関係法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。 さいたま市契約規則(平成１３年さいたま市規則第６６号)及び関係書類等を熟知のうえ、参加してください。 １ 件 名さいたま市ホームページ及びコンテンツマネジメントシステム更新に係る調査業務２ 一般競争入札参加申込兼資格確認申請書等の提出に関する事項一般競争入札参加申込兼資格確認申請書に、次に掲げる書類を添付し、令和７年５月７日(水)までに必ず提出してください。 (１)令和７年４月２３日付け、さいたま市告示第７２６号２(４)に定める実績を証する書類ア 契約書(仕様書を含む)の写しイ 業務完了検査証(検査結果通知書など)の写し(２)明らかに入札参加資格がないと認められるときは、一般競争入札参加申込兼資格確認申請書を受理しませんのでご注意ください。 (３)提出された一般競争入札参加申込兼資格確認申請書等は、返却しません。 ３ 入札説明会 開催しない４ 仕様その他明細に関する質問方法(１)仕様その他明細に関する質問のある場合は、次のとおり質問書を提出してください。 ア 提出先 さいたま市市長公室秘書広報部広報課イ 提出方法 電子メール、ファクス又は持参電子メールアドレス：koho@city.saitama.lg.jpなお、電子メールによる提出の場合のメールの件名は「さいたま市ホームページ及びコンテンツマネジメントシステム更新に係る調査業務」とすること。 ウ 受付期間 令和７年５月７日(水)まで(さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条第１項に規定する休日は除く。 )エ 受付時間 (持参の場合)午前８時３０分から午後５時１５分まで(２)質問に対する回答方法は次のとおりとします。 ア 回答方法 電子メール又はファクスイ 回答日 令和７年５月９日(金)※入札参加有資格者の共通認識としていただくため、すべての質問と回答を各入札参加有資格者に通知します。 ５ 入札日時 令和７年５月１９日(月) 午後３時００分６ 入札場所 さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市役所 西会議棟第１会議室７ 入札及び開札に立会う者に関する事項入札及び開札に立会う者は、入札者又はその代理人とします。 １名のみ入札場所へ入場できます。 なお、代理人が立会う場合は、入札に関する権限及び開札に関する権限の委任を受けなければなりません(入札前に委任状を提出していただきます)。 また、入札及び開札時には、必ず携帯電話の電源は切ってください。 ８ 当該業務を担当する部局の名称及び所在地〒３３０－９５８８ さいたま市浦和区常盤６丁目４番４号さいたま市市長公室秘書広報部広報課電 話 ０４８－８２９－１０１７(直通)ファクス ０４８－８２９－１０１８９ 入札に関する事務を担当する部局の名称及び所在地〒３３０－９５８８ さいたま市浦和区常盤６丁目４番４号さいたま市市長公室秘書広報部秘書課１０ 入札保証金見積もった金額(総価)の１００分の５以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則(平成１３年さいたま市規則第６６号)第９条の規定に該当する場合は、免除とする。 なお、免除の申請には、申請書及び契約書等の写しを提出すること。 (１)入札保証金免除申請書等の提出書類ア 入札保証金免除申請書イ 入札保証保険契約書の写し、又は過去２年の間に国(公団を含む)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約書(２回分)(２)入札保証金免除申請書等の提出先さいたま市市長公室秘書広報部広報課(３)入札保証金免除申請書等の提出方法持参(４)入札保証金免除申請書等の提出期間公告の日から令和７年５月９日(金)まで(さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条第１項に規定する休日は除く。 )(５) 受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで１１ 契約保証金契約金額(総価)の１００分の１０以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則第３０条の規定に該当する場合は、免除とする。 １２ その他必要な事項(１)入札に用いる書類は、さいたま市ホームページからダウンロードして、使用してください。 (２)入札(見積を含む。以下「入札等」という。)の無効ア 地方自治法施行令１６７条の４に定める入札参加資格がない者がした入札等及びさいたま市契約規則に違反した入札等は無効とします。 イ 記載すべき事項の記入のない入札書又は記入した事項が明らかでない入札書による入札等は、無効とします。 ウ 郵便、電報、電話及びファクスによる入札等は、無効とします。 エ 虚偽の一般競争入札参加申込兼資格確認申請書等を提出した者がした入札等は、無効とします。 (３)入札等及び説明資料ア 入札は、所定の入札書をもって行い、入札書を、「さいたま市長」と書いた封筒に入れ、提出してください。 イ 代理人をして入札をさせる場合は、委任状を提出し、入札書には代理人の記名押印をしてください。 ウ 入札は総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 エ 入札を希望しない場合には、参加しないことができます。 ただし、辞退する場合には、入札の日時までにその旨を必ず届け出てください。 オ 初度入札において落札者がないときは、初度入札の開札結果発表後、当該入札場所において直ちに再度入札を行います。 再度入札に参加できる者は、初度入札に参加し、開札に立ち会った者とします。 ただし、初度入札において無効の入札を行った者及び失格となった者は、再度入札に参加することができません。 再度入札は、１回限りとします。 カ 再度入札で不調になった場合には、地方自治法施行令１６７条の２第１項第８号の規定に基づく随意契約とし、見積合わせを実施します。 (４)業務委託仕様書の返却ア 貸出した業務委託仕様書は入札時に持参し、落札者以外は返却してください。 イ 入札を希望しない場合には、入札日までに仕様書をさいたま市市長公室秘書広報部広報課へ返却してください。