さいたま市立内谷中学校改修工事基本計画策定業務

さいたま市立内谷中学校改修工事基本計画策定業務 1さいたま市告示第７００号さいたま市立内谷中学校改修工事基本計画策定業務について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき公告する。 令和７年４月１６日さいたま市長 清 水 勇 人１ 競争入札に付する事項⑴ 件名さいたま市立内谷中学校改修工事基本計画策定業務⑵ 履行場所さいたま市南区内谷６丁目１０番１号⑶ 業務概要仕様書のとおり⑷ 履行期間契約締結の日から令和８年３月１９日まで⑸ 入札参加形態単体企業とする２ 競争入札参加資格に関する事項本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。 ⑴ 本入札の告示日において、令和７・８年度さいたま市競争入札参加資格者名簿(設計・調査・測量)(以下「名簿」という。)に業務「建築関連コンサルタント」内の業務分類「学校施設」で登載され、かつ、本市内に本店を有している者であること。 ⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。 ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者イ 施行令第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者⑶ 本入札の告示日から入札日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱(平成１９年さいたま市制定)による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成１３年さいたま市制定)による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。 ⑷ 入札日において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生計画の認可決定を得、かつ、更生計画の認可決定を取り消されていない場合を除く。 ⑸ 入札日において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、再生計画の認可決定を得、かつ、再生計画の認可決定を取り消されていない場合を除く。 ⑹ 平成２７年度以降、学校教育法(昭和２２年法律第２６号)第１条に規定される学校(ただし、2幼稚園を除く。)の用に供される延べ面積３，０００㎡以上の建物の改修又は増築、改築の基本計画、基本又は実施設計業務を元請として完成させた実績を有する者(共同企業体としての実績の場合は、出資比率が２０％以上のものに限る。)であること。 ⑺ 建築士法(昭和２５年法律第２０２号)に基づく一級建築士を配置できる者であること。 ３ 仕様書等の交付本入札に参加を希望する者に対し、仕様書等を交付するものとする。 ⑴ 交付場所ア さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市教育委員会事務局管理部学校施設整備課担当 整備係 電話 ０４８(８２９)１６４２イ さいたま市ホームページからダウンロードhttps://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/006/003/p120699.html⑵ 交付期間告示の日から令和７年５月７日(水)まで(３⑴アにおいては、さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条第１項に規定する休日を除く午前９時から午後４時まで)⑶ 交付費用無償４ 一般競争入札参加申込兼資格確認申請書等の提出本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査(以下「確認審査」という。)の申請を行わなければならない。 名簿に登載されている者であっても、入札期日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。 ⑴ 提出書類ア 一般競争入札参加申込兼資格確認申請書イ 一般競争入札参加資格等確認資料⑵ 受付期間３⑵に同じ⑶ 受付場所３⑴アに同じ⑷ 提出方法持参又は郵送とする。 ただし、郵送にて提出する場合は、書留郵便(簡易書留郵便を含む。)とし、受付期間内必着とする。 ５ 一般競争入札参加資格確認結果通知書の交付確認審査終了後、一般競争入札参加資格確認結果通知書を交付するものとする。 ⑴ 交付場所３⑴アに同じ⑵ 交付日時令和７年５月１４日(水)午前９時から午後４時まで。 なお、交付日時までに一般競争入札参加資格確認結果通知書の交付を受けなかった者については、入札を辞退したものとみなす。 ⑶ その他3郵送希望者については、４の書類提出時において返信用封筒に１１０円切手を貼付し、申し出た場合のみ受け付けるものとする。 ６ 仕様書等に関する質問及び回答⑴ 仕様書等に関して質問がある場合は、質問書を次のとおり提出すること。 ア 提出先３⑴アに同じイ 受付期間３⑵に同じウ 提出方法４⑷に同じ⑵ 質問に対する回答ア 公表場所３⑴アに同じイ 公表日時５⑵に同じ７ 入札手続等⑴ 入札方法総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑵ 入札参加資格の確認一般競争入札参加資格確認結果通知書を持参すること。 ⑶ 提出方法代理人により入札する場合は、委任状を提出すること。 ⑷ 入札の日時及び場所ア 日時令和７年５月２１日(水)午前９時００分イ 場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市役所西会議棟第１入札室⑸ 入札保証金見積もった金額の１００分の５以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則(平成１３年さいたま市規則第６６号)第９条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑹ 開札の日時及び場所ア 日時令和７年５月２１日(水)入札終了後、直ちに行う。 イ 場所７⑷イに同じ4⑺ 入札回数ア 再度入札は、１回までとする。 イ 初度入札に参加しない者は、再度入札に参加できない。 ⑻ 最低制限価格設定する。 なお、初度入札において最低制限価格未満の入札をした者は、再度入札に参加できない。 ⑼ 落札者の決定方法さいたま市契約規則第１１条第１項及び第２項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で、同条第４項及び第５項に基づいて作成された最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、落札とすべき同額の入札をした者が２者以上いるときは、直ちに、当該入札参加者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合、当該入札参加者は、くじを辞退することはできない。 ⑽ 入札の無効さいたま市契約規則第１３条に該当する入札は無効とする。 ⑾ その他ア 本入札の日時に遅刻した者は、入札に参加できない。 イ 一度提出した入札書の書き換え、引き換え又は撤回することはできない。 ８ 入札事務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市教育委員会事務局管理部教育総務課電話 ０４８(８２９)１６２３ ＦＡＸ ０４８(８２９)１９８９９ 業務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市教育委員会事務局管理部学校施設整備課電話 ０４８(８２９)１６４２ ＦＡＸ ０４８(８２９)１９８９１０ 契約手続等⑴ 契約保証金契約金額の１００分の１０以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則第３０条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑵ 契約書作成の要否要１１ その他契約条項等は、さいたま市教育委員会事務局管理部学校施設整備課及びホームページにおいて閲覧できる。 https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/009/index.html - 1 -さいたま市立内谷中学校改修工事基本計画策定業務仕様書１ 件 名 さいたま市立内谷中学校改修工事基本計画策定業務２ 業務場所 さいたま市南区内谷６丁目１０番１号３ 履行期間 契約締結日 から 令和８年３月１９日４ 業務目的 教育委員会事務局では(仮称)武蔵浦和駅周辺地区義務教育学校の開校に伴い内谷中学校を義務１～４年生(小学校１～４年生に相当)が通う(仮称)内谷校舎とすることを計画している。 本業務では、内谷中学校の校舎等を義務１～４年生が使用する校舎等とする改修工事を実施するため、関係法令の諸条件整理、修繕内容の精査を行うものである。 また、バリアフリー改修も合わせて行うものである。 ５ 検討対象棟棟番号 構造・階数 床面積 備考1 RC ・ 5 階 4,915 ㎡2 S ・ 1 階 7 ㎡3 S ・ 1 階 5 ㎡4 S ・ 1 階 32 ㎡5 S ・ 1 階 32 ㎡6 S ・ 1 階 58 ㎡7 S ・ 2 階 931 ㎡8 S ・ 1 階 23 ㎡9 RC ・ 5 階 3,001 ㎡10 S ・ 1 階 69 ㎡11 S ・ 1 階 13 ㎡12 S ・ 2 階 560 ㎡13 RC ・ 1 階 100 ㎡14 RC ・ 1 階 258 ㎡15 S ・ 1 階 10 ㎡16 S ・ 1 階 9 ㎡17 S ・ 1 階 10 ㎡計 10,033 ㎡- 2 -６ 業務内容現地調査を行い、以下の視点から改修内容及び改修時期の検討を行う。 ・中学生と小学１～４年生の体格差や教育課程の違いを考慮した、手洗い場や収納、プール、体育用具等の改修・新設・教育課程の違いに伴う特別教室等の変更・改修工事は夏季休業期間中を中心に既存校舎を使用しながら行うものとする・バリアフリー化のためエレベータ設置の可否・開校後、後期課程(中学校)の部活動等の活動場所としても使用することを想定する(校庭へ照明設備の設置等)・別途実施する、児童からの要望等を踏まえた改修内容の検討・新たな機能として放課後児童クラブの導入・令和１０年３月まで中学校の校舎として使用し、４月から義務１～４年生の校舎となるため教育課程への影響を最小限にとどめるための改修スケジュール※今回計画する改修工事では原則として予防保全工事の内容は含まないものとする。 (１)事業計画書の作成(ア) 概算事業費を算出できる資料(概算工事費、実施設計費、ほか必要経費等)概算工事費の算出にあたっては発注者の確認を受けた後、確定すること。 (イ) 計画工程表(設計期間、工事期間)(ウ) 仮設計画(搬入路の計画、工事期間中の動線)(２)石綿含有建材調査改修を予定している全ての建物について、建築物石綿含有建材調査者等有資格者により石綿が含有されている可能性がある建材のリストを作成すること。 なお、分析調査は発注者が別途実施する。 (３)法適合調査エレベータの増築に伴い既存建物に遡及される建築基準関係規定について調査を行い、必要となる改修内容の整理を行う。 (４)とりまとめ上記(１)～(３)の業務を踏まえ、令和８年１月末日までに基本計画の素案として取りまとめること。 また、その後、委託者の指示により、補足、修正等を適宜行ったうえで、令和８年３月１９日までに成果品として納入すること。 なお、令和７年８月末を目途に概算事業費を算出し、発注者に提出すること。 また、令和７年９月末を目途に、(２)の石綿が含有されている可能性のある建材- 3 -のリストを発注者に提出すること。 ７ 成果品(１)基本計画策定業務報告書(２)基本計画概要版上記の資料を電子データ及び製本各２部８ 主任技術者・担当技術者建築計画、建築工事に精通したものとし、1 名以上は一級建築士の資格を有するものとする。 ９ 再委託(１) 受託者は、６(２)石綿含有建材調査を除き、業務における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分を、再委託してはならない。 (２) 受託者は、コピー、ワープロ、印刷、製本、資料整理等の簡易な業務を第三者に再委託する場合は、委託者の承諾を得なくともよいものとする。 (３) 受託者は、(２)に規定する業務以外の再委託に当たっては、委託者の承諾を受けなければならない。 (４) 受託者は、業務を再委託する場合は、委託した業務の内容を記した書面により行うこととする。 なお、協力者が発注機関の建設コンサルタント業務等指名競争参加資格者である場合は、指名停止期間中であってはならない。 (５) 受託者は、協力者及び協力者が再々委託を行うなど複数の段階で再委託が行われるときは当該複数の段階の再委託の相手方の住所、氏名及び当該複数の段階の再委託の相手方がそれぞれ行う業務の範囲を記載した書面を更に詳細な業務計画に係る資料として、委託者に提出しなければならない。 (６) 受託者は、協力者に対して、業務の実施について適切な指導及び管理を行わなければならない。 また、複数の段階で再委託が行われる場合についても必要な措置を講じなければならない。 １０ 関係手続き業務内容には、関係者等との必要な調整、協議、諸手続き、調整等に必要な資料作成を含むものとする。 １１ 疑義本仕様書に定めのない事項、または作業工程において疑義が生じた場合は、委託者- 4 -と受託者で協議し、委託者の指示に従うものとする。 １２ 資料の貸与業務に必要な資料においてさいたま市役所において貸し出しが可能なもの(個人情報等条例などで規制され、手続きできないものを除く。)を貸与する。 ただし、貸与したものは細心の注意を払い、紛失、汚損しないよう取り扱うものとし、これを複製、公表、貸与してはならない。 また、業務期間中であっても委託者が請求した場合には、貸与した資料を遅滞なく返納しなければならない。 １３ 業務の完了本業務は、委託者の検査・合格を持って完了とする。 その際、訂正等指摘事項があれば、受託者は速やかに訂正するものとする。 １４ 成果品の帰属本業務に係わる成果品の権利は、委託者に帰属する。 なお、パッケージソフトウェアなど、既に著作物としての権利が発生しているものを除く。 令和４年度 56 様式第３号(第９条関係)【単体・設計等】一般競争入札参加資格等確認資料商号又は名称 契約整理番号 業務名 １ 対象業務に対応する令和７・８年度のさいたま市名簿登載業務２ 対象業務に対応する登録部門及び直前の許可(登録)年月日部 門年 月 日(許可・登録)(注)入札参加資格に登録部門を定めている場合。 ３ 当該業務に配置予定の技術者技術者区分管理技術者照査技術者従事予定者名所属会社名生年月日(年齢)最終学歴法令による免許(取得年月日)(登録番号)受持業務業務名発注機関名履行期間従事役職従事実績業務名発注機関名履行場所契約金額履行期間従事役職(注)照査技術者にあっては、設計図書等に定めのある場合。 ４ 一定基準を満たす同種・類似業務の履行実績商号又は名称業務名称等業務名称発注機関名履行場所契約金額(分担工事額)履行期間年 月 日 ～ 年 月 日受注形態等単体 ／ 共同企業体 (甲：出資比率 ％ ／ 乙)業務概要等商号又は名称業務名称等業務名称発注機関名履行場所契約金額(分担工事額)履行期間年 月 日 ～ 年 月 日受注形態等単体 ／ 共同企業体 (甲：出資比率 ％ ／ 乙)業務概要等(注)入札公告文「参加資格」に定める業務実績について記入すること。 PAGE