さいたま市市民参加型意見共有デジタルプラットフォーム事業の入札情報

さいたま市市民参加型意見共有デジタルプラットフォーム事業の入札情報 1さいたま市告示第１０２０号さいたま市市民参加型意見共有デジタルプラットフォーム事業について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき公告する。 令和７年６月１８日さいたま市長 清 水 勇 人１ 競争入札に付する事項⑴ 件名さいたま市市民参加型意見共有デジタルプラットフォーム事業⑵ 履行場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市役所外⑶ 業務概要入札説明書のとおり⑷ 履行期間契約締結の日から令和８年３月３１日まで２ 競争入札参加資格に関する事項本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。 ⑴ 本入札の告示日において、令和７・８年度さいたま市競争入札参加資格者名簿(物品等)(以下「名簿」という。)の業種表・営業品目一覧のうち、業務区分「電算(電子計算に関する業務)」、営業品目(大分類)「電算業務」、営業品目(小分類)「インターネットシステム関連業務」、「ホームページ関連業務」又は「その他の電算業務」、及び業務区分「催物、映画、広告、その他の業務」、営業品目(大分類)「その他の業務」、営業品目(小分類)「市場調査業務」又は「世論調査業務」で登載されている者であること。 ⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。 ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者イ 施行令第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者⑶ 本入札の告示日から入札日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱(平成１９年さいたま市制定)による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成１３年さいたま市制定)による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。 ⑷ 開札日において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑸ 開札日において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、再生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑹ 令和５年４月１日から令和７年３月３１日までの期間に、国(独立行政法人を含む。)又は地方公共団体と同種の業務の契約を締結し、誠実に履行した実績を２件以上有する者であること。 2３ 入札説明書の交付本入札に参加を希望する者に対し、入札説明書を交付するものとする。 ⑴ 交付場所さいたま市ホームページからダウンロードhttps://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/006/003/p121783.html⑵ 交付期間告示の日から令和７年７月８日(火)まで⑶ 交付費用無償４ 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査(以下「確認審査」という。)の申請を行わなければならない。 名簿に登載されている者であっても、入札期日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。 ⑴ 提出書類ア 競争入札参加申込兼資格確認申請書イ 入札説明書に定める書類⑵ 受付期間令和７年６月１８日(水)から令和７年７月８日(火)まで(必着)書留郵便(簡易書留郵便を含む。)により提出すること。 ⑶ 送付先〒３３０－９５８８ さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市市長公室秘書広報部広聴課５ 競争入札参加資格確認結果通知書の交付確認審査終了後、競争入札参加資格確認結果通知書を交付するものとする。 ⑴ 交付場所４⑶に同じ⑵ 交付日時令和７年７月１０日(木)午前９時００分から午後５時１５分まで⑶ その他郵送希望者については、４の書類提出時において返信用封筒(定型郵便物)に１１０円切手を貼付し、申し出た場合のみ受け付けるものとする。 ６ 競争入札参加資格の喪失本入札の参加資格を有する者が、次のいずれかに該当するときは、本入札に参加することができない。 ⑴ 本告示に定める資格要件を満たさなくなったとき。 ⑵ 競争入札参加申込兼資格確認申請書及び提出書類について、虚偽の記載をしたとき。 ７ 入札手続等⑴ 入札方法ア 郵送(一般書留又は簡易書留等)による提出とする。 3イ 総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ウ ６⑴、⑵及び入札説明書の規定に反して提出された入札書は、無効とする。 ⑵ 入札書の到達期限及び送付先ア 到達期限令和７年７月１８日(金)イ 送付先〒３３０－９５８８ さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市市長公室秘書広報部広聴課⑶ 開札の日時及び場所ア 日時令和７年７月２２日(火)午後２時００分イ 場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市役所西会議棟２階第２会議室⑷ 開札への立会い入札者又はその代理人は、事前に申請した場合に限り、開札時に立ち会うことができる。 ⑸ 入札保証金見積もった金額の１００分の５以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則(平成１３年さいたま市規則第６６号)第９条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑹ 最低制限価格設定しない。 ⑺ 落札者の決定方法さいたま市契約規則第１１条第１項及び第２項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で入札を行った者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ⑻ 入札の無効さいたま市契約規則第１３条及びさいたま市業務委託郵便入札執行要領第８条の規定に該当する入札は無効とする。 ⑼ 入札事務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市市長公室秘書広報部秘書課電話 ０４８(８２９)１０１４ ＦＡＸ ０４８(８３３)１５７８⑽ 業務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市市長公室秘書広報部広聴課電話 ０４８(８２９)１９３１ ＦＡＸ ０４８(８２５)０６６５８ 契約手続等⑴ 契約保証金契約金額の１００分の１０以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則第３０条の規定4に該当する場合は、免除とする。 ⑵ 契約書作成の要否要⑶ 議決の要否否９ その他⑴ 提出された競争入札参加申込兼資格確認申請書等は、返却しない。 ⑵ 入札参加者は、入札後、本告示、仕様書等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 ⑶ 契約条項等は、さいたま市市長公室秘書広報部広聴課及びホームページにおいて閲覧できる。 https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/009/index.html⑷ 詳細は、入札説明書による。 1/4さいたま市市民参加型意見共有デジタルプラットフォーム事業仕様書１ 概 要本仕様書は、さいたま市(以下「本市」という。)が実施する「さいたま市市民参加型意見共有デジタルプラットフォーム事業(以下「本事業」という。 )」の業務を委託するにあたって必要な事項を定めるものである。 ２ 件 名 さいたま市市民参加型意見共有デジタルプラットフォーム事業３ 履行場所 さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市役所外４ 履行期間 契約締結日から令和８年３月31日まで５ 目 的本事業は、本市が設定するテーマについて意見募集を実施し、ウェブ上で時間や場所にとらわれず意見を共有し、寄せられた意見を分析する事業を実施するものである。 ６ 業務内容(1) デジタルプラットフォームを活用した意見募集業務ア 内容さいたま市広聴課(以下「委託者」という。)が設定したテーマに関して、ウェブ上で様々な人(以下「市民等」という。)から意見やアイデアを本事業のデジタルプラットフォーム(以下「デジタルプラットフォーム」という。)で募集すること。 また、収集したデータ又は統計資料を提出すること。 イ 実施スケジュール意見募集 報告・結果公表第１回 令和７年８月頃 令和７年11月頃第２回 令和７年11月頃 令和８年２月頃各回とも、意見募集期間は１か月程度とするが、延長することも可能とする。 なお、詳細なスケジュールは、委託者と受託者が協議し決定するものとする。 また、結果公表は、委託者が実施する。 ウ システム機能使用するデジタルプラットフォームには、以下の機能を有するものとする。 (ア) 委託者の参加機能a テーマの設定及び公開機能委託者がテーマを設定し、そのテーマをデジタルプラットフォームに公開する。 テーマに対し、画像や説明文の設定を行えるようにする等、市民等が興味を持てるような機能を持たせること。 なお、意見募集が終了したテーマについても、一定期間デジタルプラットフォームに表示すること。 なお、テーマを公開する際には、委託者のホームページへのリンクを記載すること。 b 投稿機能2/4公開したテーマに対し、市民等の意見をデジタルプラットフォームで受け付け、公開する。 委託者と市民等が円滑なコミュニケーションを行うために、市民等の投稿に対し、委託者も意見等を投稿できるような機能を設けること。 c 受託者は投稿内容の審査を行い、次に該当する場合を除いて速やかに公開する。 (1) 公序良俗に反する投稿(2) 他者に対する誹謗中傷の投稿(3) 個人情報を含む投稿(4) 著作権や知的財産権を侵害する投稿(5) 差別的又は偏見を助長する投稿(6) その他、受託者が不適切と判断する投稿d 投稿内容のCSV形式によるデータ抽出機能委託者が分析・活用を行うために、全投稿内容について、集計が容易なCSV形式でデータを抽出できる機能を設けること。 (イ) 市民等の参加機能a ユーザー登録ユーザー登録が不要でも投稿や閲覧等ができるものとする。 b 属性情報等の入力市民等が投稿を行う際に、性別、年代及び居住地域、その他の属性情報等の入力を可能とすること。 なお、投稿以外の閲覧等の機能については、属性情報等の入力をせずに行うことができるようにすること。 c テーマに対する意見やアイデアの投稿及びリアクション機能市民等が、テーマに対する意見やアイデアの投稿、他の市民等の投稿に対して賛同表明を行うことができる等、積極的な参加を促すための有効な機能を搭載すること。 また、投稿人数や投稿数の上限は設けない。 (ウ) 運用管理機能a スマートフォンを中心とした、使いやすいUIデザインにすること。 b デジタルプラットフォーム上の言語は日本語とし、使用者が分かりやすいレイアウト及び操作方法とすること。 c 総務省の「みんなの公共サイト運用ガイドライン」(https://www.soumu.go.jp/main_content/000945249.pdf)に基づき、委託者と協議の上、ウェブアクセシビリティ方針を策定すること。 d 誹謗中傷等の不適切な投稿について、投稿を事前に受託者において抑止する仕組みを構築する。 (2) デジタルプラットフォームの運用支援業務受託者は、デジタルプラットフォームの運用にあたって次の通りの支援等を実施すること。 ア 意見募集を効果的に行うための提案を行うとともに、委託者の相談に応じること。 イ 意見募集を実施するために必要なテーマのページについて、事前に委託者へ案を提示し、了承を得たうえで作成、更新を行うこと。 ウ 委託者がデジタルプラットフォームに投稿されている内容の分析、効果検証を行う際に、その支援を行うこと。 エ 意見募集の期間が始まる前に、委託者及び委託者の指定するものが試験的にデジタルプ3/4ラットフォームを操作できる期間を設けること。 オ デジタルプラットフォームに投稿された意見等を管理し、誹謗中傷等の不適切な投稿について、適正な審査を経たうえで削除する等の対応を行うこと。 (3) デジタルプラットフォームを活性化するための広報施策本事業におけるテーマに対する意見募集について、SNS や Webサイト等を活用した 広報施策の提案、支援を行うこと。 (4) 意見の集約及び分析ア 本事業におけるテーマに対する意見を集約し、分析を行うこと。 イ 分析によって得られた情報を分かりやすい形式でまとめ、委託者に提供すること。 ７ 実施体制受託者は、本事業の各業務を遂行するにあたり、業務責任者及び業務担当者を配置し、効率的かつ効果的な運営が可能な体制を整備し、正確で迅速な処理を行えるようにすること。 (1) 業務責任者本事業の業務全体の責任者として、委託者との連絡・調整・報告の業務を担い、業務担当者の調整、業務全体の進捗管理の業務にあたること。 (2) 業務担当者次に該当する業務担当者を配置し各業務に従事させなければならない。 ア 各業務に必要な知識及び技術を有するとともに、業務の公共性を十分に理解し、円滑に業務を行える者イ 各業務を行うにあたり、十分な経験を有する者(3) 業務責任者及び業務担当者が本事業の業務に対し不適格と認められるとき、その他必要があると認めるときは、委託者は受託者に対しその理由を明示し、交代を求めることができる。 ８ 成果品の提出業務終了後に、業務内容を成果報告書にまとめデータ形式で提出すること。 ９ 遵守事項受託者は、本事業の実施にあたっては関連法令及び本仕様書、契約書を遵守するほか、「情報セキュリティ特記事項」の規定を遵守することで指揮管理を徹底して、本市に損害を生じせしめないよう留意すること。 １０ その他(1) 業務の遂行に当たっては、委託者と密接に連絡を取るとともに、この仕様書に定めの事項に疑義が生じたときは、速やかに委託者と協議の上、その指示に従うものとする。 (2) 本事業委託による成果物の著作権は、データを含めて本市に帰属するものとし、本市の承認を得ずに使用したり、他に貸与したりしないこと。 (3) 再委託ア 受託者は、本業務の全部を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 イ 本業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとする場合は、あらかじめ書面により委託者と協議し、承認を得ること。 この場合においても、本業務の主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 4/4ウ 業務の主たる部分とは、業務の監督管理(総合的企画、業務遂行管理、業務手法の決定、技術的判断等)に係る部分とし、本業務における基本的又は中心的なものに位置付けられる業務であり、この部分については再委託することはできない。 また、再委託を承認するための条件としては、以下の条件をすべて満たすこと。 (ア) 再委託の見込額は、本市と受託者との契約金額の原則５割未満に相当する部分とすること。 (イ) 受託者は、再委託の相手方に対し、業務履行に係る監督管理を行うこと。 (4) 受託者は業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。 委託期間終了後も同様とする。 (5) 受託者は、業務の履行に関して、社会通念上、市民からの信用を失墜するような行為を行ってはならない。 (6) 本事業の実施途中で問題、事故等が発生した場合については、直ちに委託者へ連絡・協議すること。 (7) 本仕様書に定めている事業を行うにあたりかかった費用については、全て受託者が負担することとする。 1/3入 札 説 明 書令和７年６月１８日さいたま市告示第１０２０号により公告した「さいたま市市民参加型意見共有デジタルプラットフォーム事業」の入札等については、関係法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。 １ 件名 さいたま市市民参加型意見共有デジタルプラットフォーム事業２ 競争入札参加資格確認に関する事項競争入札参加申込兼資格確認申請書を提出するときは、次に掲げる(ア)及び(イ)の書類を添付してください。 令和５年４月１日から令和７年３月３１日までの期間に「さいたま市市民参加型意見共有デジタルプラットフォーム事業」と同種の業務の契約を締結し、誠実に履行した実績があることを証明する書類(ア)契約書の写し(イ)履行を証明する書類の写し※ 本調達に係る市告示第１０２０号２⑹において記載している内容の詳細については、以下のとおりとします。 「同種の業務の契約」・デジタルプラットフォームを活用した意見募集業務の契約とします。 ３ 仕様その他明細に関する質問方法(１)提出先 さいたま市市長公室秘書広報部広聴課(企画係)(２)提出方法 電子メール(E-mail：kocho@city.saitama.lg.jp)件名を「さいたま市市民参加型意見共有デジタルプラットフォーム事業に関する質問」としてください。 (３)受付期間令和７年６月１８日(水)午前９時から令和７年７月８日(火)午後４時まで(４)回答方法「競争入札参加申込兼資格確認申請書」を提出している者に対し、令和７年７月１０日(木)午後４時までに電子メールで回答します。 ただし、「競争入札参加申込兼資格確認申請書」の提出に関する質問については、質問者に対し、随時回答します。 ４ 入札保証金に関する事項(１)入札保証金の納付期限 令和７年７月１８日(金)(２)入札保証金の納付場所 さいたま市の指定する金融機関(３)その他 入札保証金の納付を要するとされた者は、本市が交付した納付書により、見積もった金額の１００分の５以上を入札書の到達期限までに納付した上で、納付書兼領収書の写し(本市の指定金融機関の領収印があるものに限る。)を入札書とともに同一の封筒に入れ、入札してください。 ５ 入札保証金の納付免除に関する事項(１)競争入札に参加しようとする者が、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の納付免除2/3となります。 ア 過去２年の間に国(独立行政法人を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者。 イ 保険会社との間にさいたま市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 (２)入札保証金の納付免除を申請する場合は、令和７年７月８日(火)までに、入札保証金免除申請書を提出してください。 ６ 入札手続き等について本入札は、「さいたま市業務委託郵便入札執行要領」を適用します。 (１)入札方法入札は、所定の入札書をもって行い、入札書は到達期限までに到達するよう一般書留又は簡易書留、レターパックプラスの郵送により提出してください。 (通常郵便、特定記録での郵送等、告示及び入札説明書に記載している規定に反して提出された入札書は無効とします。)(２)入札書の提出方法入札書の提出は、送付先への郵送とし、二重封筒を用いてください。 内封筒には入札書を封入の上、件名、開札日時及び入札参加者名を記載し封かんし、封かんした内封筒を郵送用の外封筒に封入し送付してください。 外封筒にはあて名を「さいたま市役所市長公室秘書広報部広聴課企画係」とし、表側に「入札書在中」と朱書きするとともに、入札参加者の住所、名称(法人にあっては法人名)を記載してください。 (３)最低制限価格設定しません。 (４)落札者の決定方法予定価格の１１０分の１００の価格の範囲内で入札を行った者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 (５)再度入札の実施初度入札において落札者がないときは、初度入札の開札結果発表後、新たに期日及び場所を定め再度入札を行います。 再度入札に参加できる者は、初度入札に参加した者とします。 ただし、初度入札において無効な入札を行った者は、再度入札に参加することができません。 再度入札の回数は、１回とします。 なお、再度入札の入札方法及び入札書の提出方法、提出期限については、該当する方に対し連絡をいたします。 (６)くじ落札とすべき同額の入札が複数あるときは、新たに期日及び場所を定め、当該入札参加者にくじを引かせ、落札者を決定します。 この場合、当該入札参加者は、くじを引くことを辞退できません。 なお、くじを行う日時及び場所については、該当する方に連絡をいたします。 (７)開札結果落札者となるべきものがあったときは、速やかにその旨を当該落札者に口頭又は書面等により連絡いたします。 入札結果等については、契約担当課窓口・さいたま市ホームページ等にて公表いたします。 ７ 開札への立会いに関する事項3/3開札への立会いを希望する者は、次のとおり提出すること。 (１)提出書類開札立会い申請書(２)提出先３(１)に同じ。 (３)申請期限令和７年７月１８日(金)(４)提出方法持参８ 開札に立会う者に関する注意事項(１)開札に立会う者は、入札者又はその代理人とし、１名のみ開札場所へ入場できる。 (２)代理人が立会う場合は、委任状を提出すること。 (３)開札時には、必ず携帯電話の電源を切ること。 (４)入札者又はその代理人は、開札場所へ入場するときに、競争入札参加資格確認結果通知書及び開札立会い申請書(控)の提示を求めることがあるので、必ず持参すること。 ９ 業務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－４さいたま市市長公室秘書広報部広聴課電話 ０４８－８２９－１９３１FAX ０４８－８２５－０６６５