マイナンバーカード印字機器（16台）の値決め

マイナンバーカード印字機器（16台）の値決め 川越市公告案件 川越市公告契約第３８４号地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定を準用し、下記の案件を公告する。 令和７年１０月２日川越市長 森 田 初 恵１ 対象案件⑴ 件名マイナンバーカード印字機器(１６台)の値決め⑵ 納入場所川越市元町１丁目３番地１ 川越市役所市民課ほか⑶ 大要マイナンバーカード印字機器について、今後川越市の競争入札において決定するリース業者に対する当該物品の納入者及び納入価格を決めるもの。 ⑷ 納期令和８年２月２８日⑸ 担当課川越市市民部市民課２ 入札日時及び場所⑴ 日時令和７年１０月１７日(金) 午後１時３０分⑵ 場所川越市役所 ３Ａ会議室(本庁舎３階)３ 参加資格特に記述のある場合を除き、本件の公告日から入札日までの期間において、引き続き次の要件をすべて満たすこと。 ⑴ 川越市競争入札参加者の資格等に関する規程(平成６年告示第３５１号)に基づく令和７・８年度川越市競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)の物品の販売のうち「OA機器・用品」に登載されている者であること。 ⑵ 次の要件のいずれかを満たし、資格者名簿に登載されている者であること。 ア 川越市内に本店を有する者イ 川越市内に支店または営業所を有し、かつ契約締結の権限を委任された代理人の届出をしている者⑶ 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 ⑷ 川越市契約規則(昭和４９年規則第２１号)第２条の規定に該当しているものであること。 ⑸ 川越市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。 ⑹ 川越市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。 ⑺ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 ⑻ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 ⑼ 本件に参加する他の参加(希望)者との間に、次に示す関係がないこと。 ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。 (ア) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。 (イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。 イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。 (ア) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合。 (イ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合。 ウ 組合関係次に該当する２者の場合。 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する中小企業等協同組合(以下「組合」という。)と当該組合の組合員の関係にある場合。 エ その他、本件の適正さが阻害されると認められる場合。 ア、イ及びウと同視し得る特定関係があると認められる場合。 ４ 開札即時開札５ 最低制限価格最低制限価格を設けない。 ６ 入札保証金免除７ 契約保証金免除８ 仕様書仕様書は、川越市ホームページに掲載する。 掲載期間令和７年１０月２日(木)から令和７年１０月１７日(金)９ 参加申込３の参加資格を満たす者で本件に参加を希望する者は、次により一般競争入札参加申込書等を提出すること。 ⑴ 提出書類ア 一般競争入札参加申込書(川越市指定様式)イ 市税の納付に係る誓約書兼同意書(川越市指定様式。本市より市税として課されている税がなくても提出すること。なお、本書が提出できない場合は、本市市税の納税証明等申請書兼証明書(川越市指定様式で本入札の公告日以降に本市が証明したもの。(写し可))を提出すること。 )ウ 資本関係・人的関係調書(川越市指定様式)⑵ 提出先川越市元町１丁目３番地１ 川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑶ 提出方法持参⑷ 受付日令和７年１０月２日(木)から令和７年１０月９日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。)⑸ 受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までを除く。)１０ その他の事項⑴ 入札回数は、同一の入札につき３回を限度とする。 ⑵ 川越市契約規則第１２条に該当する入札は、無効とする。 ⑶ 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税の課税業者及び免税業者を問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 ⑷ 入札書は、川越市指定様式を使用すること。 ⑸ 参加者の代理人は、当日、代理人の印鑑を持参するとともに、件名ごとに委任状を提出のこと。 ⑹ 案件に際して、談合等公正な入札の執行を妨げる行為に関する情報が寄せられた場合は、川越市談合情報対応要領による所定の手続等を入札参加資格として付加することがあること。 １１ 特記事項詳細は仕様書によるものとする。 １２ 留意事項この公告に定めるもののほか、本件に関する手続については、施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得等の定めるところとする。 法令等については、川越市総務部契約課又は川越市ホームページ等で閲覧することができる。 尚、本件はマイナンバーカード印字機器(１６台)の値決めであり、本件の効力は別途、川越市で行う賃貸借契約の入札で落札したリース業者との間に生じるものであり、本件の値決めについては契約書の作成は行わないものである。 １３ 異議の申立て本件に参加した者は、開札後は施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得、仕様書、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 １４ 問い合わせ先⑴ 公告の内容川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑵ 仕様書の内容川越市市民部市民課 マイナンバーカード印字機器(１６台)の値決め仕様書１ 目的マイナンバーカード、住民基本台帳カード、在留カード、特別永住者証明書(以下「マイナンバーカード等」という。)を所有している者が、住所変更などを行った場合、マイナンバーカード等の券面に変更事項を印字し、マイナンバーカード等を継続的に利用させるためのシステムを導入し、その保守を行う。 ２ 納期(設置期限)令和８年２月２８日※設置日時の詳細は、別途市と協議する。 ３ 納入場所、納入台数番号 施設名称 住所 台数１ 本庁舎 市民課 川越市元町１丁目３番地１ ３２ 芳野市民センター 川越市大字北田島１１９番地２ １３ 古谷市民センター 川越市大字古谷上３８３０番地２ １４ 南古谷市民センター 川越市大字今泉３７１番地１ １５ 高階市民センター 川越市大字藤間２７番地１ １６ 福原市民センター 川越市大字今福４８１番地３ １７ 大東市民センター 川越市豊田本５丁目１６番地１ １８ 霞ケ関市民センター 川越市大字笠幡１７７番地１ １９ 川鶴市民センター 川越市川鶴２丁目８番地３ １１０ 霞ケ関北市民センター 川越市霞ケ関北３丁目１２番地４ １１１ 名細市民センター 川越市大字小堤６６２番地１ １１２ 山田市民センター 川越市大字山田１６１番地７ １１３ 川越駅西口連絡所 川越市脇田本町８番地１Ｕ＿ＰＬＡＣＥ(ユープレイス)３階２計１６台４ 契約形態及び期間(１)契約形態賃貸借(リース契約)とする。 発注者は長期継続契約終了後、場合に応じて再リースができるものとする。 (２)契約期間令和８年３月１日から令和１３年２月２８日まで(５年・６０箇月)(地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約)５ 見積書記載事項見積書に記載する金額については、納品しようとする機器の納入価格(機器の搬入現調費、保守を含むこと)を算出すること。 ただし、消費税及び地方消費税は除くこと。 ６ 書類の提出受注者は、見積執行した日から起算して７日以内に次の書類を提出するものとする。 (１)納入価格証明書(受注者の社印及び代表者印がある入札価格の明細)(２)その他発注者の指示する書類７ 機器の条件各機器は次の機能を有するものとする。 (１)機器構成次の各条件にあった機器を用意すること。 ア 次に示すスペックのパソコンで稼働するソフトウェア及び印字機器であること。 ａ オペレーティングシステムWindows10(Enterprise LTSC 2021(x64)21H2)又は Windows11Pro(x64)22H2ｂ ハードウェアＣＰＵ： Intel Core i5 11th又は12thメモリ：8.00GB画面解像度：1366×768その他： USB Type-A (3.0) ×3、光学ドライブ：なしイ．パソコンは任意のもので稼働でき、１台のパソコンにソフトウェアをインストールできるライセンスを含むこと。 ウ．入出力機器の接続は、USB2.0規格での接続をすることとし、その接続ケーブルも用意すること。 エ．入出力機器本体はＩＣリーダー、真贋判定機能、両面スキャナー、プリンターが一体になった装置とし、設置スペースを幅 180ｍｍ奥行き500ｍｍ以内とすること。 オ．入出力機器は1200dpiの印刷解像度で印刷可能なこと。 カ．セキュリティ対策として機器本体にセキュリティワイヤーが取付け可能なこと。 また、インクリボンを使用して印刷する場合、インクリボンを持ち出せない機構を有すること。 (２)システムの機能次の各項目の機能を備えていること。 ア．次のマイナンバーカード等の真贋判定及び裏書印字ができること。 ａ マイナンバーカードｂ 住民基本台帳カードｃ 在留カードｄ 特別永住者証明書イ．運転免許証の真贋判定ができること。 真贋判定はICチップを読み取るためのパスワード入力無しで行う機能を有すること。 ウ．運転経歴証明書の真贋判定を行う機能を有すること。 エ．マイナンバーカード等を装置に挿入した後に、券面表裏の同時スキャニング、ＩＣチップの読み取り、裏書印字までの一連の処理がカードを取り出さずに行えること。 また、ＩＣチップを読み取るために照合番号等を入力する際、券面情報の読み取り結果を活用して入力を補助する機能を有すること。 オ．マイナンバーカード等を装置に挿入した際に、券種を自動で認識し、挿入方向や表裏が適切でない場合、裏書印字を行わない機能を有すること。 カ．挿入したカードを自動で認識し、カードの券面サインパネルに印字位置を自動で設定する機能を有すること。 また、券面サインパネルに文字が記載されている場合、印字位置を自動的に記載文字の次の行から開始する機能を有すること。 キ．マイナンバーカード及び住民基本台帳カードのＩＣチップ内に登録されている氏名、住所の情報をそのまま印字できること。 ク．１枚前のカードで入力した内容を次に挿入したカードの印刷内容として利用することができること。 ケ．住所データ等について、ＣＳＶファイルからの外部読出機能を有すること。 コ．電子公印データを保存し、自動押印印刷を行う機能を有すること。 また、カード毎に別々の異なる公印データが設定でき、印刷直前に押印印刷を行うか行わないか切り替える機能を有すること。 サ．裏書印字する券種に応じて印刷濃度の設定が登録でき、その設定内容を挿入したカードによって、自動で印刷濃度が変更される機能を有すること。 また、裏書印字部分と電子公印の印刷濃度設定を別々に行う機能を有し、書体や印影に応じて適切な印字ができること。 シ．個人番号記載面や臓器提供意思表示欄等の機密情報を自動でマスキングし、画面上や画像保存時に見えない状態にする機能を有すること。 ス．挿入したカードの表裏券面スキャンデータを含んだ裏書処理時の作業記録票を任意のネットワークプリンター等に印刷する機能を有すること。 また、印刷にあたっては、マイナンバーや臓器提供意思表示等の機密情報が記載されている箇所を自動でマスキングし、見えない状態にする機能を有すること。 セ．裏書内容入力時に定型文が挿入された雛形を使用することで入力が簡略化できること。 また、ひな形の追加、編集及び削除が可能なこと。 ソ．複数のカードに効率的に印字するために、カードのスキャニングや券種の判定等を省略して同一の印刷指示を複数のカードに連続して行う機能を有すること。 タ．記載された内容を訂正するために、訂正線を印刷する機能を有すること。 チ．ディスプレイが高解像度設定の場合も、印字位置合わせや内容確認がしやすいように、全画面表示が可能であること。 ツ．IVS(Ideographic Variation Sequence)に対応していること。 (３)参考システムジェイエスキューブ社(トッパンフォームズグループ)製一体型・本人確認書類裏書印字システム ＰＡＳｉＤ Ｃｕｂｅ８ 設置作業設置作業の内容は、次のとおりにすること。 納入及び構築作業は以下の通り。 落札業者の負担で行うこととし、機器製造元(以下「メーカー」という。)の技術者を派遣し、各納入場所に設置する。 (１)発注者の指示により契約機器の設置作業及び動作検証等を完了する。 (２)発注者の指示によりアプリケーションのインストール、ひな形の追加等を完了する。 (３)取扱説明書等を添付すること。 ９ 保守及びサポート(１)保守期間：令和８年３月１日から令和１３年２月２８日(６０箇月)(２)保守及びサポートはメーカーの技術者が行うこと。 (３)保守期間内において、下記アからオを含むシステム障害の対応及び保守対応を行う。 ア．契約機器の障害に起因する動作不良への処置及び改善作業イ．契約機器の障害に対する修復及び原状復帰作業ウ．定期点検(年１回程度)エ．操作方法に関する問い合わせ対応オ．消耗品以外の部品交換(４)保守の手法ア．障害発生時に常時連絡が可能な体制を整備し、連絡があった場合には、設置場所に技術者を派遣し、訪問保守対応すること。 イ．障害発生時及び障害対応時には報告書を書面またはデータにて提出すること。 (５)保守費用保守費用は本契約に含まれているものとし、別途請求しないこと。 １０ その他この仕様書に定めていない事項または疑義等が生じた場合は、発注者と十分協議を行ったうえで作業を進めること。 なお、協議内容は書面をもって双方で確認すること。 この契約の締結後に、消費税法(昭和６３年法律第１０８号)等の改正により、消費税額等に変動が生じた場合は、発注者は、この契約を何ら変更することなく契約金額に相当する消費税額等を加減して支払うものとする。 ただし、税法上経過措置の対象となる場合には、経過措置が優先して適用される。 １１ 問い合わせ先川越市市民部 市民課 住民記録担当 柿沼所在地 〒３５０－８６０１ 川越市元町１丁目３番地１電 話 ０４９－２２４－６１７８ＦＡＸ ０４９－２２５－５３７１E-mail shimin☆city.kawagoe.lg.jp※メール送信時は☆を＠に変えること。 以上