令和7年度庁舎建築物および建築設備に係る点検調査業務委託

令和7年度庁舎建築物および建築設備に係る点検調査業務委託 入 札 公 告次のとおり、一般競争入札に付します。令和７年6月26日支出負担行為担当官佐賀労働局総務部長 和田 雅弘◎調達機関番号 ０１７ ◎所在地番号 ４１１ 調達内容(1) 件 名 令和７年度 庁舎建築物および建築設備に係る点検調査業務委託(2) 仕 様 仕様書及び入札説明書による。(3) 契約期間 契約締結の翌日から令和７年11月28日まで(4) 履行場所 支出負担行為担当官の指定する場所(5) 入札方法 入札金額は一切の諸経費を含む(ただし、消費税を除く)金額とする。入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、消費税及び地方消費税の課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、入札者は見積もった額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和7・8年度厚生労働省競争参加資格(資格種類「測量・建設コンサルタント等」)において、業種区分が「建築関係コンサルタント業務」でＢ又はＣの等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。(4) 社会保険等(厚生年金保険、健康保険、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。(5) 資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(7) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(8) 過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。３ 電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。なお、調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出をした場合に限り、紙入札方式(以下、紙入札)に変えることができる。４ 入札関係書類(1)配布期間、場所及び方法配付：本公告日から令和7年７月11日(金)12時までの開庁日 ９時から17時まで場所：〒840-0801 佐賀県佐賀市駅前中央３丁目３番２０号 佐賀第２合同庁舎４階佐賀労働局総務部総務課 (担当者：会計第二係 安藤)電話番号：0952-32-7155仕様書等については、原則手交とするため、訪問日時を事前に電話で連絡すること。(2) 一般競争入札参加申込書等(証明書等)の提出方法・電子調達システムにより令和7年7月11日(金)12時00分までに提出すること。・紙入札の場合 上記４(1)へ郵送(書留郵便に限る)又は持参すること。提出期限 令和7年7月11日(金)12時00分 必着(3) 入札書の提出方法・電子調達システムにより令和7年7月16日(水)13時30分までに提出すること。・紙入札の場合 上記４(1)へ郵送(書留郵便に限る)又は持参すること。提出期限 令和7年7月16日(水)13時30分 必着５ 開札日時及び場所開札日時 令和7年７月16日(水)14時15分開札場所 佐賀労働局 雇用均等室相談室２佐賀第２合同庁舎６階(佐賀市駅前中央３丁目３番20号)６ その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は､次の①から⑤を令和7年7月11日(金)12時までに前記４(1)の示す場所に提出しなければならない。提出された申込書等を審査の結果、当該役務を提供することができると認められた者に限り入札の対象者とする。なお、提出した申込え書等について説明を求められたときはこれに応じなければならない。①一般競争入札参加申込書②「資格審査結果通知書」の写し③直近２年間の社会保険等の保険料の納入が確認できる書類※社会保険等とは次に掲げる制度のことをいい、この制度が適用される者にあっては、入札書提出期限の直近２年間(下記の(オ)および(カ)については２保険年度)の保険料の納入が証明できる書類(領収書の写しで可)(ア).厚生年金保険 (イ).健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)(ウ).船員保険 (エ).国民年金 (オ).労働者災害補償保険 (カ).雇用保険(注)各保険料のうち、(オ)および(カ)については、当該年度における年度更新手続きを完了すべき日が未到来の場合は前年度および前々年度、年度更新手続きを完了すべき日以降の場合は当該年度および前年度について保険料の滞納がないこと。(分納が認められているものについては、納付期限が到来しているものに限る)④誓約書(支出負担行為担当官が指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書)⑤自己申告書(厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていない旨の申告書)(4) 入札書の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、及び入札説明書の「無効入札」に該当する入札書は、無効とする。(5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて定めた予定価格の範囲囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(7) 詳細は入札説明書による。