入札公告及び入札説明書

入札公告及び入札説明書 公 告次のとおり一般競争入札に付するので公告する。令和７年６月２６日大分県知事 佐 藤 樹 一 郎１．競争入札に付する事項(１)調達物品及び数量大分県住民基本台帳ネットワークシステムにおける代表端末等機器 一式詳細は「大分県住民基本台帳ネットワークシステムにおける代表端末等機器の賃貸借に係る仕様書」のとおり(２)納入期限令和７年１１月３０日(３)契約期間令和７年１２月1日から令和１２年１１月３０日までの長期継続契約とする。２．入札参加条件次の条件をすべて満たしている者(１)地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。(２)大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格のうち、リース・レンタルとしての業種登録をしている者であること。(３)この公告の日から下記 9 に掲げる開札までの間に、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札参加資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていないものであること。(４)事前に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者(５)納入しようとする物品の機能等証明書を令和７年７月７日(月)17時00分までに大分県総務部市町村振興課行政班に提出し、審査を受け、承認を受けたことを証明する書類を提出した者(６)自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。①暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)②暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)③暴力団員が役員となっている事業者④暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者⑤暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者⑥暴力団(員)に経済上の利益や便宜を供与している者⑦役員等が暴力団(員)と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に避難される関係を有している者⑧暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者３．大分県共同利用型電子入札システムの利用本案件は、大分県共同利用型電子入札システム(以下、「電子入札システム」という。)で行う。また、入札に係る事項は、この公告で定めるもののほか運用基準による。なお、紙による入札参加を希望するものは、入札書(第５号様式)を下記８に掲げる提出場所及び提出期限までに提出すること。４．契約条項を示す場所及び日時電子入札システム上に令和７年７月１０日(木)まで入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。５．入札説明書の交付場所及び日時上記４に同じ６．入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨(１)使用言語：日本語(２)通 貨：日本国通貨７．電子入札システムによる入札金額の入力期間入札参加の承認を受けた日から令和７年７月１０日(木)16時00分までまた、入札金額については１ヶ月の賃借料とする。見積にあたっては６０月賃借料率で計算し、１ヶ月の賃借料を算定すること。８．紙による入札参加を希望する場合の入札書の提出場所及び提出期限(１)提出場所 大分県総務部市町村振興課行政班(２)提出期限 令和７年７月１０日(木)12時00分までただし、郵送の場合は書留郵便とし、令和７年７月９日(水)17時00分までに必着すること９．開札の方法開札は、電子入札システムにより行うものとする。(１)場 所：大分県総務部市町村振興課(２)日 時：令和７年７月１０日(木) 17時00分(３)再度入札：開札をした場合において、落札者がいないときは、地方自治法施行令第 167 条の 8 第 4 項の規定により再度の入札を行う。この場合において、再度の入札は、入札金額の入札期間、開札日及び最低入札価格を別途通知するものとする。１０．入札保証金入札保証金は免除とする。１１．契約保証金に関する事項落札者は、契約担当者が指定する日時までに、落札金額(年額)の100分の10以上の金額を納付しなければならない。 ただし、次のア又はイのいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付が免除される。ア 契約保証金以上の金額につき、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該履行契約保証保険契約に係る保険証券を提出したとき。イ 過去２箇年の間に国(公団を含む。)又は都道府県とこの契約に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことを証する書面を提出したとき(その者が、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるときに限る。)。１２．入札の無効大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第27条に規程する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。(１)金額の記載のないもの(２)入札に関する条件に違反したもの(３)入札書が所定の場所及び日時に到達しないとき。(４)入札書に入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明しないとき。１３．最低制限価格に関する事項設定しない。１４．落札者の決定の方法(１)有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を契約の相手方とする。(２)落札となるべき同価の入札をした者が 2 人以上あるときは、直ちに、電子入札システムに装備されている電子くじにより落札者を決定する。(３)再度入札をしても、落札者がいないとき又は落札者が契約を結ばないときは、地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第8号又は第9号の規程により随意契約を行うものとする。１５．契約に関する事務を担当する部局の名称〒870-8501 大分県大分市大手町三丁目1番1号大分県総務部市町村振興課 行政班電話 097-506-2409FAX 097-506-1720１６．その他(１)この入札に係る契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3に規定する長期継続契約とする。(２)その他の詳細は、入札説明書による。 令和７年６月２６日大分県住民基本台帳ネットワークシステムにおける代表端末等機器の賃貸借に係る入札説明書(担当部局)〒８７０－８５０１大分県大分市大手町３丁目１番１号大分県総務部 市町村振興課 行政班電話番号(直通)０９７－５０６－２４０９入札説明書下記の入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。入札に参加するものは、下記事項を熟知のうえ入札しなければならない。この場合において、当該仕様等について疑義がある場合は、下記 16 の部局の者に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。１ 公告日令和７年６月２６日(木)２ 競争入札に付する事項(1)業務内容住民基本台帳ネットワークシステムにおける代表端末等機器に係る賃貸借契約。詳細は下記16の部局にて交付する「大分県住民基本台帳ネットワークシステムにおける業務端末等機器賃貸借に係る仕様書」のとおり。(2)契約期間令和７年１２月１日から令和１２年１１月３０日までの長期継続契約とする(60カ月)。(3)納入期限令和７年１１月３０日(日)まで３ 大分県共同利用型電子入札システムの利用(1) 本案件は、大分県共同利用型電子入札システム(以下、「電子入札システム」という。)で行う。(2)紙入札での参加を認める基準入札参加者が、次の基準により当初から、あるいは電子入札システムによる手続き開始後に紙入札で参加しようとする場合は、下記７(1)に記載の日時までに「紙入札(見積)参加届出書」(様式１)を発注者に２部提出して承認を得るものとする。【紙入札を認める基準】①商号又は代表者の変更により、IC カードの再取得が間に合わない場合②IC カードの閉塞(PIN 番号の連続した入力ミス)、破損、盗難による再発行手続き中の場合③電子入札の対応が困難であると認められる場合④その他やむを得ない事情があると認められる場合※上記①及び②は、社会通念上妥当な手続き期間内に限る。(3)紙による提出期限紙による入札参加を希望する者は、入札書(様式２)を下記８に記載の提出場所及び提出期限までに提出すること。４ 契約条項を示す場所及び日時電子入札システム上に令和７年７月１０日(木)まで入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。５ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する条項次の要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７ 条の４の規定に該当しない者であること。(2)大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格(リース・レンタル業)を有する者であること。(3) この公告の日から下記10に掲げる開札までの間に、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札参加資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。(4) 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号) 第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契 約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。(5) 事前に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者(6) 機能等証明書を、令和７年７月７日(月)１７時００分までに大分県総務部市町村振興課行政班に提出し、納入しようとする物品の機能等が基準に適合することの証明を受けた者６ 電子入札システム及び契約の手続において使用する言語及び通貨(1) 使用言語 日本語(2) 通 貨 日本国通貨７ 電子入札の方法(1)入札参加申請期限令和７年７月７日(月)１７時００分まで(2)入札金額の入力期間入札参加の承認を受けた日から令和７年７月１０日(木)１６時００分までなお、入札金額については１ヶ月の賃借料とする。見積にあたっては６０月賃借料率で計算し、１ヶ月の賃借料を算定すること。(3) この入札については、電子入札システム運用基準及び入札方式別操作マニュアル(一般競争入札)を熟知のうえ入札しなければならない。なお、入札後に電子入札システムについての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。８ 紙による入札参加を希望する場合の入札書の提出場所及び提出期限(1) 提出場所 大分県総務部市町村振興課行政班(2) 提出期限 令和７年７月１０日(木)１２時００分までただし、郵送の場合は書留郵便とし、令和７年７月９日(水)１７時００分までに必着すること９ 入札説明書等に関する質問等(1) 質問方法質問票(様式４)により、持参または電子メールで行うこととし、ＦＡＸの場合は必ず電話により着信を確認すること。なお、文書には担当者の部署、氏名、電話及びメールアドレスを漏れなく記入すること。(2) 質問の提出先下記１６に示す担当部局とする。(3) 質問の受付期間令和７年６月２６日(木)から令和７年７月７日(月)まで(日曜日及び土曜日を除く。)の９時００分から１７時００分まで(4) 質問の回答方法質問に対する回答内容については質問者以外の入札参加申請を行った者全員にも質問者名を伏せた上、電子メールで送付する。10 開札の方法開札は、電子入札システムにより行うものとする。(1) 開札場所 大分県総務部市町村振興課行政班(2) 開札日時 令和７年７月１０日(木)１７時００分(3) 再度入札 開札をした場合において、落札者がいないときは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167 条の８第４項の規定により再度の入札を行う。この場合において、再度の入札は、入札金額の入力期間、開札日及び最低入札価格を別途通知するものとする。11 入札保証金免除とする。12 入札の無効大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第27条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。 13 落札者の決定方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を契約の相手方とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、電子入札システムに装備されている電子くじにより落札者を決定する。(3) 再度入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号又は第９号の規定により随意契約を行うものとする。14 契約保証金(1) 落札者は、契約担当者が指定する日時までに、契約金額(年額)の100分の10以上の金額(現金に代え大分県契約事務規則第第 5 条第 2 項に規定する担保の提供でも可)を納付すること。ただし、次のア又はイのいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。ア 契約保証金以上の金額につき、保険会社との間に大分県を被保険者とする契約保証保険契約を締結し、その保険証券を提出したとき。イ 過去2カ年間に、国又は都道府県と、この契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したものについて、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき15 契約書の提出期限(1) 落札者は、落札者の決定の通知を受けた日から７日以内に契約に必要な書類に契約保証金を添えて提出しなければならない。(2) 落札者は上記の期限内に契約に必要な書類を提出しないときは、落札者としての権利を失う。16 契約に関する事務を担当する部局の名称〒870-8501 大分県大分市大手町三丁目１番１号大分県総務部市町村振興課行政班電 話 097-506-2409ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ a11650@pref.oita.lg.jp 大分県住民基本台帳ネットワークシステム代表端末等機器賃貸借に係る仕様書令和７年 ６月大分県1 はじめに１．名称大分県住民基本台帳ネットワークシステム代表端末等機器に係る賃貸借２．本書の位置づけ本仕様書に記載された要件は、原則として全て実現するべきものであるが、質問書による回答にて大分県市町村課がこれを了承した場合は、回答要件を仕様と読み替える。2 調達の詳細１．調達の目的本仕様書は、住民基本台帳ネットワークシステムの更新に伴う調達であり、使用する機器等(代表端末(サーバ)、業務端末、ファイアウォール、ネットワーク機器等、プログラムプロダクト、マニュアルを含む)の調達、設定、移行作業、保守作業を実施することで、システムの安定稼動を実現する。２．調達の方法(１) 代表端末等機器の調達方法について代表端末等の機器調達及び新システムへの移行・修正等に必要な作業を一括し、賃貸借で調達するとともに、賃貸借期間中の機器等保守、運用支援についても本調達に含めるものとする。(２) 賃貸借期間令和７年１２月１日から令和１２年１１月３０日まで３．調達の範囲本調達では新住民基本台帳ネットワークシステムを稼動させるための一連の作業を実施するとともに、新機器等へ切り替え後の運用保守を実施すること。(１) 機器等更新作業① 本仕様書及び「別紙１ サーバ等機器仕様書」に記載のハードウェア・ソフトウェアの調達を実施すること。② 上記で調達した機器等の据付調整(設置、耐震、ＬＡＮ配線等)及び設定作業(ソフトウェアのインストール・各種環境設定等)を実施すること。③ 新機器等での稼動試験及び切り替えに関わる作業を実施すること。④ 稼働中の現行システムと令和７年１０月１日から令和７年１１月３０日まで連携して稼動するため、既存機器を含めた試験を実施すること。かかる費用についても本調達に含めること。⑤ 機器等更新に関わる一切の作業を含むこと。⑥ 詳細な仕様は「別紙２ 機器等更新作業の仕様」を熟読のうえ実施すること。(２) 業務システム移行作業① 現行システムからのデータ移行を実施すること。② 現行システムから新システムに移行する一切の作業を実施すること。③ 本調達において、移行期間中に既存機器への設定変更作業及び切り替え時の立会い等が必要な場合、現行システム構築業者と連携し、安定稼動に必要な措置を実施すること。かかる費用については、本調達に含めること。(現行システム構築業者連絡先)日本電気株式会社 大分支店 TEL：097-537-5060④ 詳細な仕様は「別紙３ システム移行作業の仕様」を熟読のうえ実施すること。(３) ハードウェア・ソフトウェア保守① 機器等更新作業で導入した機器等(ハードウェア・ソフトウェア)について賃貸借期間中の保守作業を行うこと。詳細な仕様は「別紙４ 保守等の仕様」を熟読のうえ実施すること。② 賃貸借期間中のライセンス経費も含むこと。４．積算要件(１) 見積は、「３．調達の範囲」に明示している一切の費用を含む借入期間におけるリース金額総額とする。ただし入札金額は、月額を記載するものとする。(２) システム稼動に必要な物品及び作業については、本仕様書の記載に関わらず、受託者の負担において提供すること。(３) 積算前提① 契約期間を５年とし、賃借費用を月額として積算すること。② 保守費用は月額とし、賃借費用と合わせて入札金額に含めること。ただし、無償保証期間がある場合これを考慮し、賃借料を積算すること。③ 機器設置、設定作業、保守及び障害回復等に関する一切の経費を賃借費用に含めること。④ 現行システム構築業者との調整、地方公共団体情報システム機構との調整に関する一切の経費を賃借費用に含めること。住民基本台帳ネットワークシステム業務端末等との連携に当たって、既存機器の設定変更、動作確認等が必要な場合、現行システム構築業者から見積を取り、賃借費用に含めること。(現行システム構築業者連絡先)日本電気株式会社 大分支店 TEL：097-537-5060５．機器等の仕様及び作業条件(１) 機器等の仕様に関する条件① 調達機器の構成及び仕様は「別紙１ サーバ等機器仕様書」のとおりとする。② 本調達で導入する機器等は、記載している仕様を満たし本県情報通信ネットワーク上で問題なく動作する機能、性能を有していること。なお、「別紙１ サーバ等機器仕様書」に記載されている各機器等の仕様は、特に表記する場合を除き、当該装置１台あたりの要求数を記載している。③ 機器等の機種及びバージョンについては、特に指定のない限り、最新の機種及び最新のバージョンのものを導入すること。④ ソフトウェアについては、ライセンスも含めること。ライセンス数については、ソフトウェア利用条件に抵触しないものとすること。⑤ システムの安定稼動及び継続した運用を担保するため、仕様書「備考欄」に指定と記載しているものは、変更することはできない。⑥ 環境負荷、省エネに考慮した製品を導入すること。⑦ 契約終了日までにサポートが終了しない機器等を選定すること。(２) 更新、移行作業に関する条件① 機器等更新作業については、本県担当者の指示に従い無理のないスケジュールにて実施すること。尚、スケジュールに関しては「別紙７ スケジュール案」を参照すること。② 現行システムについては、本県及び現行システム運用業者が運用しているため、機器等更新作業において切り替え時に現行システム運用業者の立会いを実施し、本稼動に万全を期すこと。また、保守に移行する場合についても、現行システム運用業者との引き継ぎを実施すること。上記、現行システム運用業者の立会い・引き継ぎの費用及び現行システム運用業者への作業依頼にかかる費用については、本調達に含めること。(現行システム運用業者連絡先)日本電気株式会社 大分支店 TEL：097-537-5060③ 本調達に定める作業内容を十分に理解し、且つ、業務遂行に必要な知識・能力・経験を有する要員を配置すること。都道府県住民基本台帳ネットワークシステムに精通した要員を配置すること。④ システム移行およびデータ移行において、現行システム運用業者の支援が必要な場合の費用については、本調達に含めること。⑤ 本調達の範囲内で、住民基本台帳ネットワークシステムの動作を保証すること。⑥ 作業期間中、本県と受託者は進捗会議(随時)を開催すること。開催日程・参加者等については、別途協議の上取り決めること。⑦ 「別紙５ セキュリティの仕様」を熟読し、作業にあたること。 (３) 保守、運用支援に関する条件① 保守開始日以前でも、作業期間中に発生した機器等の障害については受託者が対応すること。また、適切なＳＥによる支援作業及びサポートを実施すること。費用についても、本調達に含めること。② 一元的なサポート窓口を開設し、本県へ明示すること。(４) その他① 本契約終了後、受託者は蓄積されたデータの消去、設置場所からの解体、取り外し、撤去を実施すること。６．納入に関する条件(１) 納入要件① 契約締結日から賃貸借開始日までに、機器等の設定、システムの移行作業を実施し、本県立会いのもと動作確認を行い引き渡すこと。② 「別紙２ 機器等更新作業の仕様」記載の提出書類を賃貸借開始日前日までに納品すること。③ 作業終了後、本県による検査を実施することとする。尚、随時の確認・報告を妨げるものではない。④ 検査に要する経費及び要員等の経費については、本調達に含むものとする。⑤ 検査に合格したときに引渡しが完了したものとする。７．その他(１)データ等の引き継ぎ① 賃貸借終了後は、蓄積されたドキュメント、データ、プログラム等を汎用性のある形で本県に引き継ぐこと。その際、後継機器が決定していれば、その機器への移行を行える形で引き継ぐこと。(２)遵守すべき主な法令等受託者は、本調達において、本仕様書、関係する本県の条例及び規則等を熟知し、本県の指示にしたがい、誠実にこれを履行するものとする。別紙一覧別紙１ サーバ等機器仕様書別紙２ 機器等更新作業の仕様別紙３ システム移行作業の仕様別紙４ 保守等の仕様別紙５ セキュリティの仕様別紙６ 機器更新概念図別紙７ スケジュール(案)別紙１ サーバ等機器仕様書各機器の仕様は、次のとおりとし同等以上の性能を有すること。(1)代表端末(サーバ) 1台項 機能 仕様ハードウェア要件1 形状 タワー型(スリムタイプ 幅100mm×奥行き400mm×高さ350mm以内 (※) )※上記数値にスタビライザー、突起物等は含まない2 CPU インテルⓇ XeonプロセッサE3-1220v6を1個以上搭載することまたは、上記プロセッサと同等以上の性能を有する互換プロセッサとすること64ビットバージョン(ｘ64対応、またはこれに相当するアーキテクチャ)の製品であること3 メモリ 4GB以上搭載すること4 ローカルディスク 実効容量120GB以上を2個搭載すること5 RAID構成 4に示すローカルディスクでRAID1を構成すること6 外部記憶装置 DVD-RAMを1個搭載すること(本体に内蔵)バックアップ用の外付けハードディスク(1TB以上)を2個以上用意すること7 ネットワーク 1000BASE-Tまたは100BASE-TX対応であること必要ポート数：2ポート8 USBインタフェース USB2.0準拠の照合情報読取装置を接続し、動作確認できることUSB2.0以上のインタフェースを2つ以上搭載すること9 ディスプレイ 15型、1024×768ドットの表示ができること10 キーボード 109型、Windows配列、USBで本体と接続できるもの11 マウス 2ボタン、光学式、ホイール付、USBで本体と接続できるもの12照合情報読取装置 (9)照合情報読取装置を稼動させること13 その他 Microsoft Windows Server 2022 Standard Editionの動作保障がされていること構成を実装する上で、必要となるアダプタ類／ケーブル類／電源コード等をすべて含むことソフトウェア要件1 オペレーションシステム Microsoft Windows Server 2022tandard Edition代表端末にアクセスする接続デバイス数分(合計22)クライアントアクセスライセンスを調達すること2 照合情報読取装置制御 照合情報読取装置の制御が可能なこと地方公共団体情報システム機構の指定製品(富士通㈱製 住基ネット用操作者認証装置 v3(ガイド有)FAT13FLJL1、AuthConductor 生体認証ミドルウェア V3 １ インストール A28792SM(FAT13FPJL1 月額保守 週５日 8:30～17:30)、AuthConductor 生体認証ミドルウェア V3メディアパック A287C2SL)を調達すること3 バックアップソフト イメージバックアップを取れるソフトを含むこと4 無停電電源制御ソフト 無停電電源装置と連携して電源制御／スケジュール運転が可能なこと5 その他 すべてのソフトウェアがOS上で問題なく動作すること本仕様を実現するために必要なソフトウェアをすべて含むこと(各種インタフェースボードを制御するドライバソフトウェアなど)地方公共団体情報システム機構から配付されるソフトウェアと連携し、問題なく動作すること(2)集約ネットワーク接続用ルータ 2台項 機能 仕様ハードウェア要件1 形状 EIA基準準拠19インチラックに取り付けできること2 ネットワーク 10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T対応接続予定機器を収納可能なポート数を有すること必要なポート数は以下のとおり・回線終端装置用：1口・集約ネットワーク接続用ハブ用：1口・コンソール用：1口不要なポートを閉塞する機能を有すること3 供給電源 AC100V(50/60Hz)4 冗長化プロトコル VRRP(またはHSRP)を利用し、仮想IP(VIP)を設定することができることBGP-4、OSPFやIP SLA等を用いてトラフィックのモニタリングやHelloパケット等でWAN側の障害の検知をする機能を有すること5 ルーティング IPアドレスをベースにフィルタリングを行うことができること6 帯域制御 QoSやShaping等を用いてIPアドレスやポート番号によって帯域制御することができること。 なお、QoSは4段階の設定ができること(クラス1～4)7 アドレス変換 静的NATを設定できること8 その他 SNMPv2、TRAPの機能を有することSSHを利用して機器にアクセスすることができること操作者に対しては、ユーザ認証等によりアクセス制限できることIPsec等を用いて暗号化通信ができること※ 推奨機器：Catalyst C8200L(J-LISの機器設定なので変更可能性あり：整備概要が示されていない)※ ２台にてアクティブ-スタンバイ構成とすること(3)集約ネットワーク接続用ハブ 2台項 機能 仕様ハードウェア要件1 形状 EIA基準準拠19インチラックに取り付けできること2 ネットワーク 1000BASE-Tまたは、100BASE-TX対応接続予定機器を収納可能なポート数を有すること必要なポート数は以下のとおり・集約ネットワーク接続用ルータ用：1口・都道府県庁内のネットワーク用：1口・コンソール用：1口・集約ネットワーク接続用ハブの相互接続用：2口不要なポートを閉塞する機能を有すること3 供給電源 AC100V(50/60Hｚ)4 VLAN機能 VLANを2種類以上設定する機能を有すること(タグVLAN、ポートベースVLAN)5 その他 SNMPv2、TRAPの機能を有することSSHを利用して機器へアクセスすることができること操作者に対しては、ユーザ認証等によりアクセス制限できること集約ネットワーク接続用ルータ(現用)と集約ネットワーク接続用ルータ(予備)間のブロードキャストの通信ができることスパニングツリー機能を有すること※ 推奨機器：Catalyst C8200L(J-LISの機器設定なので変更可能性あり：整備概要が示されていない)※ ２台にて二重化構成とすること(4)ファイアウォール 2台項 機能 仕様1 形状 EIA基準準拠19インチ ラックマウント型(1U以内)とすることまたはトレイ等を利用してラックに搭載すること2 メモリ 8GB以上搭載すること3 ハードディスク 240GB SSDを１個以上搭載すること4 ネットワーク 6ポート以上有すること1000BASE-Tに対応していること5 USBインタフェース USB3.0準拠の外付けDVDドライブを接続し、動作確認できること6 ファイアウォール・スループット 4Gbps以上であること7 VPNスループット 2.7Gbps以上であること8 IPSスループット 1.9Gbps以上であること9 同時接続数 200万以上であること10 接続数／秒 32,000以上であること11 VLAN 1,024以上であること。 12 ソフトウェア Check Point R81.20以上を搭載すること既設ファイアウォールのログと互換性があること13 機能 VPN機能を有すること既設ネットワーク及び都道府県サーバセグメント間の双方向の通信それぞれについてパケットフィルタリングを設定できること既設ネットワークに対してN対Nの静的NATを設定できることアプリケーションレベルで通信制御できることファイアウォールの操作者に対しては、ユーザ認証等によりアクセス制御できること特定の管理端末(ファイアウォール管理PC)のみアクセス可能に設定できることファイアウォールログを収集できること設定データのバックアップを取得できることDMZ対応していること2台で冗長構成(ClusterXLまたはVRRP)が実現できること14 その他 外付けDVDドライブ(USB2.0準拠)を添付すること構成を実装する上で、必要となるアダプタ類／ケーブル類／電源コード等をすべて含むこと(5)ファイアウォール管理PC項 機能 仕様ハードウェア要件1 形状 ノート型とすること2 CPU インテルⓇCoreｉ3-7110Uプロセッサを1個以上搭載することまたは、上記プロセッサと同等以上の性能を有する互換プロセッサとすること3 メモリ 4GB以上搭載すること4 ローカルディスク 500GB以上を1個搭載すること(本体に内蔵)5 外部記憶装置 DVDスーパーマルチドライブを1個搭載すること6 シリアルインタフェース シリアルインタフェースを1つ以上搭載すること(USBシリアル変換ケーブルでも可とする)7 USBインタフェース USB2.0以上のインタフェースを2つ以上搭載すること8 ネットワーク 1000BASE－T(RJ45)のLANコネクタを１個以上搭載すること無線LAN、モデムを内蔵していないこと(内蔵されているものは一切不可とする)9 ディスプレイ15インチ以上で1024×768ドット以上の表示が可能なこと10 キーボード日本語JIS標準配列であること11マウス スクロール機能付USBマウスであること12 その他 Microsoft Windows11 Pro 64ビットバージョンの動作保障がされていることシステム稼動に必要なケーブル等を含むことソフトウェア要件1 オペレーションシステム Microsoft Windows11 Pro 64 ビットバージョン2 ファイアウォール管理 ファイアウォールを管理するソフトウェアを搭載すること3 バックアップソフト イメージバックアップを取れるソフトを含むこと(6)業務ログ解析ツール項 機能 仕様ソフトウェア要件1 機能住基ネット業務アプリケーションから出力される「検索用業務アクセスログ」「業務操作ログ」「一括提供結果ファイル」をシステム管理者が簡単な操作で取得できるツールを提供すること【コード変換】代表端末(サーバ)に転送したアクセスログファイルを UTF8 コード形式から SHIFT-JIS コード形式に変換できること【ログ保存】代表端末のディスク上に上記変換を行ったファイル(SHIFT-JISコード形式)を保存できること上記ファイルを外部記憶装置及び特定の端末に保存できること代表端末に保存された不要ログを削除できること【ログ検索】特定の業務端末から上記ログ等の検索が実施できること2その他機能実現に必要なソフトウェアをすべて含めること上記ログ等の仕様については，地方公共団体情報システム機構が示す外部インタフェースの仕様に準拠し，動作確認されたものであることログ取得からログ(検索用)作成までの一連の操作を極力自動化することログ集計により，業務端末に接続された操作者情報毎の検索件数及び住基ネット利用所属毎の検索件数を表示し一覧表として印刷できること(7)無停電電源装置 ３台(サーバ用１台、ファイアウォール用２台)項 機能 仕様1 形状 置き型2 性能 瞬電および3分以上の停電時に代表端末(サーバ)及びファイアウォールを安全にシャットダウンさせることが可能な容量を確保すること3 その他 代表端末(サーバ)、ファイアウォールと接続し、電源管理ソフトによる自動電源制御が実施できること契約期間中のバッテリ交換を含むこと(8)業務プリンタ 1台項 機能 仕様ハードウェア要件1 出力用紙サイズ A4片面に対応していること2 解像度 600dpi 以上 モノクロ3 最大印字速度 A4片面28枚／分以上であること4 用紙カセット １以上とすること(標準ホッパを添付している場合、増設ホッパは不要)5 ページ縮小機能 「A3→A4」の縮小が可能であること6 インタフェース 100BASE-TX、USB2.0以上の各インタフェースを装備していること7 その他 Windows Server 2022及びWindows11 Proで動作可能であること上位機器との動作を保証すること(9)照合情報読取装置 1台※代表端末(サーバ)及び業務端末用は、地方公共団体情報システム機構の指定製品(富士通㈱製 住基ネット用操作者認証装置 v3(ガイド有)FAT13FLJL1、AuthConductor 生体認証ミドルウェア V3 １ インストールA28792SM(FAT13FPJL1 月額保守 週５日 8:30～17:30)、AuthConductor 生体認証ミドルウェア V3メディアパック A287C2SL)を調達すること。(10)その他以下のソフトウェアは、地方公共団体情報システム機構で当仕様に対応するライセンス数が配付されるため、当該端末に対してインストール・設定作業を行ったうえで、問題なく動作すること。項目 機能 製品名 バージョン 製造元 ライセンス数代 表 端 末ファイルデリバ ESMPRO/DeliveryManager エ 6.3 日本電気㈱ １リソフト ージェントESMPRO/DeliveryManager クライアント6.2 日本電気㈱ １ESMPRO/FileTransfer4.1 日本電気㈱ １ウイルス除去・検出ソフトFFRI yarai 3.3 FFRI(株)Windows Defender(注２) － マイクロソフト業務端末ファイルデリバリソフトESMPRO/DeliveryManagerクライアント6.2 日本電気㈱ (注１)ウイルス除去・検出ソフトFFRI yarai 3.3 FFRI(株)Windows Defender － マイクロソフトファイアウォール管理PCファイルデリバリソフトESMPRO/DeliveryManagerクライアント6.2 日本電気㈱ １ウイルス除去・検出ソフトFFRI yarai 3.3 FFRI(株)Windows Defender － マイクロソフト(注１)業務端末向けのライセンスは、業務端末の台数分を配付する。(注２)ウイルス除去・検出ソフトについては、FFRI yarai 及びWindows Defender を同時に操作させた状態で動作確認、設定の調整等を行っている。これら以外のウイルス除去・検出ソフトを導入する場合、正常動作しないことがあるため、導入しないこと。以上別紙２ 機器等更新作業の仕様１．作業の内容作業を行うに当たっては、本県の指示に基づき作業を実施すること。２．機器等設置作業(１)機器等は、本県が指定した場所に納入すること。システム稼動に影響を与えないよう注意して納入すること。(２)ケーブル配線については、十分な余長を持たせること。(３)機器等の搬入・組み立て後の空箱等の搬入材を速やかに撤去すること。(４)設置について不明な点が生じた場合、本県と受託者にて協議するものとし、対応について指示を受けること。 (５)本仕様書に記載されていない事項であっても、機器等の機能上、具備すべき必要があると認められる場合は、受託者の責任において実施すること。(６)他システムと調整する事項が発生した場合は、受託者は協力して調整を図ること。３．機器等設定作業本調達案件は、機器等の供給のみならず、ソフトウェア及びシステムの移行、設定等のＳＥ作業が必要である。作業にあたっては、下記仕様の他、地方公共団体情報システム機構から提供される「構築手引書」の内容、地方公共団体情報システム機構の方針、本県の指示のもと、確実に作業を実施すること。既存機器に設定変更が必要な場合、既存システム構築業者と調整し対応すること。 新システムは、現行システムと連携して稼動するため、現行システム運用業者と連携し十分な評価を実施することで安全な移行を実現すること。(２)システム移行① システム構築地方公共団体情報システム機構が定めた「移行手引書」 に基づき、各機器等を設定すること。(必要に応じて地方公共団体情報システム機構配付の移行ツール等を利用すること)新システムにおいて、既存機器の設定情報を引き継ぐため、現行システムについて、十分に理解した上で作業すること。② 業務端末・プリンタの調整業務端末については、システムが問題なく動作することを確認したうえで本県指定の場所へ設置すること。また、現行クライアント内に保存されているデータについては、本県に確認のうえ、必要な場合は移行すること。プリンタについては、必要書類が特段の設定がない状態で使用できるよう調整し、業務端末とともに設置すること。③ 動作確認導入機器等及び地方公共団体情報システム機構より配付されるソフトウェアを適切に設定し、動作確認を実施すること。正常系のみでなく、異常系についても確認すること。④ 総合試験(リハーサル等を含む)試験項目については、事前に本県と合意の上で実施すること。地方公共団体情報システム機構設置機器との接続確認を実施すること。⑤ 切り替え時の立会い切り替え時には、構築を担当したＳＥが立会い動作確認を実施するとともに、不具合が発生した場合、速やかに対応できる体制を維持すること。切替日翌日の稼動立会いを実施すること。(３)職員支援本県当該システムの管理者に運用に必要な教育を実施すること。また、引き渡し完了までの間に地方公共団体情報システム機構及び現行システム運用業者との調整に関する資料作成等についても支援すること。(４)技術者要件本作業に係るＳＥは、住民基本台帳ネットワークシステムの構築及び保守運用の経験を有する者を配置すること。４．作業場所(１)作業場所等① 作業場所は、基本的に受託者が準備すること② 移行作業において、県庁舎内でなければ困難な作業である場合は、本県が用意する作業場所で作業を実施すること。③ 本県が用意する場合、受託者は事前に申し出ること。以上別紙４ 保守等の仕様１．保守概要システムが常に完全な機能を保つように、調達機器の保守作業を行うこと。保守作業にあたっては、地方公共団体情報システム機構及び現行システム運用業者との円滑な協力体制を実現すること。２．保守要件以下の作業を受託者の責任において確実に実施すること。なお、下記に示す内容は必須条件であり、これ以外の内容についても本県の業務に影響を与えないよう必要に応じて実施すること。(１)定期保守、障害時保守共通事項① 保守対象機器等「別紙１ サーバ等機器仕様書」記載の賃貸借機器一式(ソフトウェアを含む。)② 作業時間ア 定期保守は、本県と協議の上決定すること。イ 障害時保守は、通常運用時間(月曜日～金曜日 ８時３０分～１９時)を原則とする。ただし、障害の内容に応じ本県が必要と判断した場合は、上記時間以外でも対応を行うこと。③ 保守方法原則としてオンサイトの保守を行うこと。④ 費用負担特段の定めがあるものを除き、保守に要する経費(部品の購入費等)は、県と協議の上決定する。(２)定期保守等(代表端末等サーバ)① 作業内容ア 機器動作テスト(機器各部の正常動作を確認すること)イ ソフトウェア動作確認ウ 各部調整エ その他、機器等を正常な状態に保つために必要な作業オ 県の指示に基づき、利用していない又は不正に接続されたＬＡＮケーブルの撤去など物理的なセキュリティの対応を行うこと。カ 定期点検マニュアル等、定期点検に必要な書類に相違がある場合は修正を行うこと。② 障害予防定期保守作業により、障害部位が発見された場合は、当該部位の部品交換等、必要な措置をとること。③ 保守周期ア １回以上／１２カ月イ 時期、回数については県と協議すること。また、作業結果について県へ報告すること。(３)障害時保守① 作業内容ア 障害箇所の特定(ハードウェア／ソフトウェア)及び原因除去のための適切な対処。他のシステム構築関係業者に障害が起因する場合には、必要に応じ、当該業者への連絡を行うこと。イ 障害回復後の正常動作確認(ハードウェア／ソフトウェア)ウ 各部調整エ 本県の職員等の取り扱いに起因する障害の場合、予防のための指導・助言② 障害回復ア 本県の作業指示後、設置場所への到着はおおむね２時間以内とする。イ 到着後、速やかに作業開始とするが、回復に長時間(概ね６時間以上)を要する場合は、本県に連絡し指示を仰ぐこと。ウ 原則として、障害連絡を行った場合は、翌稼働日の業務開始時間(８時３０分)までに復旧を行うこと。③ 完了報告障害時保守における作業が完了した場合、その都度、完了報告書を提出すること。３．保守部品賃貸借期間中、保守部品(付属品、サーバ機等導入時のソフトウェア、含む。)を常時保有するとともに供給／調達を保証し、速やかに入手できる手段、経路を確保しておくこと。即時での保守対応が困難な部品がある場合には、あらかじめ本県に明示すること。４．保守体制その他(１)障害時の連絡対応、問診窓口を一本化すること。保守対象機器の中に他社製の機器及びソフトウェアがある場合も、一つの窓口で対応すること。(２)原則として障害時の即時対応ができる体制であること。(３)システムの稼働に必要なＯＳ等のチューニング等の技術支援についても、県からの依頼に基づき確実に実施すること。(４)契約期間中に本県から各種協力依頼があった場合には、システムの円滑な稼働に必要な限り迅速に対応すること。以上別紙５ セキュリティの仕様１ 目的本書は、受託者の情報資産の管理方法、遵守すべき事項及び判断基準等について定めることを目的とする。２ 情報資産情報資産とは、受託者が本業務を行うにあたって、本県から提示した情報(紙媒体、磁気媒体、ハードウェアに記録されているデータ等)及び本県から提示した情報をもとに受託者が加工した情報のうち個人情報、内部機密情報及び本県が重要と判断したものをいう。３ セキュリティ要件受託者は本調達において、情報資産を、故意(盗聴、不正アクセス、改ざん、破壊等)、過失(入力ミス、操作ミス等)、災害(火災、地震等)、盗難、故障等の脅威から守るため、以下のセキュリティ要件を遵守することとする。なお、本セキュリティ要件に記載のない事項で、本県が必要と認めた事項については、受託者と協議のうえ決定することとする。 (１)人的セキュリティ要件ア 受託者は、予め、相応の知識、技術及び経験を有する者を選抜し、情報セキュリティに関する責任者(以下「責任者」という。)を決定し、本県に報告すること。また、「別紙２ 機器等更新作業の仕様」及び「別紙３ システム移行作業の仕様」記載の作業に従事するＳＥ(下請けとして受託する事業者も含む。)(以下「従事者」という。)について、その氏名、所属、連絡先を明記した一覧表を作成し、本県に提示すること。責任者及び従事者の変更が発生する場合には、その都度報告するとともに、従事者一覧については最新のものを再度提出することとする。イ 責任者は、従事者に対して、情報セキュリティを確保するうえで必要な指導、教育を行い、適切に従事者を管理すること。ウ 従事者は、個人情報保護など最新の情報セキュリティに関する知識及び技術を得るよう努力すること。エ 責任者及び従事者は作業にあたり、問題が発生していないかについて常に確認を行い、機器の異常、情報資産の紛失・流出、不正アクセス及びコンピュータウイルス等の問題が発生した場合には速やかに本県に報告するとともに、問題が拡大するのを防ぐための対策を講じること。オ 責任者及び従事者は、常に身分を証明できるものを携帯及び掲示し、求めがあった場合にはこれを提示、明示すること。カ 責任者及び従事者は、本業務の従事中、異動及び退職等により業務を離れた場合でも、知り得た情報を秘匿すること。キ 不特定の来訪者、業者等に重要な情報資産を見られることがないようにすること。ク 作業を行ううえで受託者が準備、使用する端末等の機器は、全て受託者が所有する機器とし、個人が所有する機器は使用してはならない。また、当該機器については、情報漏洩等のセキュリティ上問題のあると考えられるソフト(Winny、Share等のファイル共有ソフト等)がインストールされていないことを予め確認するとともに、作業中においてもインストールしてはならない。(２)物理的セキュリティ要件ア 情報資産及び情報資産をもとに加工した情報は、適切に保管すること。イ 本県の許可を得ず、情報資産を執務室外に持ち出してはならない。外部の場所に持ち出す情報資産については、運搬方法、利用場所及び利用方法・用途を明確にし、管理簿を設け適切に管理し、使用後は必ず返戻し本県の確認を得ること。 外部に持ち出した情報資産について、持ち出し後、さらに移転を行う場合には速やかに報告を行い、承認を得ること。ウ 情報資産が記録されている端末等の機器は、盗難防止対策のため、適切な措置を施すこと。エ 重要な情報資産は、本県の許可なく複写、複製してはならない。オ 情報資産が不要となった場合は、記録媒体の初期化など情報を復元できないように消去を行ったうえで廃棄しなければならない。重要な情報資産の廃棄は、本県の許可を得ることとし、行った処理について、日時、担当者及び処理内容を記録すること。(３)技術的セキュリティ要件ア 端末等の機器からアクセス権限のない者に情報資産を使用されること、また許可なく電子データを閲覧されることがないように、ＩＤやパスワード等による適切な措置を施すこと。(４)運用におけるセキュリティ要件ア 受託者は、本県によるセキュリティ要件の遵守についての書面及び実地によるセキュリティ監査に全面的に協力すること。以上集約センター(業務サーバ、検索サーバ)別紙６ 機器更新概念図集約ネットワーク業務用ﾌｧｲｱｳｫｰﾙ代表端末更新対象機器集約NW接続ルータ集約NW接続ルータ集約NW接続ｽｲｯﾁﾝｸﾞHUBｽｲｯﾁﾝｸﾞHUB庁内ﾈｯﾄﾜｰｸプリンタ 業務端末 ﾘﾓｰﾄ操作端末兼用(Winshare)代表端末兼用業務用ﾌｧｲｱｳｫｰﾙ集約NW接続ｽｲｯﾁﾝｸﾞHUBｽｲｯﾁﾝｸﾞHUBｽｲｯﾁﾝｸﾞHUBﾌｧｲｱｳｫｰﾙ管理PC別紙７ スケジュール(案)項 システム名 作業内容 令和９年～１２年度４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月１０月１１月１２月１月 ２月 ３月 ・・・・・・1住民基本台帳ネットワークシステム契約機器手配設定作業移行等 機器等更新作業 操作説明新システム稼動 新旧システム併設(切替及び確認期間)機器等の保守、リース期間令和８年度 令和７年度◆令和１２年１１月３０日迄◆切替◆ 機能等証明書機能等証明書１ 機能等証明書とは(1) 機能等証明書とは、納入しようとする物品が要求仕様書に示す各項目の仕様を満たすことを証明する書類を意味する。 (2) 入札に参加するためには、機能等証明書を大分県総務部市町村振興課行政班に提出し、審査を受け、承認を受けなければならない。 ２ 機能等証明書の提出(1) 提出期限 令和７年７月７日(月) 午後１７時００分(2) 提出先 〒８７０－８５０１大分県大分市大手町３丁目１番１号大分県総務部市町村振興課行政班(3) 注意事項ア 提出された機能等証明書については、説明を求めることがあるので、原則として上記(2)の提出先に持参すること。ただし、持参できないときは、上記(2)の場所に提出期限までに必着するよう郵送(書留郵便に限る。)すること。 イ 提出された機能等証明書に不備が認められたときは、受付をしない(郵送による提出の場合は、返送する。)場合があるが、これを理由に提出期限を延長することはできないので、余裕をもって提出すること。 ３ 提出書類(1) 機能等証明書(別添様式１)(2) 納入物品仕様一覧(任意様式)【(１)により満たしている場合は省略可】(3) 上記(2)納入物品仕様一覧の各項目の内容を確認できる資料として製品仕様書、カタログ等を必ず添付すること。なお、内容の確認を行う上で必要な箇所には、マーカー、○囲み等の表示を施すこと。 (4) 納入を予定している物品の機器提供者、その物品の保守を担当する業者のいずれもが要求仕様に基づく能力を有する業者であり、かつ、これを担保していることを証明する書類及び体制図を提出すること。(「業務提携証書見本」、「障害対応体制証明書見本」参照) なお、提出する書類及び体制図の様式は任意とするが、入札参加者、機器提供者、保守を担当する業者については、事業所名、住所、責任者、人員数、連絡先を必ず記載すること。 ４ 提出に際しての注意事項(1) 提出書類のサイズは、Ａ４版とし、上記３の順番に綴って提出すること。 (2) 製品仕様書等の添付資料については、上記３(2)納入物品仕様一覧の「資料Ｎｏ」のインデックスを貼付すること。 (別添様式１)機能等証明書令和 年 月 日大分県知事 佐藤 樹一郎 殿 住 所 〒 (ふりがな) 商号又は名称 (ふりがな) 氏 名 (法人にあっては、代表者の職氏名) 大分県が行う大分県住民基本台帳ネットワークシステムにおける代表端末等機器の賃貸借に係る入札に関し、下記のとおり要求仕様書をすべて満たすことを証明します。 なお、関係書類のすべての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。 記１ 納入しようとする機器構成 機種メーカー名品名(モデル名)型番(形式)数量２ 要求仕様項 目内 容証 明(1)機能端末機器仕様明細に基づくすべての機能を有していること納入物品仕様一覧のとおり(２)保守体制要求仕様に基づく保守が可能であること体制図のとおり(業務提携証書見本)業務提携証書令和 年 月 日大分県知事 佐藤 樹一郎 殿甲(入札参加者)住所商号又は名称代表者氏名 印乙(業務提携者)住所商号又は名称代表者氏名 印 甲は、大分県住民基本台帳ネットワークシステムにおける代表端末等機器の賃貸借に係る入札に参加するにあたり、下記事項の業務に関し、乙と提携することを証します。 また、乙は、下記事項の業務について、要求仕様及び保守条件に基づき技術者を派遣し対応ができる体制が整備されていることを別紙のとおり証明します。 記１ 大分県が借り入れる大分県住民基本台帳ネットワークシステムにおける代表端末等機器の保守業務(障害対応体制証明書見本)障害対応体制証明書令和 年 月 日 大分県知事 佐藤 樹一郎 殿住所商号又は名称代表者氏名 印 大分県住民基本台帳ネットワークシステムにおける代表端末等機器の賃貸借に係る入札に関し、下記のとおり納入及び障害対応体制が整備されていることを証明します。 記 体制図大分県庁【契約者】商号又は名称住所責任者人員名連絡先【機器提供】商号又は名称住所責任者人員名連絡【保守担当】商号又は名称住所責任者人員名連絡先- 3 -