午前10時

午前10時 次のとおり一般競争入札を行いますので、公告します。令和７年６月２６日奈良県知事 山下 真第１ 競争入札に付する調達の内容１ 入札物件名奈良県住民基本台帳ネットワークシステム代表端末及び関連機器等の借入れ２ 入札物件の数量及び特質パソコン端末及びネットワーク機器等 一式３ 借入期間令和７年１１月１日から令和１２年１０月３１日まで４ 納入場所奈良市登大路町３０番地 奈良県庁情報管理棟２階 マシン室第２ 入札方法１ 入札は、奈良県物品・役務電子入札等システム(以下「電子入札システム」といいます。)を利用して行います。(「奈良県物品・役務電子入札等システムポータルサイト」http://www.pref.nara.jp/dd_aspx_menuid-26215.htmから確認できます。)２ 郵便入札の可否 否３ その他詳細は、入札説明書によります。第３ 競争入札に参加する者に必要な資格次に掲げる１から６までのいずれにも該当する者が、この入札に参加することができます。１ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。２ 奈良県物品購入等の契約に係る入札参加停止等措置要領による入札参加停止の期間中でない者であること。３ 物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程(平成７年１２月奈良県告示第４２５号)による競争入札参加資格者で、営業種目｢Ｏ１｣の｢賃貸業務｣に登録をしている者であること。４ 電子入札システムの利用者登録が完了している者であること。５ この公告に示した調達物品又はこれと同種の類似品に係る契約実績が過去５年間で２回以上あり、かつ確実に履行した者であること。６ この公告に示した調達物品の規格に合致した物品及び数量を確実に納入し得る者であって、かつ、当該借入物品に関し、迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されている者であること。第４ 競争入札参加資格確認審査この一般競争入札に参加を希望する者は、第３に示す要件を満たしているかの確認を受ける必要があります。第５の１の(６) で示す期日までに、入札説明書で示す競争入札参加資格確認申請を行うとともに、業務内容を確実に遂行し得ることを証明する書類等を第６の１で示す場所に提出しなければなりません。また、開札日の前日までの間において、奈良県から提出書類等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければなりません。第５ 入札日程等１ 入札日程手続等 期間・期日 場所・方法(１)公告及び入札参加資格確認申請にかかる書類の交付(電子交付)公告の日から 入札情報公開システムによる公開「奈良県物品・役務電子入札等システムポータルサイト」http://www.pref.nara.jp/dd_aspx_menuid-26215.htm(２)入札説明書及び仕様書の交付(紙交付)公告の日から令和７年７月７日(月)１７時まで奈良県総務部知事公室市町村振興課総務・人材係にて交付(第６の１で示す場所)(３)入札説明会 実施しません。(４)仕様書等に関する質問令和７年７月２日(水)１７時まで電子入札システムへの入力(５)質問に対する回答令和７年７月４日(金)１３時以降電子入札システムによる回答(６)競争入札参加資格確認の申請及び書類の提出公告の日から令和７年７月７日(月)１７時まで書類の再提出の場合は、令和７年７月１４日(月)１７時までに再提出競争入札参加資格確認の申請及び書類の提出・電子入札システムへの入力・書類の提出場所(添付資料を紙提出の場合)奈良県総務部知事公室市町村振興課総務・人材係にて交付(第６の１で示す場所)(７)入札参加資格確認審査結果通知令和７年７月１７日(木)１３時以降電子入札システムによる通知(８)入札書の提出 上記(７)の入札参加資格確認審査結果の通知を受けた日から令和７年７月２３日(水)９時３０分まで電子入札システムへの入力(９)開札 令和７年７月２３日(水)１０時以降電子入札システムによる開札(注) 電子入札システムの利用可能時間は、平日の午前８時から午後１０時まで。ただし、奈良県の休日を定める条例(平成元年３月奈良県条例第３２号)第１条に規定する休日を除きます。各項目の期限は、電子入札システムのサーバーへの電子データ到着期限となります。データの送信が期限までにサーバーに到着しなければ、受付したことにはなりません。電子入札システムによるデータの送信は一定の時間を要します。上記の入札参加資格確認申請及び入札書の提出については、余裕をもって行ってください。２ その他詳細は、入札説明書によります。第６ 問合わせ先１ 本件入札に関すること・契約を担当する部課等の名称〒６３０―８５０１ 奈良市登大路町３０番地奈良県総務部知事公室市町村振興課総務・人材係(県庁本庁舎４階)電話番号 ０７４２－２７－８４２２(ダイヤルイン)２ 電子入札システムの操作に関すること電子入札総合ヘルプデスク電話番号０５７０－０２１－７７７(平日の午前９時から午後５時３０分までです(正午から午後１時までを除く。))Email:sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.hitachi-systems.com第７ その他１ 入札保証金この一般競争入札の参加者は、入札金額(入札書に記載すべき金額として単価を示すべきことを指示した場合にあつては、当該単価に当該入札において示した予定数量を乗じて得た金額。)の１００分の５に相当する額以上の入札保証金を入札の際納付するものとします。ただし、奈良県契約規則(昭和３９年５月奈良県規則第１４号)第４条第１項ただし書の規定に該当する場合は、免除します。２ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とします。(１) 奈良県契約規則(昭和３９年５月奈良県規則第１４号)第７条に該当する入札及び入札に関する条件に違反した入札(２) この公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札(３) 電子署名及び認証業務に関する法律施行規則(平成１３年総務省・法務省・経済産業省令第２号)第４条第１号に規定する電子証明書を格納したカード(以下「ＩＣカード」という。)等を不正に使用して行った入札(４) ＩＣカードの登録内容に変更が生じているにもかかわらず、変更前のＩＣカードを使用して行った入札(５) 入札及び契約締結権限のない者のＩＣカードを使用して行った入札(６) 事前の承諾なく、入札書を紙面等により提出した入札(７) コンピュータウイルスに感染したファイル等を添付した入札(８) 内訳書を求めている場合に、入札書と内訳書に不整合がある入札３ 契約の不締結落札決定後、契約締結までの間に、落札者について次のいずれかに該当する事由があると認められるときは、契約を締結しないものとします。(１) 落札者の役員等(法人にあっては役員(非常勤の者を含みます。 )、支配人及び支店又は営業所(常時契約に関する業務を行う事務所をいいます。以下同じ。)の代表者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいいます。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。 以下「法」といいます。)第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。以下同じ。)であるとき。(２) 暴力団(法第２条第２号に規定する暴力団をいいます。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。(３) 落札者の役員等が、その属する法人、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。(４) 落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。(５) (３)及び(４)に掲げる場合のほか、落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。(６) この契約に係る下請契約又は資材及び原材料の購入契約等の契約(以下「下請契約等」といいます。)に当たって、その相手方が(１)から(５)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。(７) この契約に係る下請契約等に当たって、(１)から(５)までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合((６)に該当する場合を除きます。)において、本県が当該下請契約等の解除を求めたにもかかわらず、それに従わなかったとき。４ 契約の解除契約締結後、契約者について３の(１)から(７)までのいずれかに該当する事由があると認められるとき又はこの契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を本県に報告せず、若しくは警察に届け出なかったと認められるときは、契約を解除することがあります。この場合は、契約者は、損害賠償金を納付しなければなりません。なお、３の(１)、(３)、(４)及び(５)中「落札者」とあるのは、「契約者」と読み替えるものとします。５ その他詳細は、入札説明書及び仕様書によります。