奈良市営住宅管理システム更改に係る総合評価落札方式一般競争入札について

奈良市営住宅管理システム更改に係る総合評価落札方式一般競争入札について 本文 奈良市営住宅管理システム更改に係る総合評価落札方式一般競争入札について ページID：0237254更新日：2025年6月26日更新印刷ページ表示 入札に付する事項 業務名奈良市営住宅管理システム更改事業 業務場所奈良市役所 業務期間​契約の日から令和13年3月31日まで 業務概要奈良市営住宅管理システムの構築及び運用保守 参加の形態及び入札に参加する者に必要な資格に関する事項 本入札に参加できる者は、単独事業者又は共同企業体のいずれかによるものとし、次に掲げるそれぞれの要件を全て満たすものとする。 単独事業者の要件（1）地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。（2）奈良市物品購入等の契約に係る入札参加停止措置要領（平成8年4月1日施行）に基づき、指名停止を受けている者でないこと。（3）市税（奈良市外の事業者にあっては国税）を滞納していないものであること（4）会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者（会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く）。（5）奈良市暴力団排除条例（平成24年奈良市条例第24号）第6条に規定する措置の対象でないこと。なお、本市が行う事務事業からの暴力団排除に関する合意書（平成22年4月1日発効）に基づき、所轄警察署長に照会する場合がある。（6）令和2年4月1日以降、令和7年4月1日までの間に、地方公共団体に対して本事業と同等の作業遂行実績があること。（7）入札公告日において、情報セキュリティマネジメントについてISO/IEC27001(JISQ27001)認証又はそれと同等の認証を受けていること。（8）入札公告日において、個人情報の取り扱いに関し、プライバシーマーク認証又はそれと同等の認証を受けていること。 共同企業体の要件（1）共同企業体（以下「JV」という。）を構成するすべての事業者について、1．（1）～（5）を満たすことが必要である。1．（6）～（8）については、システムを保有する事業者が満たすことが必要である。（2）JVを結成する場合は、代表者を決める必要がある。なお、JVを構成する全ての事業者は、複数のJVに所属することができない。また、JVに所属しながら単独で入札への参加についても、行うことができない。（3）参加申請や質問等は代表者が代表して行うものとし、市からの通知や回答等についても代表者のみに行う。（4）参加申請書については、（様式第2号）を使用すること。また、（様式第6号）提案パッケージ導入実績については、まとめて1つの調書とすること。会社概要（様式自由）については、JVを構成する全ての事業者について提出すること。 仕様書等を示す日時及び場所 日時 令和7年6月26日から令和7年7月11日まで（奈良市の休日を定める条例（平成元年奈良市条例第3号）に規定する市の休日を除く。）の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。） 場所 奈良市二条大路南一丁目1番1号 奈良市都市整備部住宅課（下欄からもダウンロードできます。） 仕様書等に関する質問 仕様書等に対する質問がある場合においては、電子メールにより提出すること。送付先等の詳細は入札説明書を参照すること。 開札の場所及び日時 奈良市役所 中央棟3階 入札室​ 令和7年8月19日 午後4時​入札保証金に関する事項 入札に際しては、奈良市契約規則＜外部リンク＞第4条に定める所定の入札保証金を納めなければならない。同条第2項第2号に該当する場合は、これを免除する。 入札参加申請 入札参加を申請する者は、次に掲げる書類を提出してください。（1）​（様式第1号）入札参加申請書（2）（様式第5号）提案パッケージ一覧（3）（様式第6号）提案パッケージ導入実績及び実績が確認できる書類（契約書、仕様書等の写し）（4）認証を受けていることを証明する書類の写し （ア）ISO/IEC27001(JISQ27001)認証又はそれと同等の認証 （イ）プライバシーマーク認証又はそれと同等の認証（5）「入札参加資格審査結果通知書」郵送用の返信用封筒（切手付き）（6）令和7年度奈良市・奈良市企業局物品購入等入札参加資格者でない者にあっては、以下の書類 （ア）納税証明書の写し​ ・奈良市内の業者（奈良市外の業者で市内に支店・営業所を有するものを含む。）[奈良市市民税課で証明] 当該年度分と過去2年分の市・県民税（法人にあっては法人市民税）及び固定資産税（入札参加申請時において当該年度分が確定していない場合は、過去2年度分）​ ・奈良市外の事業者 [国税納税地を管轄する税務署で証明] その3、その3の2又はその3の3 （イ）商業登記履歴事項全部事項証明書の写し（発行後3か月以内のもの） 提出部数各1部 提出期間​令和7年6月26日から令和7年7月11日午後5時まで 提出方法郵送で提出すること。なお、書留等の配達記録が残る方法にて、提出期間内に必着とする。また、郵送で提出した旨を後記「問い合わせ先」まで電話連絡し、到達確認をすること。 提出場所「問い合わせ先」に記載の場所 業務提案関係書類提出 提出書類（1）（様式自由）提案書 「別添2 提案書作成要領及び提案書審査委項目」を参照して作成すること（2）（様式自由）業務体制表（3）（様式第8号）工数一覧表（4）（様式第9号）委任状（5）（様式第10号）辞退届（入札を辞退する場合のみ）（6）（様式第11号）機能等証明書（必要な場合は添付資料）（7）入札結果郵送用の返信封筒（切手付き） 提出部数 提出部数 1.の書類番号 紙媒体部数 電子媒体形式CD-R又はDVD-R 1枚 （1） 11部 PDF形式 （2） 11部 PDF形式 （3） 11部 PDFおよび提供した形式 （4） 1部 — （5） 1部（入札を辞退する場合のみ） — （6） 11部 PDFおよび提供した形式 （7） 1部 — 提出期間​令和7年7月22日から令和7年8月8日午後5時まで 提出方法​郵送もしくは持参で提出すること。なお、郵送は、書留等の配達記録が残る方法にて、提出期間内に必着とする。また、郵送で提出した旨を後記「問い合わせ先」まで電話連絡し、到達確認をすること。持参する場合は、事前に「問い合わせ先」まで電話連絡して調整すること。 提出場所​「問い合わせ先」に記載の場所 入札に関する事項 入札に関する詳細は入札説明書を参照すること。 奈良市物品購入等郵便入札試行要領に準ずる郵便入札とする。 開札の立会いを求める。 次のいずれかに該当する入札は無効とする。無効の入札書を提出した者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 ​（1）入札に参加する資格のない者のした入札（2）入札保証金を必要とする場合において、入札保証金を納付したことを確認できる書類が同封されていない入札（3）委任状の提出がない代理人等による入札（年間を通じて委任されている者を除く。）（4）入札書に署名又は記名押印のない入札（5）入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札（6）同一の入札参加者が2通以上の入札書を提出した入札（7）入札金額を訂正した入札（8）入札書に業務名のない、または間違いのある入札（9）入札書の日付が開札日でない入札（10）その他市長の定める入札条件に違反した入札（11）入札参加資格等に関して虚偽の申請を行った者が提出した入札 その他（1）本入札資料を通じて知り得た情報は、本入札参加以外の目的では使用しないこと。（2）提出された書類は返却しない。また、提出書類は本入札にのみ使用し、他の目的には使用しない。（3）本件調達及び業務の履行において要する全ての経費は当該入札参加者及び落札者が負担する。 落札者の決定方法に関する事項 「別添1 落札者決定基準」に基づき決定された者を落札者とする。その他 各手続きの要領、詳細については、入札説明書を熟読すること。 上記に定めのないものは、地方自治法（昭和22年法律第67号）及び地方自治法施行令並びに奈良市契約規則によるものとする。 問い合わせ先 奈良市都市整備部住宅課 住所：〒630-8580 奈良市二条大路南一丁目1番1号 奈良市役所 北棟6階 電話番号：0742-34-5172（直通） メールアドレス：juutaku@city.nara.lg.jp公告、仕様書及び様式等 名称 ダウンロードファイル 入札公告 奈良市営住宅管理システム更改事業入札公告 [PDFファイル／236KB] 入札説明書 奈良市営住宅管理システム更改事業入札説明書 [PDFファイル／336KB] 入札仕様書 奈良市営住宅管理システム更改事業入札仕様書 [PDFファイル／445KB] 入札仕様書別紙 別紙1 業務体系 [PDFファイル／118KB] 別紙2 データの移行対象・件数 [PDFファイル／66KB] 別紙3 業務運用スケジュール [PDFファイル／279KB] 別紙4 データ連携一覧 [PDFファイル／61KB] 別紙5 帳票一覧 [PDFファイル／279KB] 別紙6 ネットワーク構成図 [PDFファイル／115KB] 別紙7 利用者数一覧 [PDFファイル／26KB] 別紙8 閲覧許可資料一覧 [PDFファイル／52KB] 別紙9 SLA(案) [PDFファイル／105KB] 別紙10 奈良市情報システム構築に係るプロジェクト管理仕様書 [PDFファイル／531KB] 様式 様式1 入札参加申請書 [Wordファイル／20KB] 様式2 入札参加申請書(共同企業体用) [Wordファイル／22KB] 様式3 共同企業体協定書(例) [Wordファイル／19KB] 様式4 共同企業体に係る委任状 [Wordファイル／16KB] 様式5 提案パッケージ一覧 [Excelファイル／27KB] 様式6 提案パッケージ導入実績 [Excelファイル／34KB] 様式7 質問書 [Wordファイル／22KB] 様式8 工数一覧表 [Excelファイル／20KB] 様式9 委任状 [Excelファイル／14KB] 様式10 辞退届 [Excelファイル／16KB] 様式11 機能等証明書 [Excelファイル／89KB] 様式12 入札書 [Excelファイル／18KB] 様式13 郵便入札用封筒 [Excelファイル／53KB] 様式14 開札立会依頼書 [Wordファイル／16KB] 様式15 開札用委任状 [Excelファイル／17KB] 様式16 開札確認書 [Wordファイル／16KB] 様式17 価格内訳書 [Excelファイル／28KB] 別添 別添1 奈良市営住宅管理システム更改における落札者決定基準 [PDFファイル／560KB] 別添2 提案書作成要領及び提案書審査項目 [PDFファイル／246KB] 別添3 契約書(案) [Wordファイル／61KB] 別添3-2 (別紙)支払内訳・工程確認表 [Wordファイル／41KB] このページに関するお問い合わせ先 住宅課 総務管理係〒630-8580奈良市二条大路南一丁目1-1北棟6階Tel：0742-34-5172Fax：0742-34-4871 メールでのお問い合わせはこちら ＜外部リンク＞PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） 奈良市公告第１２９号次のとおり総合評価落札方式一般競争入札に付しますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項、第１６７条の１０の２第６項及び奈良市契約規則(昭和４０年奈良市規則第４３号)第２条の規定により公告します。令和７年６月２６日奈良市長 仲川 元庸１ 入札に付する事項(1) 業務名 奈良市営住宅管理システム更改事業(2) 業務場所 奈良市役所(3) 業務期間 契約の日から令和１３年３月末日まで(4) 業務概要 奈良市営住宅管理システムの構築及び運用保守２ 参加の形態及び入札に参加する者に必要な資格に関する事項本入札に参加できる者は、単独事業者又は共同企業体のいずれかによるものとし、次に掲げるそれぞれの要件を全て満たすものとする。(1) 単独事業者の要件①地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。②奈良市物品購入等の契約に係る入札参加停止措置要領(平成８年４月１日施行)に基づき、指名停止を受けている者でないこと。③市税(奈良市外の事業者にあっては国税)を滞納していないものであること。④会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者(会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く)。⑤奈良市暴力団排除条例(平成２４年奈良市条例第２４号)第６条に規定する措置の対象でないこと。なお、本市が行う事務事業からの暴力団排除に関する合意書(平成２２年４月１日発効)に基づき、所轄警察署長に照会する場合がある。⑥令和２年４月１日以降、令和７年４月１日までの間に、地方公共団体に対して本事業と同等の作業遂行実績があること。⑦入札公告日において、情報セキュリティマネジメントについてISO/IEC27001(JISQ27001)認証又はそれと同等の認証を受けていること。⑧入札公告日において、個人情報の取り扱いに関し、プライバシーマーク認証又はそれと同等の認証を受けていること。(2) 共同企業体の要件①共同企業体(以下「JV」という。)を構成するすべての事業者について、２(1)①～⑤を満たすことが必要である。２(1)⑥～⑧については、システムを保有する事業者が満たすことが必要である。②JVを結成する場合は、代表者を決める必要がある。なお、JVを構成する全ての事業者は、複数のJVに所属することができない。また、JVに所属しながら単独で入札への参加についても、行うことができない。③参加申請や質問等は代表者が代表して行うものとし、市からの通知や回答等についても代表者のみに行う。④参加申請書については、(様式第２号)を使用すること。また、(様式第６号)提案パッケージ導入実績については、まとめて１つの調書とすること。会社概要(様式自由)については、JVを構成する全ての事業者について提出すること。３ 仕様書等を示す日時及び場所(1) 日時令和７年６月２６日(木)から令和７年７月１１日(金)まで(奈良市の休日を定める条例(平成元年奈良市条例第３号)に規定する市の休日を除く。)の９時から１７時まで(正午から午後１時までを除く。)(2) 場所奈良市都市整備部住宅課(奈良市ホームページhttps://www.city.nara.lg.jp/にも公表しています。)４ 仕様書等に関する質問仕様書等に対する質問がある場合においては、書面(電子メール)により提出すること。送付先等の詳細は入札説明書を参照すること。５ 開札の場所及び日時奈良市役所 中央棟 ３階 入札室令和７年８月１９日 午後４時６ 入札保証金に関する事項入札に際しては、奈良市契約規則第４条に定める所定の入札保証金を納めなければならない。ただし、同条第２項第２号に該当する場合は、これを免除します。７ 入札参加申請(1) 入札参加を申請する者は、次に掲げる書類を提出してください。①(様式第１号)入札参加申請書②(様式第５号)提案パッケージ一覧③(様式第６号)提案パッケージ導入実績及び実績が確認できる書類(契約書、仕様書等の写し)④認証を受けていることを証明する書類の写し(ｱ) ISO/IEC27001(JISQ27001)認証又はそれと同等の認証(ｲ) プライバシーマーク認証又はそれと同等の認証⑤「入札参加資格審査結果通知書」郵送用の返信用封筒(切手付き)⑥令和７年度奈良市・奈良市企業局物品購入等入札参加資格者でない者にあっては、以下の書類。(ｱ) 納税証明書の写し・奈良市内の業者(奈良市外の業者で市内に支店・営業所を有するものを含む。)[奈良市市民税課で証明] 当該年度分と過去２年分の市・県民税(法人にあっては法人市民税)及び固定資産税(入札参加申請時において当該年度分が確定していない場合は、過去２年度分)・奈良市外の事業者 [国税納税地を管轄する税務署で証明]その３、その３の２又はその３の３(ｲ) 商業登記履歴事項全部事項証明書の写し(発行後3か月以内のもの)(2) 提出部数各１部(3) 提出期間令和７年６月２６日(木)から令和７年７月１１日(金)１７時まで(4) 提出方法郵送で提出すること。なお、書留等の配達記録が残る方法にて、提出期間内に必着とする。また、郵送で提出した旨を後記「１２ 問い合わせ先」まで電話連絡し、到達確認をすること。(5) 提出場所「１２ 問い合わせ先」に記載の場所８ 業務提案関係書類提出(1) 提出書類①(様式自由)提案書「別添２ 提案書作成要領及び提案書審査項目」を参照して作成すること。②(様式自由)業務体制表③(様式第8号)工数一覧表④(様式第9号)委任状⑤(様式第10号)辞退届(入札を辞退する場合のみ)⑥(様式第11号)機能等証明書(必要な場合は添付資料)⑦入札結果郵送用の返信封筒(切手付き)(2) 提出部数(1)の書類番号 紙媒体部数 電子媒体形式CD-R又はDVD-R 1枚① １１部 PDF形式② １１部 PDF形式③ １１部 PDF及び提供した形式④ １部 ―⑤ １部(入札を辞退する場合のみ) ―⑥ １１部 PDF及び提供した形式⑦ １部 ―(3) 提出期間令和７年７月２２日(金)から令和７年８月８日(金)１７時まで(4) 提出方法郵送もしくは持参で提出すること。なお、郵送は、書留等の配達記録が残る方法にて、提出期間内に必着とする。また、郵送で提出した旨を後記「１２ 問い合わせ先」まで電話連絡し、到達確認をすること。持参する場合は、事前に「１２ 問い合わせ先」まで電話連絡して調整すること。(5) 提出場所「１２ 問い合わせ先」に記載の場所９ 入札に関する事項(1) 入札に関する詳細は、入札説明書を参照すること。(2) 奈良市物品購入等郵便入札試行要領に準ずる郵便入札とする。(3) 開札の立会いを求める。 (4) 次のいずれかに該当する入札は無効とする。無効の入札書を提出した者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。① 入札に参加する資格のない者のした入札② 入札保証金を必要とする場合において、入札保証金を納付したことを確認できる書類が同封されていない入札③ 委任状の提出がない代理人等による入札(年間を通じて委任されている者を除く。)④ 入札書に署名又は記名押印のない入札⑤ 入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札⑥ 同一の入札参加者が２通以上の入札書を提出した入札⑦ 入札金額を訂正した入札⑧ 入札書に業務名のない、または間違いのある入札⑨ 入札書の日付が開札日でない入札⑩ その他市長の定める入札条件に違反した入札⑪ 入札参加資格等に関して虚偽の申請を行った者が提出した入札(5) その他① 本入札資料を通じて知り得た情報は、本入札参加以外の目的では使用しないこと。② 提出された書類は返却しない。また、提出書類は本入札にのみ使用し、他の目的には使用しない。③ 本件調達及び業務の履行において要する全ての経費は当該入札参加者及び落札者が負担する。１０ 落札者の決定方法に関する事項「別添１ 奈良市営住宅管理システム更改における落札者決定基準」に基づき決定された者を落札者とする。１１ その他(1) 各手続の要領、詳細については、入札説明書を熟読すること。(2) 上記に定めのないものは、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)及び地方自治法施行令並びに奈良市契約規則によるものとします。１２ 問い合わせ先奈良市都市整備部住宅課住 所：〒630-8580 奈良市二条大路南一丁目１番１号奈良市役所 北棟６階電 話：0742-34-5172E-Mail：juutaku@city.nara.lg.jp 奈良市営住宅管理システム更改事業入 札 説 明 書令和7年6月奈良市都市整備部住 宅 課1１ 目的と背景奈良市(以下「本市」という。)では、平成27年度より奈良市営住宅管理システムを導入し、運用している。現行契約が令和 7 年 3 月末で終了し、再リースの契約が令和 8 年 3 月末に終了するにあたり、単なるソフトウェア及びハードウェアの更新に留まるのではなく、事務の効率化・業務改善、経費削減に資する奈良市営住宅管理システムへの更改が不可欠である。本市の方向性に合致した市営住宅管理システムへ更改するため、総合評価落札方式一般競争入札により提供事業者の選定を行う。２ 趣旨奈良市営住宅管理システム更改事業の入札については、下記の事項を熟知のうえ、入札すること。３ 入札概要スケジュール 本書該当番号日時公告 ― 6月26日(木)入札説明書等の配布 ― 6月26日(木)から7月11日(金)まで入札参加申請書等の受付116月26日(木)から7月11日(金)17時まで参考図書の閲覧126月30日(月)から7月9日(水)まで※土、日、祝日を除く9時から17時まで(正午から13時までを除く)質問書受付 9 6月27日(金)から7月9日(水)17時まで質問に対する回答※ 公 開 先 ： 奈 良 市 公 式 HP［https://www.city.nara.lg.jp/］97月16日(水)入札参加資格審査結果通知 11 7月18日(金)業務企画提案書等受付 13 7月22日(火)から8月8日(金)17時までプレゼンテーション審査 14 8月19日(火)以降～8月下旬※実施日は「入札参加資格審査結果通知」にて通知入札書受付 15 8月8日(金)から8月18日(月)17時まで開札 15 8月19日(火)16時落札者決定通知 16 8月下旬４ 予算額63,500,000円2５ 事業範囲(1) 事業内容① 奈良市営住宅管理システムの構築② 運用保守(2) 事業の実施既存システムへ影響をきたすことがないよう、本市担当者並びに既存事業者と十分に協議のうえ、安全かつ円滑に本事業を実施すること。なお、事業計画を策定したうえで、本事業を実施することになるが、次の点に特に留意すること。① 構築作業の詳細は、現行環境を考慮し、本市担当者並びに既存事業者と協議の上、策定すること。② 構築作業の過程において既存システムの設定作業が必要となる場合は、受注者の責任において作業費の負担と、作業調整を行うこと。③ 計画の策定においては、構築作業の実施を休日及び業務時間外に行うなど業務の停止が発生しない計画とすること。④ 計画については、状況により都度変更が生じる場合があるため、その際は、本市担当者と協議を行い、対応すること。⑤ その他、必要となる事項については、本市担当者と協議のうえ、対応すること。(3) 仕様詳細は、「奈良市営住宅管理システム更改事業入札仕様書」のとおり(4) 本稼働の予定日令和8年4月1日６ 契約方法(1) 契約名奈良市営住宅管理システム更改事業の賃貸借契約(2) 契約形態賃貸借契約(3) 賃貸借契約期間・契約期間：契約日～令和13年3月末日・構築準備期間：契約日～システムの稼働日前日(4) 契約条項「奈良市営住宅管理システム更改事業賃貸借契約書(案)」の通り。(5) 付帯事項(ア) この契約が解除された場合には、本市と協議のうえ、落札者の負担により速やかにシステムを削除することとする。(イ) 本契約は契約期間終了後、本市の必要に応じて賃貸借期間の延長が可能であること。3７ 参加資格要件本入札に参加できる者は、単独事業者又は共同企業体のいずれかによるものとし、次に掲げるそれぞれの要件を全て満たすものとする。(1) 単独事業者の要件① 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。② 奈良市物品購入等の契約に係る入札参加停止措置要領(平成8年4月1日施行)に基づき、指名停止を受けている者でないこと。③ 市税(奈良市外の事業者にあっては国税)を滞納していないものであること。④ 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者(会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く)。⑤ 奈良市暴力団排除条例(平成24年奈良市条例第24号)第6条に規定する措置の対象でないこと。なお、本市が行う事務事業からの暴力団排除に関する合意書(平成22年4月1日発効)に基づき、所轄警察署長に照会する場合がある。⑥ 令和2年4月1日以降、令和7年4月1日までの間に、地方公共団体に対して本事業と同等の作業遂行実績があること。⑦ 入札公告日において、情報セキュリティマネジメントについてISO/IEC27001(JISQ27001)認証又はそれと同等の認証を受けていること。⑧ 入札公告日において、個人情報の取り扱いに関し、プライバシーマーク認証又はそれと同等の認証を受けていること。(2) 共同企業体の要件① 共同企業体(以下「JV」という。)を構成するすべての事業者について、7(1)①～⑤を満たすことが必要である。7(1)⑥～⑧については、システムを保有する事業者が満たすことが必要である。② JVを結成する場合は、代表者を決める必要がある。なお、JVを構成する全ての事業者は、複数の JV に所属することができない。また、JV に所属しながら単独で入札への参加についても、行うことができない。③ 参加申請や質問等は代表者が代表して行うものとし、市からの通知や回答等についても代表者のみに行う。④ 参加申請書については、(様式第2号)を使用すること。また、(様式第6号)提案パッケージ導入実績については、まとめて1つの調書とすること。会社概要(様式自由)については、JV を構成する全ての事業者について提出すること。８ 失格事項次のいずれかに該当する場合は失格とする。4(1) 契約締結までに前期「7 参加資格要件」を満たさなくなった場合(2) 期限までに提出書類が提出されない場合(3) 2案以上の提案をした場合(4) 提出書類に虚偽の記載があった場合(5) 著しく信義に反する行為があった場合(6) 契約を履行することが困難と認められる場合(7) 提出書類の記載内容が法令違反等著しく不適当である場合(8) 審査の公平性に影響を与える行為があった場合(9) 提出書類に不備がある場合(軽微な場合を除く。)９ 質問の受付及び回答この入札説明書に対し質問がある場合は、「19 問い合わせ先」まで提出すること。 ただし、落札者決定後に不知又は不明を理由とする異議を申し立てることはできない。(1) 受付方法メールにて必要事項を明記の上、「(様式第 7 号)質問書」を添付ファイルとして送信し、電話にて到達確認の連絡を行うこと。(来訪・遠隔会議等による問い合わせには対応しない。)メールの件名を「奈良市営住宅管理システム更改事業に関する質問」とし、本文に「商号又は名称」「担当者名」「電話番号」「メールアドレス」を明記すること。(2) 受付期間令和7年6月27日(金)から令和7年7月9日(水)17時まで(3) 質問に対する回答令和7年7月16日(水)に、奈良市ホームページにおいて掲載する。１０ 入札保証金に関する事項入札に際しては、奈良市契約規則第 4 条に定める所定の入札保証金を納めなければならない。ただし、同条第2項第2号に該当する場合は、これを免除する。１１ 入札参加申請書類に関する事項提出書類① (様式第1号)入札参加申請書② (共同企業体での参加の場合)(様式第2号)入札参加申請書(共同企業体用)③ (共同企業体での参加の場合)(様式第3号)共同企業体協定書④ (共同企業体での参加の場合)(様式第4号)共同企業体に係る委任状5⑤ (様式第5号)提案パッケージ一覧⑥ (様式第 6 号)提案パッケージ導入実績及び実績が確認できる書類(契約書、仕様書等の写し)※実績の証明書類として、契約書の写し等、契約の実績がわかるものを添付すること。⑦第三者認証を受けていることを証明する書類※入札公告日において、システムを保有する事業者が次の証明をいずれも受けていること。〇ISO/IEC27001(JISQ27001)認証又はそれと同等の認証〇個人情報の取り扱いに関し、プライバシーマーク認証又はそれと同等の認証⑧ 「入札参加資格審査結果通知書」郵送用の返信用封筒(切手付き)⑨ 令和 7 年度奈良市・奈良市企業局物品購入等入札参加資格者でない者にあっては、以下の書類を各1部提出すること。①納税証明書の写し・奈良市内の業者(奈良市外の業者で市内に支店・営業所を有するものを含む。)[奈良市市民税課で証明]当該年度分と過去2年分の市・県民税(法人にあっては法人市民税)及び固定資産税(入札参加申請時において当該年度分が確定していない場合は、過去2年度分)・奈良市外の事業者 [国税納税地を管轄する税務署で証明]納税証明書の写し「その3」「その3の2」「その3の3」②商業登記履歴事項全部事項証明書の写し(発行後3か月以内のもの)(1) 提出部数各1部(2) 提出期間令和7年6月26日(木)から令和7年7月11日(金)17時まで(3) 提出方法郵送で提出すること。なお、書留等の配達記録が残る方法にて、提出期間内に必着とする。また、郵送で提出した旨を後記「19 問い合わせ先」まで電話連絡し、到達確認をすること。(4) 提出場所「19 問い合わせ先」に記載の場所(5) 入札参加資格審査結果通知入札参加資格の審査結果は、令和7年7月18日(金)までに単独事業者の場合は事業者、共同企業体の場合は共同企業体の代表者に対し、書面により通知する。なお、参加資格の確認がされた入札参加者数等の情報は公表しない。6１２ 参考図書の閲覧参考図書の閲覧を次の要領で実施する。(1) 参考図書入札仕様書別紙8 閲覧許可資料一覧(2) 閲覧期間令和7年6月30日(月)から令和7年7月9日(水)まで。ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178条)に規定する休日を除く。(3) 閲覧時間及び場所①時間9時から17時まで。ただし、正午から13時までを除く。②場所奈良市二条大路南一丁目１番１号奈良市都市整備部住宅課(奈良市役所 北棟６階)(4) 閲覧方法次のとおりに実施する。①申込期間令和7年6月26日(木)から令和7年7月7日(月)17時まで②申込方法メールの件名を「奈良市営住宅管理システム更改事業に関する参考図書閲覧」とし、本文に「商号又は名称」「担当者名」「電話番号」「メールアドレス」「希望日時」を明記すること。希望する閲覧日の 2 日前(日曜日、土曜日、及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。)までに電子メールにて申込を行うこと。また、電子メール送信後、必ず着信を電話にて市に確認すること。閲覧期間中の申込回数については回数制限を設けないが、申込中の閲覧が終了した翌日以降に、次回閲覧の申込を行うこと。・提出先 奈良市 都市整備部 住宅課・E-Mail： juutaku@city.nara.lg.jp・電 話：0742-34-5172(直通)③注意事項参考図書の複写及び写真撮影は不可とする。また、参考図書の内容に係る質問は不可とする。１３ 業務提案関係書類に関する事項(1) 提出書類7№書 類 名紙媒体部数電子媒体形式CD-R又はDVD-R 1枚1提案書(必要な場合は添付資料)※「別添2提案書作成要領及び提案書審査項目」を参照して作成すること。11部PDF形式2業務体制表(様式自由)※体制表には、以下の役割が明確になるように記載すること。また、各事業者の会社概要が分かる資料を添付すること。〇システムの構築を行う事業者(「システム構築事業者」)〇システムの運用保守を行う事業者(「運用保守事業者」)11部PDF形式3工数一覧表(様式第8号)11部PDFおよび提供した形式4 委任状(様式第9号) 1部 ―5 辞退届(様式第10号) 1部 ―6機能等証明書(様式第11号)11部PDFおよび提供した形式7 入札結果郵送用の返信封筒(切手付き) 1部 ―(2) 提出部数上記(1)に記載(3) 提出期限令和7年7月22日(火)から令和7年8月8日(金)17時まで(4) 提出方法郵送もしくは持参で提出すること。なお、郵送は、書留等の配達記録が残る方法にて、提出期間内に必着とする。また、郵送で提出した旨を後記「19 問い合わせ先」まで電話連絡し、到達確認をすること。持参する場合は、事前に「19 問い合わせ先」まで電話連絡して調整すること。(5) 提出場所「19 問い合わせ先」に記載の場所(6) 履行義務提出された提案書の中で、評価対象となった事項は履行義務が生じることとなる。 このことを認識した上で、提案書を作成すること。(7) 入札を辞退する場合「(様式第1号)入札参加申請書」、または「(様式第2号)入札参加申請書(共同企業体用)」を提出した者で、本入札に参加しないことになった場合は、15(2)8入札書の到達期限までに、「(様式第10号)辞退届」を提出すること。１４ 審査方法(1) 審査の種類本入札の技術点は、提案書審査とプレゼンテーション審査により決定する。参加事業者が１者の場合も、所定の審査の上、決定するものとする。(ア)提案書審査「13(1)提出書類」について、「別添2 提案書作成要領及び提案書審査項目」に基づいて書類審査を行う。なお、機能等証明書の必須項目において、一つでも「×：プログラムの根幹の修正が必要等で対応できないもの」がある場合は、プレゼンテーション審査の対象外とすることもある。(イ)プレゼンテーション審査プレゼンテーション(40分以内)、質問(20分以内)を実施し、「別添1 落札者決定基準」に基づき審査を行う。なお、プレゼンテーション審査にかかる説明資料は、入札参加資格審査決定通知とともに送付する。本審査は奈良市役所で開催する。(2) 留意事項① 提案内容については、奈良市情報公開条例(平成19年奈良市条例第45号)第7条に定める不開示情報に該当するものが含まれていることから、プレゼンテーションは非公開で行う。② プレゼンテーションで使用する資料は、提出された提案書のみとする。提案書にない追加資料の配布は禁止とする。③ プレゼンテーションにおいては、プロジェクター、スクリーン、パソコン等を使用できるものとする。プロジェクター及びスクリーンは本市が用意するが、パソコンは提案者側で用意すること。④ プレゼンテーション出席者は、配置予定の管理者を含む10名以内とする。⑤ 理由なく遅刻又は欠席した場合は、参加辞退したものとみなす。(3) 審査に関するスケジュール「3入札概要」にて示すとおり(4) 審査結果審査結果については、(1)(ア)及び(イ)の審査に参加したすべての事業者に通知する。１５ 入札価格に関する事項本入札における価格点は奈良市物品購入等郵便入札試行要領に準ずる郵便入札により決定する。(1) 入札書の郵送方法① 入札書(様式第12号)に必要事項を記載し、(2)の到達期限までに、一般書留又9は簡易書留により郵送する。この場合において、郵送に要する費用は、入札参加者の負担とする。② 入札書は、郵便入札用封筒(様式第13号)のとおり記載した封筒に入れて封印する。③ 入札保証金を必要とする場合は、入札保証金を納付したことを確認できる書類を同封しなければならない。(2) 入札書の到達期限令和7年8月18日(月)17時まで(3) 入札書の送付先〒630-8012 奈良市役所内郵便局留め(4) 入札書の記入方法入札書に記載する金額は総額とし、事業に係るすべての費用を記載する。入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。(5) 開札の場所及び日時開札の場所 奈良市役所 中央棟3階 入札室開札の日時 令和7年8月19日(火)16時(6) 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。無効の入札書を提出した者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。① 入札に参加する資格のない者のした入札② 入札保証金を必要とする場合において、(1)③の書類が同封されていない入札③ 委任状の提出がない代理人等による入札(年間を通じて委任されている者を除く。)④ 入札書に署名又は記名押印のない入札⑤ 入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札⑥ 同一の入札参加者が2通以上の入札書を提出した入札⑦ 入札金額を訂正した入札⑧ 入札書に業務名のない、または間違いのある入札⑨ 入札書の日付が開札日でない入札⑩ その他市長の定める入札条件に違反した入札⑪ 入札参加資格等に関して虚偽の申請を行った者が提出した入札(7) 開札の立会い① 入札参加者の中から立会人を1名選任し、開札立会依頼書(様式第14号)を送付する。10② 開札の立会いは、入札参加者又は、入札参加者から委任を受けた代理人が行う。この場合において、代理人が立会いを行う場合は、開札用委任状(様式第15号)を必要とする。③ 開札日時になっても立会人が参集しない場合は、当該開札事務執行者及び開札事務従事者でない職員が立ち会う。④ 立会人は、当該開札終了後、開札確認書(様式第16号)により、公正かつ適正な入札であったことを確認する。(8) その他① 本入札資料を通じて知りえた情報は、本入札参加以外の目的では使用しないこと。② 提出された書類は返却しない。また、提出書類は本入札にのみ使用し、他の目的には使用しない。③ 入札参加者及び契約の相手方が本件調達に関して要した費用は全て当該入札参加者及び当該契約の相手方が負担する。１６ 落札者の決定方法「別添1落札者決定基準」に基づき、決定された者を落札者とし、落札決定の旨を通知する。１７ 価格内訳書の提出落札者は落札決定の通知を受けた後速やかに価格内訳書(様式第17号)を電子メールにて送付すること。メールの件名を「奈良市営住宅管理システム更改事業に関する価格内訳書の提出」とし、本文に「商号又は名称」「担当者名」「電話番号」「メールアドレス」を明記すること。・提出先 奈良市 都市整備部 住宅課・E-Mail： juutaku@city.nara.lg.jp・電 話：0742-34-5172(直通)１８ 留意事項(1) 提出書類は、いかなる理由を問わず返却しないものとし、本市の定める保存期間満了後、本市の責においてすべて処分するものとする。また、本市はこれを本選定以外では使用しない。なお、提出書類や審査結果(不採用となった事業者の名称、採点結果を含む。)は、奈良市情報公開条例(平成19年奈良市条例第45号)により情報公開の対象となる場合がある。(2) 提出書類は、審査を行う作業に必要な範囲において、複製を作成する場合がある。(3) 本入札の参加にあたって使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限定する。(4) 契約を締結することとなった場合、提出書類に記載された内容は、特別の理由が11あると本市が認めた場合を除き、原則として変更できないものとする。(5) 本書に記載がないものは、地方自治法(昭和 22年法律第67号)及び地方自治法施行令並びに奈良市契約規則によるものとする。 １９ 問い合わせ先〒630-8580奈良市二条大路南一丁目1番1号奈良市都市整備部住宅課(奈良市役所 北棟6階)電 話：0742-34-5172(直通)ＦＡＸ：0742-34-4871E-Mail： juutaku@city.nara.lg.jp 奈良市営住宅管理システム更改事業入 札 仕 様 書令和７年６月奈良市都市整備部住 宅 課1目 次目 次.. 1１ 事業名.. 3２ 目的.. 3３ 現行業務システムの現状.. 3４ 新システムの基本的な考え方.. 3５ 調達範囲.. 4６ 必須条件.. 4７ 前提条件・制約条件.. 5８ ハードウェア.. 6９ ソフトウェア.. 8１０ ネットワーク.. 10１１ 機能要件.. 10１２ システム間連携要件.. 11１３ ＥＵＣの要件.. 11１４ 運用・保守.. 12１５ セキュリティ要件.. 15１６ システム移行、データ移行.. 16１７ 文字コード.. 18１８ 職員研修.. 18１９ プロジェクト推進.. 19２０ 開発スケジュール.. 22２１ 成果物.. 23２２ 遵守事項.. 232別紙資料別紙1 業務体系別紙2 データの移行対象・件数別紙3 業務運用スケジュール別紙4 データ連携一覧別紙5 帳票一覧別紙6 ネットワーク構成図別紙7 利用者数一覧別紙8 閲覧許可資料一覧別紙9 SLA(案)別紙10 奈良市情報システム構築に係るプロジェクト管理仕様書3１ 事業名奈良市営住宅管理システム更改事業２ 目的本市では、平成27年度、奈良市営住宅管理システムを導入し、運用しており、その契約が令和7年3月末で終了し、再リースの契約が令和8年3月末に終了するにあたり、単なるソフトウェア及びハードウェアの更新に留まるのではなく、事務の効率化・業務改善、経費削減に資する奈良市営住宅管理システムへの更改を行う。３ 現行業務システムの現状(1) 機能概要入札仕様書別紙1「業務体系」を参照のこと。(2) システム規模入札仕様書別紙2「データの移行対象・件数」を参考として示す。(3) 業務スケジュール入札仕様書別紙3「業務運用スケジュール」を参考として示す。(4) データ連携外部との主なデータ連携情報について、入札仕様書別紙4「データ連携一覧」を参考として示す。(5) 現行システムの帳票現行システムで利用している専用帳票について、入札仕様書別紙5「帳票一覧」を参考として示す。(6) ドキュメント閲覧について本市が保有するドキュメントの閲覧を許可する。閲覧を許可する対象は入札仕様書別紙8「閲覧許可資料一覧」の通り。閲覧期間は調達公告の翌日から提案書提出締切りの前日までの間、2日を限度とする。 ただし、閲覧時間は開庁日の9時～17時とし、事前予約を行うこと。４ 新システムの基本的な考え方本市情報システム更改に向けた新システムの基本的な考え方は、次の通りである。① 情報システムの経費削減ベンダーによる独自仕様を抑制し、法改正にも柔軟に対応可能かつ将来のデータ移行(他事業者システムへの移行を含む。)にも柔軟に対応可能なパッケージシステムの導入により、経費削減を図る。原則、運用に関するカスタマイズは行わず、業務改善を実施する。4② システムの調達方法の見直しコスト面や市側の調達・管理運用面を考慮したマルチベンダーでの調達を実施し、競争原理を働かせることにより、コスト高止まりの抑止を図る。③ 業務改善の実施業務間連携を行うことにより 常に最新、もしくは最新状態に近い情報を共有による処理の「正確性の向上」、業務システムの統廃合や統合化による「管理作業の軽減」、行うべき操作を表示するガイド機能や複数の情報を参照できるマルチウインドウ機能などの活用による「利便性の向上」を図る。④ 共通基盤システムの利活用情報システム資源(ハードウェア・ソフトウェア等)の共有による有効活用やシステム運用の一元化による効率化、経費の適正化を図る。５ 調達範囲(1) 本調達の範囲本調達の範囲は、市営住宅管理システムの構築と運用保守であり、以下の作業を含む。① 要件定義、設計、開発、テスト、システム移行、データ移行に係る作業② 5年間の運用保守(オペレーション(システムおよびジョブの起動・停止、ジョブ実行監視・障害対応、ハードウェア障害監視、ログ監視、リソース管理、資源管理等)、運用支援、セキュリティ管理、変更管理、保守管理、サービスレベル管理)に係る作業、および要員③ ハードウェア(サーバ、開発用機器等を含む。)、ソフトウェア(運用管理、データベースを含む。)およびミドルウェアの提供とこれに付帯する作業④ 特殊機器、周辺機器の提供とこれに付帯する作業⑤ 本調達にて導入するシステムの契約終了に伴い、その後継システムに移行するための移行用データの抽出作業対象業務は次の通り。市営住宅の入居者管理、駐車場の使用者管理。市営住宅の家賃および駐車場使用料、水道使用料、共益費等の調定管理・収納管理等。６ 必須条件(1) 入札額に関すること。① 入札額は予定価格以下とする。5② 現状で想定される作業(毎年発生が想定される軽微な法改正等やシステムの年度更新)は入札額に含む。(2) 支払いに関すること。① 契約金の支払は、新システムの本稼働月から 60 ヶ月間とし、毎月の支払は一定額とする。ただし、支払開始月に関してのみ、端数調整により生じる差異は可とする。② 新システム稼働後に、国の補助金を伴う大規模な法改正等によるシステムの改修やハードウェア増設等が必要になった場合は、その時点で別契約を行い一括支払いとする。なお、小規模な法改正対応は本調達での運用保守の範囲に含むこと。(3) 仕様に関すること。① 共通基盤が提供する機能やサービスを利用した統合運用を行う。その際、共通基盤の構築事業者と相互に協力し必要な情報を交換共有すること。７ 前提条件・制約条件(1) 体制入札仕様書別紙7「利用者数一覧」参照。(2) システム利用期間運用保守(法改正・機能強化・年間の運用等)も含めた5年間の利用を想定している。(3) パッケージシステム導入事業者による独自仕様を抑制し、法改正にも柔軟に対応可能かつ将来のデータ移行にも柔軟に対応可能なパッケージシステムとする。(4) カスタマイズパッケージシステムの標準機能を活用し、カスタマイズは最小限とすること。機能要件を代替案によっても実現できない場合は、今回の見積もりの範囲内で対応すること。原則、運用に関するカスタマイズは行わず、業務改善を実施する方針である。ただし、外部からの入手データや外部へ送付・提出する帳票および条例・規則等(県・市)はカスタマイズの範囲とする。(5) データ抽出に関する対応新システムにおける保有データを、日常業務時及び後継システムへの移行時、出力する機能を保有する製品であること(ファイルレイアウト、コードブックも提供すること)。(6) 作業環境本市が直接参加しないシステム開発等の作業は、受注者が用意した環境で行うこと。(7) ネットワーク環境開発場所・作業場所から本市ネットワークへの接続は不可とする。6開発に利用するネットワークはローカルエリアとし、性能テスト、連携テスト等は必要に応じ本市ネットワークを利用すること。(8) 共通基盤および統合運用共通基盤が提供するサービスおよび機能を利用し、他業務システムとのデータ連携や共通データの管理等の実現を図る。共通基盤の構築事業者と相互に協力し必要な情報を交換共有すること。(9) 機器設置サーバ等機器については、本庁舎内のサーバ室に設置すること。周辺機器については、一部機器を除き、原則業務主管課に設置すること。研修における自由打鍵環境は各業務主管課に設置すること。機器設置時期は、令和8年1月以降とすること。ただし、これより前に機器設置が必要な場合は、受注者の負担にて、近隣の設置場所に仮設置し移設すること。ただし、仮設置した機器には移行データの格納はできない。(10) ＬＡＮ配線等ＬＡＮ配線等の工事については、対象外とする。(11) データ持ち出し庁外へのデータ持ち出しは原則不可とする。(12) 既存認証基盤の活用端末認証については、現行の認証サーバに接続し、ＩＣカードによるユーザＩＤ／パスワード方式を継続する。認証後の各業務ログイン方法は、現行どおり「業務毎にＩＤ・パスワードを入力」する方式とする。(13) 運用・保守ハードウェア保守についてリモート保守(外部からの回線を通じた遠隔地からの機器操作)は不可とする。(14) その他提案書の記載内容に不整合があった場合はいずれの記載を正とするかは本市が判断する。曖昧な記載も同様とする。また、仕様書等の記載内容に不整合があった場合は、本市にとって有益な記載を正とする。８ ハードウェア(1) 基本的な考え方想定している環境は次の通り。№ 環境 概要1 本稼働環境 職員が業務を行う環境2 検証用環境 本稼働前、動作や表示について最終的な確認を行う環境7※職員研修に使用することもある。※本稼働環境と同等のストレージ容量を想定している。3 テスト用環境 環境変更やプログラム変更の影響をテストするための環境※必要最小限のストレージ容量とする。上記をふまえて、本市に最適な本稼働環境、検証用環境およびテスト環境とすること。 なお、ハードウェアは、本稼働後5年間継続してサポートが可能なものとすること。(2) ハードウェア機器① サーバ機器省エネ、長時間運用に対応したもので、冗長化、仮想化、省スペース化に配慮した構成とすること。CPU、メモリ等について、必要な拡張性を備えること。電源、ハードディスク等について、必要な冗長構成を可能にすること。サーバ機器を管理するための端末(切替え機、ディスプレイ、キーボード等を含む。)を用意すること。② ストレージ冗長化(RAID構成)および容量(各業務別)について提案すること。ア 本稼働環境のストレージはサーバ筐体内ストレージもしくはNASを導入すること(実使用可能領域として５TB以上でRAID１＋０もしくはRAID６相当の機能を保有した機器とする。)。イ 検証用環境、テスト環境およびバックアップ用ストレージはサーバ筐体内ストレージもしくはNASを導入すること(実使用可能領域として５TB以上でRAID５を想定している。)。③ ラック構成サーバ室にある既存のラックを使用すること。④ UPS(無停電電源装置)電源異常時に備え、UPSを含めること。定期交換も行うこと。⑤ クライアント本市配備のプリンタも使用できる環境にする。なお、クライアントパソコンの設定については、DX推進課よりＳＫＹ資産管理システムにて遠隔保守が可能であること。⑥ 周辺機器今回調達の範囲内で想定している周辺機器は次の通り。8機器 用途 台数モノクロ印刷用プリンタ 業務利用 ３ノートパソコン※キーボードはテンキー付きであること業務利用 ９バーコードリーダー 納付書読込み用 １HUB(8ポート、1000 Mbps)業務利用 ３ノートパソコンについては、次の要件を満たすこと。OS Windows 10 IoT Enterprise LTSC 2021または Windows 11CPU Core i5メモリ ８GB以上ハードディスク 512GB SSDディスプレイ 15.6型ワイドHD液晶(1366x768ドット)CD-ROM DVD-ROM(CD-ROM最大24倍速、DVD-ROM最大8倍速)その他 ５年平日オンサイト保守プリンタについては、次の要件を満たすこと。ア モノクロ印刷用プリンタはＡ３も印刷可能で、Ａ４で４０枚／分程度のスペック、給紙カセット２段および予備トレイ２個を有するレーザープリンタを提案すること。イ 紙の出力を抑制し、CO₂削減となる提案をすること。ウ 機器１台では指定の印刷速度等を満たさない場合、２台での提案も可とする。上記をふまえて、本市に最適な周辺機器を提示すること。なお、上記に記載のない特殊機器を導入することにより、業務の改善や効率化が図れる仕組みがある場合は合わせて提案すること。９ ソフトウェア(1) 基本的な考え方導入するソフトウェアについては、次の要件を満たすこと。① 可能な限り最新のバージョンを利用すること。② パッケージソフトウェア製品の更新やバージョンアップについては、本番環境以外9の環境で稼働確認を行ったうえで、本番環境へ適用すること。ソフトウェア全般(基本ソフトウェア、ミドルウェア、データベース管理ソフト、運用管理ソフト、OAソフト、ウィルス対策ソフト等)に関して、最新版やスタンダード製品(実績・サポート期間・経費・保守体制などを総合的に考慮すること。)など、開発および稼働後の運用に際し、支障のないものを採用すること。また、ソフトウェアのライセンス体系をふまえて、経済的な構成とすること。ソフトウェア全般に関して、特定のハードウェア製品に依存しないこと。ただし、他社製品との互換性がある場合は可とする。特に、データベース管理ソフトウェアは、比較的普及率の高いデータベースソフトを提案すること。業務システムは、原則Web系システムを前提とすること。OS およびミドルウェアのパッチ適用およびバージョンアップの方法について提案すること。(2) クライアントソフトウェア要件新システムは、今後調達されるクライアント端末から利用するため、次の要件を満たすこと。① クライアント端末について、設定等の作業が発生する場合には、受注者の負担で行うこと。② 今後調達されるクライアント端末に搭載のOS等に対応可能であること。③ 今回調達のプリンタを利用可能であること。④ 事前に検証を行うことで動作を確認し、他の業務システムへ影響を与えないこと。⑤ 入札仕様書別紙7「利用者数一覧」を参照し、必要ライセンス数を提示すること。(3) サーバソフトウェア要件サーバOSおよびサーバに導入するソフトウェアについては、次の要件を満たすこと。① OSは、Microsoft Office Professionalに対応していること。② 将来の性能要件の拡張に柔軟かつ低コストで対応可能であること。③ 障害時の原因切り分けの観点およびセキュリティの観点から、必要なログが取得できること。④ 市が指定したソフトウェアのエージェント機能を利用して監視が可能であること。⑤ サーバ機器に搭載するウィルスチェックソフトを導入し、サーバへのインストール10と設定を行うこと。ただし、Windows サーバの場合、本市が提供するセキュリティソフトを使用すること。⑥ 脆弱性等の情報を迅速に入手し、対策を実施すること。⑦ 契約期間においてメーカー指定のサポートを受けられること。１０ ネットワーク(1) 基本的な考え方新システムは、既存の個人番号利用事務系ネットワークを利用すること。新システム以外にも複数システムで共用しているため、帯域の占有が発生しないよう留意すること。新システムにて導入される各機器は既存のルータへ接続することとし、本調達の範囲内で、必要なネットワーク機器およびケーブル等を用意することとする。ネットワークの構成に関しては、入札仕様書別紙6「ネットワーク構成図」を参照すること。(2) ネットワークの設定作業本調達の受注者は、既存のネットワークの設定変更に際し、必要な情報を提供すること。本市において、導入する機器の重要性に応じてネットワークのアクセス制御等の設定を行うため、情報提供等の支援を行うこと。１１ 機能要件(1) 基本的な考え方新システムは、次の要件を満たすこと。① パッケージの標準機能については、機能等証明書に記載がない場合であっても、機能が使用できるようシステム機能設定を行い、利用できること。② パッケージシステムの標準機能を活用し、カスタマイズを最小限度とすることで、費用の低減を図ること。③ パッケージシステムの標準機能を活用し、将来的な法改正への対応、パッケージのバージョンアップ対応への対応が容易に可能となるようにする。④ 各種データ連携に際しては共通基盤の利用および新システムの構築を行うこと。 ⑤ 移行期間中(開発着手から導入システムの本稼働まで)は、現行システムの改修を行わないことを原則とするため、必要な対応は新システム側で実施すること。上記を踏まえ、ソフトウェア全般やパッケージシステムに関するパッチ適用やバージョンアップ対応(個別ニーズへの対応)の仕組みの導入について提案すること。パッチ適用やバージョンアップ対応等は、共通基盤の「計画停止」の際に実施することを想定している。11(2) 法改正への対応新システムにおいては、例年の法改正など軽微なものは、基本的に業務パッケージの標準機能として保守の範囲内での改修に対応していること。また、法施行までにシステムを稼働し、業務に支障をきたさないこと。なお、調達時に既に公布されている法令および条例に対応していること。パッケージでの対応範囲を提示したうえで、対応範囲外となる経費とその必要性について提案すること。(3) 機能等証明書様式11「機能等証明書」に回答すること。機能等証明書に記載の要件のうち、「必須機能」欄に該当する要件の実現方法回答に「実現不可能(×)」がある提案は、機能等証明書の審査を行わない。(4) 提案を求める事項提案パッケージの機能概要および特徴について業務別に提案すること。１２ システム間連携要件(1) 基本的な考え方システム間連携は共通基盤の機能を利用し、共通基盤が規定した市独自インターフェースでデータ連携すること。また、他業務システムとのデータ連携に関する機能設計および運用・保守について、共通基盤の構築事業者と必要な情報を交換共有し、相互に協力して進めること。 問い合わせおよび対応の記録を行い、定期的に報告すること。② 本稼働開始直後(3ヶ月間を想定)は、業務主管課からの問い合わせが一時的に増加すると想定されるため、ヘルプデスクを設置しサポート対応等を迅速に行うことができるよう体制を整えること。③ 本稼働後 5 年間の運用支援を行うこと。運用保守担当者のローテーション等について提案すること。上記を踏まえ、本稼働開始直後のサポート対応および体制、運用保守に携わる要員(資格、経歴・実績、得意分野、経験年数)および体制について提案すること。 また、システム利用者全体に与える障害が発生した場合を例に挙げ、障害発生時の対応方針、対応体制について提案すること。(3) 運用新システムは、次の要件を満たすこと。① 必要に応じ、年次処理、月次処理等の支援を行うこと。② マスタ情報に関する設定・変更の支援を行うこと。③ 住宅システムの運用に際しては、本市が保有するソフトウェアや機能を利用すること。④ 共通基盤の機能を利用したバックアップは二次的な用途を想定している。そのため、新システムのバックアップは一次バックアップとして新システムにて定期的に取得し、世代管理ができること。一次バックアップの対象は、システム資産、データベースとする。取得方法は、フルバックアップ、差分バックアップ両方の運用に対応できること。取得先は、ストレージに対応すること。一次バックアップデータからリストア処理ができること。外部へのバックアップは共通基盤の仕組みを利用して行う。(4) ハードウェア保守新システムは、次の要件を満たすこと。なお、保守作業とは、ハードウェアの正常稼働を維持するための作業とする。① 保守期間は、機器導入から業務システムの稼働終了までとすること。② オンサイト保守とすること。③ 保守はシステム稼働時間帯(１４(8)稼働要件に記載)とする。14④ セキュリティパッチ等の情報を本市に報告すること。必要に応じてパッチ適用を行うこと。⑤ 障害発生時は、連絡よりおおむね２時間(夜間は別途協議して決定)で作業者を派遣可能であること。障害復旧作業を実施すること。障害対応(暫定対応や対応予定を含む。)後は、原因および対応状況を文書で本市へ報告すること。⑥ 製品サポートを提供すること。⑦ 保守作業に使用する交換用部品等の保守部品を提供すること。(5) パッケージソフトウェア・ミドルウェア保守新システムは、次の要件を満たすこと。なお、保守作業とは、業務システムの安定的な運用と継続的な利用を維持するための作業とする。① 保守期間は、業務システム稼働開始から60ヶ月とすること。② オンサイト保守もしくはリモート保守とすること。③ 保守はシステム稼働時間帯(１４(8)稼働要件に記載)とする。④ ミドルウェアの障害対応およびリビジョンアップ等の情報を本市に報告すること。 モジュールの提供を行い、その適用作業を実施すること。⑤ パッケージソフトウェアの障害対応および法改正対応、バージョンアップ、機能改善等の情報を本市に報告すること。モジュールの提供を行い、その適用作業を実施すること。ただし、法改正対応の改修規模により、パッケージソフトウェア・ミドルウェア保守のサポート範囲外とする場合は、切り分けを明らかにしたうえで、具体的にその範囲の提案をすること。⑥ 障害発生時は、連絡よりおおむね２時間(夜間は別途協議して決定)で作業者を派遣可能であること。翌開庁日の窓口業務に支障のないよう障害復旧作業を実施すること。障害対応(暫定対応や対応予定を含む。)後は、原因および対応状況を文書で本市へ報告すること。⑦ システムの操作方法等に関する問い合わせ対応など、製品サポートを提供すること。⑧ 保守作業により、成果物に変更が発生した場合は、該当の文書を更新し、再度納品すること。(6) 役割分担(2)～(5)以外の作業は、本市と調整し実施すること。(7) 性能要件① オンライン検索および更新処理、画面遷移、帳票出力処理(プリンタへの出力)の平均応答時間目標は3秒とする。この平均応答時間とは、サーバで要求を受け付けてから、データベース検索等を完了して応答電文がサーバから回線に出力されるまでの時間とする。3秒を超過する場合は、業務に支障をきたさない仕組みとすること。② バッチ15バッチ処理時間は、現在の処理量と将来の処理量の増加をふまえ、業務の遂行に支障をきたさない時間内に処理が完了できること。定型業務のバッチ処理は、事前に運用スケジュールを登録し、処理実行ができること。日中バッチ処理を実施する場合は、オンライン処理とのデータ干渉や性能干渉を考慮した設計とすること。また、年次等の処理時間が長時間となるバッチ処理についても、業務終了後開始し、翌日のオンライン処理に支障をきたさない仕組みを提案すること。③ バックアップ業務システムにて、バックアップを取得すること。二次バックアップとして、共通基盤の統合バックアップ機能を利用したバックアップを行うこと。(8) 稼働要件新システムは、その安定稼働を担保する一つの方法として、SLA(Service LevelAgreement)を設定し、運用する。SLA(案)に関しては、入札仕様書別紙9「SLA(案)」を参照すること。締結したSLAの目標値を実現できなかった場合は、改善案を提示し、対策を講ずること。SLA達成状況およびSLA改善提案は、月次での報告を行うこと。サービスレベルに関する合意の見直しは年1回程度行うこととする。提案するパッケージシステムのうち、直近に稼働したシステムの障害の発生事例と対策を記述すること。なお、開庁時間は次の通り。9時～17時(土日祝を除く)稼働時間は次の通り。8時30分～21時30分(土日祝を除く)※繁忙期は稼働時間を延長することがある。(9) 障害対策障害発生時においても、業務データの損失を防止し、かつ業務データの整合性を保持できる構成とすること。また、共通基盤と業務データの整合性を確保できる構成とすること。上記を踏まえ、予防対策および発生時の対応について提案すること。１５ セキュリティ要件16(1) 基本的な考え方新システムの構築および運用保守にあたっては、本市の情報セキュリティポリシーを厳守すること。また、個人情報保護の観点から本番・開発・保守に関わらず、本市の情報セキュリティポリシーに則るセキュリティ対策を実施すること。新システムを利用する端末は、次の要件を満たすこと。① 端末認証は、本市が用意する職員認証基盤用のソフトを使用し、新システムの構築を行うこと。② 端末認証後は、ユーザIDにより、業務ごとに職務権限のレベルを設定できるものとし、その権限レベルに応じて、当該業務が行えるかの設定(システム機能単位での操作権限の設定)を行うこと。③ 個人情報を取り扱った機密性の高い業務を行うため、データベースなどへの不正アクセス検知を目的として、監査証跡を取得できること。上記を踏まえ、システム開発時のセキュリティ対策およびシステム運用時のセキュリティ対策について提案すること。(2) 脆弱性対策等新システムでは、次の要件を満たすこと。① システム運用に不必要なサーバ側情報を、クライアントへ送信しないこと。② 導入したソフトウェアの脆弱性に関する情報を適宜入手し、対応の要否を確認すること。③ 必要な稼働確認ののち、セキュリティパッチを適用すること。④ ウイルスチェックを実施すること。⑤ サーバ機器およびデータベース等へのアクセス制限を行うこと。１６ システム移行、データ移行(1) 基本的な考え方新システムへの移行に係るスケジュールおよび実施体制については、市民サービスの低下や停止を引き起こさないよう、十分に配慮したものであること。受注者は、現行システムから新システムへのデータ移行に際して、新システムへデータ投入するための整形・加工、データ投入および投入結果の検証、新システムでの稼動最終確認に係る作業および支援を行うこと。また、各端末設置場所において、新システムの移行に係るネットワークへの接続や17ソフトウェアのインストール等、必要な作業を実施すること。なお、データ移行は、開発用端末を利用して実施することを想定している。業務移行、システム移行、データ移行については、以下の要件を満たすこと。① 移行作業の着手にあたり、移行作業における作業項目、工程定義、スケジュール、本市と受注者の役割や検証方法等を具体的に記載した「移行計画」を作成し、事前に本市の承認を得ること。② 本市職員の作業負荷を軽減する移行計画とすること。③ データ移行に必要なツールを作成すること。④ 業務移行も考慮したシステム移行とすること。システム移行にあたっては、事前に十分なリハーサルを実施すること。⑤ 移行データの検証を行うこと。⑥ 新システムからその後継システムへのデータ移行を行うために、CSV 等のファイル形式でデータを出力することが可能なこと。なお、後継システムへの移行時に、追加で費用が発生しないようにすること。原則として、新システムと関連する外部委託者や他システムの改修を不要とすること。なお、現行システム保守事業者と新システム開発業者の連携が必要な場合は、本市が仲介し調整を行う。打合せ等は、本市の指示に従うこと。受注者と本市、現行システム保守事業者等の関係者の役割分担を提案すること。(2) 移行範囲データ移行の対象に関しては、入札仕様書別紙2「データの移行対象・件数」を想定している。 現行システムからのデータ抽出は、現行システム保守事業者にて行う。対象の絞り込みや抽出項目の変換などを行わず、常に同じ手順により全件のデータ抽出とデータ提供とする。ほかに、住宅課にてAccessやExcelで管理しているデータも移行対象とする。データの移行範囲に関する問題点、課題等がある場合は提示すること。本市が想定しているデータを移行できない場合は、理由を明確にし、代替案を提示すること。(3) 移行手順18データ移行に必要なツールを作成し、新システムへ機械的に取込むこと。機械的に移行できない項目(現行システムで管理していない新たな項目、データの補正が必要な項目等)は、現行システムの主項目等と合わせて別途管理し、機械的に移行する際にまとめて新システムに取込むこと。その際、本市による補正入力を原則実施しないで対応できるよう考慮すること。ただし、機械的な判断ができない項目については本市にて判断する。なお、データ移行は、総合テスト目的の初期データ移行に 1 回、新システムリリース前に2回の計3回程度を想定している。(4) 移行時期本稼働時期を見据え、移行スケジュールを提案すること。(5) 移行データの整合性確保移行データの検証を行い、事前にデータの整合性チェックを行うこと。データ移行およびシステム移行については、本番稼働に向けた本移行作業を行う前にリハーサルを実施し、移行計画書として取りまとめた移行手順等に問題がないことを最終確認すること。移行データの整合性の確保についてはシステム的に対応し、本市職員の作業負荷を軽減する提案をすること。１７ 文字コード文字コード体系はUnicodeとすること。標準文字コードおよびフォント、外字、文字コード変換等の文字管理は、共通基盤の文字管理機能を利用すること。ＥＵＣで取得したデータについても Excel 等で外字が表示できること。文字管理ソフトウェアは「五萬悦」を利用することを想定している。当該ソフトウェアのライセンスは本市より提供する。１８ 職員研修(1) 基本的な考え方受注者は、新システムの稼働に際して、新システムに係る研修の実施および支援を行うこと。また、研修に際し、研修用の資料の整備と環境の設定を行うこと。研修については、以下の要件を満たすこと。① 研修実施計画を作成すること。計画には、スケジュール、実施内容を含めること。② 研修用の資料(マニュアル等)の整備を行うこと。研修時の質疑応答の内容に応じ19て資料の更新を図ること。③ 研修を実施すること。なお、研修の対象は、システム利用者および運用管理者(本市職員およびオペレータ業者を合わせた数名)とすること。④ 研修には、システムの障害発生時を考慮した対応方法についての研修内容を含めること。⑤ 研修は、新システムの知識および研修の実施技術を持った講師にて実施すること。⑥ 研修は、検証環境を活用して実施することを想定している。研修用端末、会議室等は本市にて手配する。研修用端末のほか、業務で利用している端末を利用することも想定している。ただし、環境(教育用端末、スキャナやデータを含む)の設定は、受注者にて実施すること。(2) 研修対象研修対象のシステム利用者は、入札仕様書別紙7「利用者数一覧」を参考に見込むこと。(3) 研修方法研修は複数回に分け、実施すること。本市では、下記の通り研修時間および研修回数を想定しているが、パッケージ製品の機能に合わせた時間および回数を提案すること。なお、研修は業務の状況により、土曜日、日曜日および時間外等に実施することも想定している。研修時には、質疑応答の機会を設けること。【研修人数・時間・回数(参考)】人数(人) 時間(Ｈ) 回数(回)１５ ２ ２また、上記研修に加えて、職員自身が、本稼働に備えて自主的に操作練習を行うための支援環境を目的とした自由打鍵環境を提供すること。１９ プロジェクト推進(1) 基本的な考え方本市が想定するプロジェクト管理は、入札仕様書別紙 10「奈良市情報システム構築に係るプロジェクト管理仕様書」のとおりである。本書を参考に、本調達のプロジェクト推進の考え方、採用する開発方法論や開発ツール、プロジェクト管理の方法など、基本的考え方を提案すること。なお、入札仕様書別紙10と本書で要件が異なる場合は、本書を優先する。20プロジェクト開始時および各工程の開始時に計画を作成し、本市の承認を得ること。(2) プロジェクト計画等プロジェクト開始時のプロジェクト計画策定については、次の要件を満たすこと。① 新システムの設計・開発の着手にあたり、各工程の作業実施方針および具体的なプロジェクト計画を作成すること。② プロジェクト計画においては、本市および関係する事業者との役割分担を工程別に明らかにすること。③ プロジェクト計画において、WBSを作成すること。④ キックオフ会議を開催すること。その際の資料準備を行うこと。⑤ 定期のプロジェクト会議、工程完了報告会の具体的な方法については、本市と協議し、取り決めを行うこと。上記を踏まえ、各工程の作業内容、考え方、作業項目、納品物を提案すること。(3) 実施体制新システムの設計・開発を効率よく実施できる体制を整えること。実施体制については、次の要件を満たすこと。① 作業全体を統括する統括責任者及び作業全体を管理するプロジェクトマネージャ(以下、「PM」という。)を選任すること。PM を担う者は、国又は地方公共団体において、本業務を同規模のシステム構築におけるPMの業務実績を有していること。② 適切な担当グループを設定し、担当グループごとにプロジェクトリーダ(以下、「PL」という。)を選任すること。PL を担う者は、国又は地方公共団体において、グループで担当する各業務システムと同規模のシステム構築におけるPLの業務実績を有していること。③ 体制図を作成し、提示すること。④ 統括責任者およびPMの変更に際しては、本市の承認を得ること。⑤ 品質管理責任者および変更管理責任者を配置し、成果物の品質確保ができる体制であること。上記を踏まえ、本業務遂行のための実施体制を提案すること。(4) 協働体制新システムの設計・開発にあたっては、プロジェクトを円滑にすすめるよう配慮21すること。特に次の要件を満たすこと。① 関係する事業者と適切に協力すること。② 共通基盤構築の受注者と必要な情報を交換共有し、共通基盤との連携部分の設計・開発を進めること。(5) 会議体会議体については、次の要件を満たすこと。① 本業務開始時に、関係者が参加するキックオフ会議を対面で開催すること。 出席者は別途協議する。② 進捗状況の報告や課題共有等のプロジェクト推進のために、月１回月例会議を行うこと。月例会議において、進捗状況報告書、進捗管理表、課題管理表、その他会議資料を提出すること。会議は、対面もしくはリモートを想定している。③ 各工程完了時に工程完了会議を行うこと。④ 会議後、議事録を作成し、３営業日以内に本市へ提出すること。⑤ 会議等で取り上げた課題については、課題管理表にまとめ、対応者、対応状況、回答期限を明確にすること。上記を踏まえ、本業務遂行のために必要な会議体を提案すること。(6) 開発場所・作業場所開発場所・作業場所については、次の要件を満たすこと。① 開発場所・作業場所は受注者が準備すること。ただし、現行システムに関するデータ参照およびデータ移行作業をするための環境(会議室を想定している。)は、本市にて準備する。ただし、他システムの開発事業者と共用での会議室利用となる。② 開発用PC、ツール、開発時のテスト環境等、必要な開発環境を用意すること。③ 本市環境での問題発生時に、開発環境での再現が容易であること。④ 開発場所の情報セキュリティに配慮すること。⑤ 必要に応じ、当市のセキュリティ監査に協力し、また必要な対応を講じること。(7) 進捗管理各工程における進捗管理の考え方や定量的な管理方法等、各工程における完了基準の考え方や具体的な完了基準、作業遅延やテスト段階での大幅な手戻りなど工程管理上の遅延が発生した場合の考え方について、提案すること。(8) 品質管理品質管理については、次の要件を満たすこと。22① 各工程の開始時の計画において、あらかじめ各工程の品質評価に利用するための品質基準を設け、その品質の達成の程度について適宜報告を行うこと。② 工程ごとに品質報告を行うこと。品質報告では、品質に関する分析を行い、必要な対策を報告すること。上記を踏まえ、ソフトウェアの品質を保証するための対策および品質管理について提案すること。(9) 構成管理構成管理については、次の要件を満たすこと。① ハードウェア、ソフトウェアの資産管理を行うこと。パッケージシステムのソフトウェアの世代管理を行うこと。② 成果物の履歴管理、文書体系の維持を行うこと。上記を踏まえ、構成管理の考え方・手法について提案すること。(10) コミュニケーション管理会議体以外での本市との、ツール等の利用を想定したコミュニケーション方法について提案すること。(11) 課題管理適切な課題管理方法を提案すること。(12) 開発・運用端末(「８ ハードウェア」で記載しているものとは別途)開発および運用端末については今回の調達に含めること(本市への設置は２台以上とする)。本市へ設置する開発および運用端末について、運用保守時以外は窓口利用することを想定している。検証等において本市所有の端末機器等を使用する場合については、本市が受注者に無償で貸与するものとする。２０ 開発スケジュール(1) 基本的な考え方本稼働は次の通り、想定している。令和8年4月上記を踏まえ、設計開始から稼働までの具体的な作業項目単位でのスケジュール案、23クリティカルパスやマイルストーンなど進捗管理の上で重要となるポイントや時期、本市の職員に過度な作業負荷とならないような並行運用期間を提案すること。また、契約締結後の2ヶ月程度について、本市との協議日程や協議テーマを提案すること。(2) 並行運用、切替え現行システムとの並行運用、切替えの時期および期間の設定について、本市の作業負担軽減対策を踏まえ提案すること。２１ 成果物適宜、成果物を提出すること。２２ 遵守事項(1) 書類の貸与本市は、本調達の受注者が業務の履行をするうえで、必要な関連書類(文書またはデータ)を貸与する。貸与された書類(貸与後に複製・複写、謄写したものを含む。)は、本市から返還の指示があった場合、本調達の業務履行上不要となった場合又は本調達終了時にすみやかに返還またはデータの削除を行うこと。データの削除については、復元できないレベルで行うとともに、誰が、いつ、どのような方法で行ったかを書面で本市に報告すること。なお、受注者は貸与された書類を本調達以外の目的に使用してはならない。(2) 機密保持・個人情報保護①受注者は、本調達により知り得た本市の機密事項、システム概要、機器構成、使用技術、データ等について、守秘義務を負う(関係する他システムを含む、)。なお、受託期間終了後も同様とする。②成果品(業務の過程で得られた記録等を含む。)を本市の許可なく第三者に閲覧、複写させたり、貸与又は譲渡してはならない。③本市が提供する資料は、原則として貸出しとし、特に指示がない場合以外は納入期限までに返却すること。また、本市の許可なく当該資料の複写および第三者への提供を行ってはならない。④本調達の業務の履行における個人情報等の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律等を遵守し、個人情報の重要性を十分認識したうえで個人の権利利益を侵害することのないよう必要な措置を講じること。⑤本調達の業務に従事する者に対して個人情報保護に係る情報セキュリティに関する研修を実施すること。⑥保守において機器の記憶媒体装置を交換する場合や契約終了時は、データが格納24された記録媒体装置について、本市の指示する必要な措置を講じ、データ消去報告書を提出すること。必要な措置には物理的破壊を含む。(3) その他本仕様書に記載がない事項または疑義が発生した場合は、本市及び受注者が協議の上、決定するものとする。