(単価契約)令和７年国勢調査の国勢調査指導員候補紹介に係る業務委託契約

(単価契約)令和７年国勢調査の国勢調査指導員候補紹介に係る業務委託契約 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2025.06.26 年度 令和7年度 (2025) 入札番号 200517 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 単価契約 案件名称 (単価契約)令和７年国勢調査の国勢調査指導員候補紹介に係る業務委託契約 履行期限 契約の日の翌日から令和 7年12月 1日まで 履行場所 仕様書に記載のとおり 予定価格（税抜き） 2,600,000円 入札期間開始日時 2025.07.01 09:00から 入札期間締切日時 2025.07.03 17:00まで 開札日 2025.07.04 開札時間 09:00以降 種目 その他（上記以外） 内容 その他（上記以外） 要求課 総合企画局 デジタル化戦略推進室 （情報統計） 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市外企業可 入札参加資格(履行実績) なし その他 明細書 仕様書 本件入札は単価契約ですが、入札金額の入力及び落札の決定は総価によって行います。 落札決定にあたっては、入力された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、それぞれの明細において見積もった契約希望単価の110分の100に相当する金額（当該金額は、0.01円単位までとすること）にそれぞれの予定数量を乗じたもの（以下「小計」という。）の合計金額（以下「総価」という。）を入力してください。落札決定は、この総価の比較によって行います。 契約の締結は、それぞれの小計を予定数量で割り戻した単価(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)により、明細ごとに単価契約を行います。 消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2025年07月04日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2025年07月04日(金)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのＵＲＬ）https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=1643853278957 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 単価契約仕様書総合企画局デジタル化戦略推進室情報統計・データ利活用推進担当(担当：藤井、後藤 電話：２２２－３２１６)件 名(単価契約)令和７年国勢調査の国勢調査指導員候補紹介に係る業務委託契約予定数量 １３０人契約期間 契約の日の翌日から令和７年１２月１日まで契約条件１ 委託する事項令和７年国勢調査に従事する国勢調査指導員(以下「指導員」という。)の候補者(以下「候補者」という。)につき、京都市が必要とする人数の候補者を選考して名簿を作成し、京都市に提出する。２ 京都市が必要とする人数別紙のとおり。ただし、この人数は、入札実施の参考とするためおおよその目安として示しているものであり、実際の人数と異なる。実際の人数は契約締結後、京都市と受託者が協議のうえ決定する。３ 業務内容等⑴ 候補者の選考受託者は、以下のア及びイの条件を満たす者を候補者として選考する。ただし、別紙に示す区分が１の場合は、ア及びイに加えてウの条件についても満たす者を候補者として選考する。選考に当たっては、京都市が必要とする人数を確実に紹介できるよう、必要に応じて、求人媒体により募集を行う等の措置を講じることとし、この場合に必要な費用は、受託者の負担とする。ア 京都市職員の指示のもと、令和７年国勢調査に係る調査書類の検査及び整理並びにこれらに伴う業務を適正に行うことができる者。イ 以下の(ア)～(キ)の選考要件を満たす者(ア) 責任を持って指導員の事務を遂行できる者であって、原則として２５歳以上の者であること(イ) 秘密の保護に関し信頼のおける者であること(ウ) 指導力と判断力に優れている者であること(エ) 警察に直接関係のない者であること(オ) 選挙に直接関係のない者であること(カ) 暴力団員その他の反社会的勢力に該当しない者であること(キ) 税務に直接関係のない者であることウ 初歩的なパソコン操作(マウス操作や日本語入力等)が可能な者。⑵ 候補者の紹介ア 報告受託者は、３⑴により選考した候補者の名簿を作成し、令和７年８月２０日までに京都市に提出する。提出は、別紙に示す区分ごと勤務場所ごとに、次の各事項について行う。報告事項：氏名、年齢、性別イ 承諾書の提出受託者は、３⑵アにより京都市に提出した候補者名簿に記載の候補者にあらかじめ記入させた承諾書をとりまとめ、令和７年８月２９日までに原本を京都市に提出すること(とりまとめの際に、記入した承諾書を京都市に提出することについて候補者本人から同意を得ておくこと。)。承諾書の様式は、契約締結後、速やかに京都市から提供する。４ 注意事項⑴ この契約は単価契約とし、受託者が紹介した候補者が実際に指導員としての業務に従事した場合に、その人数に応じて京都市が受託者に委託料を支払う。⑵ 別紙に示す必要とする人数は、入札実施の参考とするためおおよその目安として示しているものであり、実際の人数と異なる。 実際の人数は契約締結後、京都市と受託者が協議のうえ決定する。⑶ 受託者は、⑵において実際の人数を決定した後であっても、本市が追加で要望した場合は、可能な限り対応すること。⑷ 受託者は、候補者の選考に当たっては、候補者に対して５に示す指導員の条件等を十分に説明すること。⑸ 本仕様書(別紙を含む)に定めのない事項については、京都市と受託者で協議のうえ決定するものとする。５ 指導員の条件等⑴ 指導員の身分は非常勤の国家公務員とする。⑵ 国家公務員法の規定による兼業禁止の規定は適用されない。⑶ 紹介された候補者の全員が指導員として従事できるとは限らない。⑷ 勤務日は別紙に記載する勤務時期のうち２０日間とする。⑸ 勤務時間は、午前９時～午後５時(休憩１時間を含む)とする。⑹ 指導員報酬は別途定める。⑺ 指導員報酬は業務に従事した者に支払い、指導員事務打合せ会への出席までに辞任した場合は支払わない。⑻ 指導員報酬は令和８年１月末日までに支払うものとする。⑼ 主な業務は以下のとおりとする。ア 調査書類の検査及び整理イ パソコンを使用した軽易な入力(別紙に示す区分が１の場合のみ)注 本仕様について不明な点がある場合は、契約課の指示に従ってください。区分※１勤務時期※２勤務場所※３必要とする人数※４１令和７年１０月２日～令和７年１０月３０日総合企画局デジタル化戦略推進室情報統計・データ利活用推進担当分室(京都市中京区柳八幡町65 京都朝日ビル４階)４０人令和７年１０月３１日～令和７年１２月１日４０人２令和７年１０月２７日～令和７年１１月２５日(最大で令和７年１２月１日まで)北区役所(京都市北区紫野東御所田町33-1)４人上京区役所(京都市上京区今出川通室町西入堀出シ町285)３人左京区役所(京都市左京区松ケ崎堂ノ上町7番地の2)７人中京区役所(京都市中京区西堀川通御池下る西三坊堀川町521)４人東山区役所(京都市東山区清水 5-130-6)２人下京区役所(京都市下京区西洞院通塩小路上る東塩小路町608-8)３人南区役所(京都市南区西九条南田町1-3)３人右京区役所(京都市右京区太秦下刑部町12)７人伏見区役所(京都市伏見区鷹匠町39-2)５人伏見区役所深草支所(京都市伏見区深草向畑町93-1)２人伏見区役所醍醐支所(京都市伏見区醍醐大構町28 )２人山科区役所(京都市山科区椥辻池尻町14-2)４人西京区役所(京都市西京区上桂森下町25-1)４人※１ 契約条件５⑼のとおり、主な業務内容は区分ごとで異なる。※２ 契約条件５⑷に示す勤務日(２０日間)は、原則として勤務時期として示す期間内の平日とする。ただし、やむを得ない事情がある場合は、最大として示す日を勤務時期の終期の限界とし、その範囲内で２０日間勤務すること。※３ 勤務場所は近接する建物内となる場合がある。※４ この人数は、入札実施の参考とするためおおよその目安として示しているものであり、実際の人数と異なる(特に区役所(支所を含む)によっては０人となる可能性もある)。実際の人数は契約締結後、京都市と受託者が協議のうえ決定する。