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1業務委託契約に係る企画提案方式(プロポーザル方式)による公募について(公告)次のとおり企画提案方式により受託者を公募します。 令和７年６月26日県立アリーナを活用した観光コンテンツづくり事業実行委員会委員長 大山 智１ 公募に付する事項(１)委託業務名 県立アリーナを活用した観光コンテンツづくり事業プロジェクションマッピング上映に関する警備・広報等業務(２)委託期間 契約締結日から令和８年３月31日(３)契約限度額 22,000,000円(消費税及び地方消費税を含む。)(４)委託業務の概要 別添「県立アリーナを活用した観光コンテンツづくり事業プロジェクションマッピング上映に関する警備・広報等業務仕様書」のとおり２ 応募資格本委託業務を的確に遂行するに足りる能力を有する法人・団体で、次に掲げる要件を全て満たす者とします。 ただし、宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人・団体又は暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある法人・団体は、委託事業の対象者とはしないものとします。 共同企業体を構成して参加する場合においても、すべての構成員が当該要件を満たすものとします。 なお、共同企業体を構成して参加する場合においては、いずれの構成員も、単独又は他の共同企業体の構成員として本業務に応募することはできません。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者(２)香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成 11年香川県告示第 787 号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(３)会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(４)香川県税に未納がない者。 ただし、県税の納税義務がない者(任意団体など)を除く。 ３ 応募方法(１)受付期間・受付時間【持参の場合】(受付期間)令和７年６月26日(木)から令和７年７月４日(金)まで(土・日曜日を除く。)2(受付時間)8:30～12:00、13:00～17:15【郵送又は電子メールの場合】(受付期間)令和７年６月26日(木)から令和７年７月４日(金)17:15まで(２)提出書類ア 応募意思表明書(様式１)イ 決算状況を明らかにする書類(直近の事業年度分)ウ 登記事項証明書 １部エ 応募者の概要が分かる書類(会社案内、パンフレット等)オ 香川県税(すべての税目)に未納がない旨の証明書及び法人税、消費税及び地方消費税に未納の税額のない旨の証明書 各１部ただし、県税の納税義務がない者(任意団体など)を除く。 ※１ 企画提案書提出期日前３ヶ月以内の日付のものに限る。 (写しの場合、代表者が記名押印の上、原本と相違ないことを証明すること。)※２ 法人税、消費税及び地方消費税に未納の税額のない旨の証明書は、税務署の納税証明書による場合、納税証明書(その３の３「法人税」及び「消費税及び地方消費税」について未納税額のない証明書用)を提出する。 また、イ～オに掲げる募集資格要件に適合することを証明する書類については、共同企業体で参加する場合は、構成員毎に作成してください。 (３)提出方法①ア、イについては、持参、郵送又は電子メールにより提出すること。 なお、電子メールで提出する場合は、ＰＤＦ形式に限る。 ②ウ～オについては、持参又は郵送により提出すること。 ③応募意思表明書を提出後に提案を辞退する場合には、辞退届(様式２)を速やかに提出すること。 (４)提出先下記14の応募・照会先４ 応募資格要件の確認結果の通知(１)応募意思表明書等を提出した者全員に対し、令和７年７月７日(月)までに応募資格の確認結果を書面で通知します。 (２)応募資格要件に適合した者に限り、企画提案書を提出することができます。 ５ 説明会説明会は開催しません。 ６ 質問(１)受付この公募について質問がある場合は、質問書(様式３)により、令和７年７月７日(月)17：15までに下記14の応募・照会先まで、持参又は電子メールで提出してください。 (２)回答令和７年７月10日(木)までに、応募資格要件に適合する者全員に電子メールにて回答しま3す。 また、下記14の場所において閲覧に供します。 ７ 企画提案書の作成等(１)企画提案書の内容企画提案書を作成し、下記14の場所まで提出してください。 なお、作成にあたっては、下記の要件項目ごとに、仕様書に記載された要件をすべて満たしていることを提示するとともに、下記の提案内容について、具体的な提示を行ってください。 要件項目 提案内容ア 実施体制①実施主体(団体名、所在地、組織図等)②業務実施体制(人数、経歴、有する専門資格等)③スケジュール④安全対策等の管理運営内容イ 業務実績 本業務と同種業務の実施実績、そのほか技術や実績などの特記すべき事項ウ 提案内容①全体趣旨全体のコンセプトとその考え方②事業内容【警備員の配置】警備員の配置計画、観覧者の安全な誘導や案内、交通渋滞対策、違法駐車や迷惑行為の防止等近隣への配慮、緊急時の円滑な対応に資するもの等【広報の実施】県内外への高い訴求力があり、具体的かつ実現性が高い広報計画【キッチンカーの出店】具体的なキッチンカーの配置計画、観覧者に対する十分な配慮等【アンケート調査、観覧客数カウントの実施】円滑な実施方法、十分な回答数を確保できる計画(媒体、方法、人員配置、ノベルティなど)、観覧者数のより正確なカウント方法や人員配置など【ハロウィンイベントの会場設営】ステージ設営、音響設備、照明設備、安全対策など③独自提案・独自の企画内容・その他、特記すべき事項エ 経費 本業務の実施に係る経費(見積書を添付すること)(２)企画提案書の作成に当たっての留意事項①別途設置する「県立アリーナを活用した観光コンテンツづくり事業選定委員会」(以下「選定委員会」という。)の委員が具体的なイメージを掴むことができるよう、可能な限り具体的に記載すること。 ②企画提案書はＡ４版とし、文字サイズは10.5ポイント以上とする。 (ただし、図表等に用いる文字についてはその限りではない。)4③Ａ４版を超える既存資料等を添付資料とする場合は、Ａ４サイズに折り込むこと。 ④企画提案書のページ数は、別紙で添付する詳細資料も含めて30ページ以内とする(表紙及び見積書を除く。)⑤企画提案書本体及び別紙をまとめて左上１か所でホッチキス止めし、表紙を除く企画提案書本体と別紙用紙の下側中心に、通しでページ番号を記載すること。 ⑥一度提出した企画提案書の差替え、再提出は認めない。 また、企画提案書は返却しない。 ⑦企画提案書の作成等に係る一切の経費は、応募者の負担とする。 (３)提出部数①企画提案書 15部(社名入り１部、社名なし14部)②委託費見積書 15部(社名入り１部、社名なし14部)(４)提出方法下記14の場所まで持参又は郵送(５)提出期限令和７年７月18日(金)17:15(必着)８ 失格事由提出された企画提案書が次のいずれかに該当する場合やその他不正な行為があったときは失格となります。 ① 提出書類受付期限までに所定の書類(電子データを含む。)が整わなかったとき。 ② 提出書類に記載すべき内容が記載されていないなど企画提案書が公募公告で示した要件に適合しないとき。 ③ 提出書類に虚偽又は不正があったとき。 ④ 提案の見積金額が契約限度額を上回るとき。 ９ 選定方法企画提案書について、選定委員会において審査の上、候補者を選定します。 選定方法は、書類選考を基本とします。 10 審査基準各評価項目について評価基準による５段階評価とし、選定委員会の９名の委員が評価した結果の合計点を、各提案者の得点とします。 得点が最も高い企画提案者が２者以上あるときは、１位評価をした選定委員が最も多い企画提案者を委託予定事業者とします。 得点が最も高い企画提案者が２者以上あり、かつ、１位評価をした選定委員が同数であるときは、選定委員の協議により委託予定事業者を選定します。 5(１)評価項目及び評価基準評価項目 評価事項 配点 評価基準実施体制責任を持って業務を遂行出来る組織体制・人員が整っているか。 また、本業務を実施するにあたり、適切な安全対策等がなされているか。 １５５段階評価優 良 普通やや劣劣15 12 ９ ６ ３業務実績本業務と類似の業務内容・規模での実務実績、経験値は十分であるか。 １０５段階評価優 良 普通やや劣劣10 ８ ６ ４ ２提案内容①全体趣旨本業務の目的を十分に理解し、全体のコンセプトとその考え方がプロジェクションマッピングを安全かつ安心して観覧できるものとなっているか。 ５５段階評価優 良 普通やや劣劣５ ４ ３ ２ １提案内容②事業内容【警備員の配置】警備員の配置計画が、観覧者の安全な誘導や案内、交通渋滞対策、違法駐車や迷惑行為の防止等近隣への配慮、また緊急時の円滑な対応に資するものとなっているか。 １５５段階評価優 良 普通やや劣劣15 12 ９ ６ ３【広報の実施】広報計画が、県内外へ高い訴求力があり、具体的かつ実現性が高く、集客につながる効果的なものとなっているか。 １０５段階評価優 良 普通やや劣劣10 ８ ６ ４ ２【キッチンカーの出店】キッチンカーの配置計画が具体的であり、観覧者に対し、十分に配慮された内容となっているか。 １０５段階評価優 良 普通やや劣劣10 ８ ６ ４ ２【アンケート調査、観覧者数カウントの実施】アンケート調査の円滑な実施と十分な回答数を確保できる計画(媒体、方法、人員配置、ノベルティなど)であり、観覧者数をより正確にカウントできる計画(方法、人員配置など)となっているか。 １０５段階評価優 良 普通やや劣劣10 ８ ６ ４ ２【ハロウィンイベントの会場設営】魅力的かつ安全対策に十分に配慮された会場設営計画(ステージ設営、音響設備、照明設備など)となっているか。 １０５段階評価優 良 普通やや劣劣10 ８ ６ ４ ２提案内容③独自提案本業務の実施効果を高める独自の企画内容が提示されているとともに、高い実現性を伴っているか。 ５５段階評価優 良 普通やや劣劣５ ４ ３ ２ １経費提案内容に対して、積算及び根拠が明確に示されており、妥当な経費が示されているか。 １０５段階評価優 良 普通やや劣劣10 ８ ６ ４ ２合計得点 1006(２)下限の点数の設定下限の点数として満点の６割に相当する点数を設定します。 この点数を満たす企画提案がないときは、採用者なしとなります。 11 その他審査結果は、全て応募者に文書で通知します。 なお、審査の経過については公表しません。 12 契約書作成の要否要します。 13 電子契約の可否不可とします。 14 応募・照会先〒760-8570 香川県高松市番町４－１－１０県立アリーナを活用した観光コンテンツづくり事業実行委員会事務局(香川県交流推進部観光振興課内 担当者：冨田、後藤)ＴＥＬ：087-832-3360 ＦＡＸ：087-835-5210 E-mail：kanko＠pref.kagawa.lg.jp15 スケジュール令和７年 ６月26日 公告開始７月 ４日 公告終了、応募意思表明書受付締切７月 ７日 応募資格要件の確認結果通知、質問の受付締切７月10日 質問への回答７月18日 企画提案書受付締切７月 24日～29日 審査会(予定)７月 30日 審査結果通知(予定)７月 31日 見積書を徴収、契約締結(予定) 県立アリーナを活用した観光コンテンツづくり事業プロジェクションマッピング上映に関する警備・広報等業務仕様書１ 委託業務名県立アリーナを活用した観光コンテンツづくり事業プロジェクションマッピング上映に関する警備・広報等業務２ 委託期間契約締結日から令和８年３月31日まで３ 業務の目的本業務は、サンポート高松地区の新たなシンボルとなる県立アリーナとその周辺空間を生かしたイベントの一つとして、夜型観光の推進を図ることを目的に実施される県立アリーナを活用したプロジェクションマッピングの上映に際し、観覧者の受入環境の整備を行うことを目的とする。 ４ 業務内容県立アリーナを活用したプロジェクションマッピングの上映期間中、次の業務を行うこと。 なお、業務の実施にあたっては、別途発注するプロジェクションマッピング制作・上映業務の受託者と適宜連携を図ること。 ・上映期間ハロウィン時期：令和７年10月29日(水)から31日(金)の３日間、バレンタイン時期：令和８年２月13日(金)から15日(日)の３日間、計６日間(別途指定する２時間程度)・観覧者見込数：１日当たり最大10,000人程度(１) 警備員の配置及び案内誘導等警備対象区域(別紙１)において、次の業務を行うこと。 ア)観覧者の誘導をスムーズに行えるよう、渋滞対策のため、歩道に立ち止まる人がないよう案内するとともに、横断歩道や車の出入りのある箇所(周辺マンションも含む。)、海沿いなどの危険が想定される箇所に案内スタッフや警備員等を必要な人数配置すること。 イ)周辺マンションや周辺道路への違法駐車の防止並びに観覧者及び周辺住民への迷惑行為の防止、その他観覧者の安全確保に努めること。 ウ)上映時間中、定期航路の乗降車や乗降客の妨げにならないよう、誘導警備を行うこと。 エ)災害発生時等緊急時の体制整備、対応マニュアルの作成及びスタッフへの事前講習等、円滑に運営できるよう準備を行うこと。 オ)無線機、拡声器、誘導等及び警笛等必要な装備を用意すること。 (２) 広報の実施県立アリーナを活用したプロジェクションマッピングの上映に、県内外から多くの観覧者が訪れるよう広報・宣伝を行うこと。 なお、広報・宣伝素材については、契約締結後、委託者から提供する。 (３) キッチンカーの出店多目的広場(別紙２)において、次の業務を行うこと。 ア)県内の団体や事業者を広く対象とし、偏りなく様々な事業者が出店できるよう配慮すること。 イ)選定にあたっては、気温や天候に考慮しながら、業種・提供メニュー等のバリエーションにも留意すること。 ウ)観覧者数に応じたキッチンカーを出店し、誘客を行うこと。 エ)照明への配慮など、プロジェクションマッピングの上映に支障をきたすことのないよう、委託者の指示に従うこと。 (４) アンケート調査、観覧者数カウントの実施ア)プロジェクションマッピング観賞者を対象としたアンケート調査を実施すること。 イ)アンケートの質問項目及び質問内容等について、委託者と協議の上作成し、紙媒体や電子媒体等の任意の方法によりアンケート調査を実施すること。 ウ)十分な回答数を確保するために、アンケート回答者に対して配布するノベルティを調達し配布すること。 エ)プロジェクションマッピングの上映期間中、日別の観覧者数をカウントすること。 (５)ハロウィンイベントの会場設営10月31日(金)に『仮装コンテスト(仮)』の実施を予定しているため、以下の設備等の設置に加え、安全対策を行い、イベントに関する運営を行うこと。 なお、当該イベントについては、契約後、協議を行うこととし、運営に関する費用については、別途、委託者が負担する。 (ただし、LED ビジョン、音響設備、照明設備については、イベント当日のオペ―レーターの人件費を見込むこと。)また、他のイベントと時期が被る場合、協力・連携を図ること。 なお、ステージイベントを予定しており、多目的広場の石のステージを使用予定である。 【設備の詳細】・石のステージに次の大きさのランウェイを増設：縦(奥行)約3.6ｍ×横(間口)約3.6ｍ・LEDビジョン：幅 約5ｍ×高さ 約2.7ｍ(230インチ程度)・ステージ屋根：幅 約9ｍ×奥行 約4.5ｍ・ステージバックパネル：幅 約4.5ｍ×高さ 約3.6ｍ(２枚程度)・テント：幅 約5.4ｍ×奥行 約3.6ｍ・音響設備、照明設備一式５ 業務実施に伴う費用業務実施に伴う費用は、原則受託者の負担とするが、委託者の管理下にある会場設備の電源使用、機器操作等において発生する費用については、委託者が負担することがある。 この場合は、委託者の定める手続き規定に従って支払処理等を行う。 ６ 会場設備等の貸与受託者は、善良な管理者の注意をもって、会場設備等を使用するものとし、会場設備等の不具合を発見した場合には、直ちに委託者に報告するものとする。 ７ 提出書類・成果品以下の書類を期限内に提出することとし、委託者の承認を得ること。 なお、提出期限は、契約締結後に委託者と協議の上、決定する。 (１) 事業計画書警備員の配置、警備業務における指揮系統図及び業務責任者の緊急時連絡先、広報の方法とスケジュール、キッチンカーの台数及び種類、アンケート調査・観覧者数カウントの方法、ハロウィンイベントの会場運営等(２) アンケート調査内容委託者と協議の上、提出期限内にアンケート調査の質問内容を作成し、提出すること。 (３) 事業実施報告書実施状況や実績等を記載すること(アンケート調査実績及び観覧者数を含む)。 (４) アンケート調査結果本業務完了後、４(４)で実施したアンケート調査結果を取りまとめ、速やかに委託者に提出すること。 なお、アンケート調査を紙媒体で実施した場合は、原本を提出することとし、受託者において、原本の写し等も含め保管しないこと。 ８ 業務実施上の留意点(１) 契約の締結ア)本プロポーザルは受託者の選定を行うものであり、業務内容は委託者と受託者において協議し、契約締結時の仕様書に反映する。 イ)本業務の目的達成のため、委託者の指示により仕様書の内容の追加、変更を行う場合がある。 (２) 業務の進捗管理ア)本業務の受託者は、業務の委託契約の締結後遅滞なく、受託者が提案した企画提案書をもとに、実施する業務の詳細について委託者と協議の上、事業計画書を作成し、委託者と協議の上決定した期限までに委託者へ提出すること。 イ)受託者は、やむを得ない事情により、業務を実施することが困難となったときには、遅滞なくその旨を委託者に連絡し、その指示に従うこと。 (３) 業務の履行に関する措置ア)業務の履行に際し、必要となる警察などの地域の関係者との調整についても受託者が実施すること。 イ)受託者は、この仕様書に記載のない事項又は業務の実施に関して疑義が生じた場合は、委託者と協議し、その指示に従うこと。 (４) 著作権等の取り扱い本業務においては、著作権、肖像権、意匠権、特許権等、知的財産権の取扱いについて十分注意し、他社の権利を侵害することのないよう必要な調査を行うこと。 万一問題が発生した場合は、受託者の責任と費用をもって適正に処理すること。 ア)本業務においては、著作権、肖像権、意匠権、特許権等、知的財産権について処理済の素材を使用すること。 イ)本業務から得られる成果物に対する全ての著作権(著作権法第27 条及び第28 条に定める権利を含む)は、実行委員会、香川県、及び実行委員会が指定する者(以下、「実行委員会等」という。)に帰属する。 商標権を含む産業財産権を取得する権利も実行委員会等に譲渡するものとする。 なお、本業務に先立ち受託者又は第三者が有する権利についてはこの限りではない。 ウ)受託者は、成果物に対する著作権法(昭和４５年法律第４８号)第二章第三節第二款に規定する権利(著作者人格権)を有する場合において、実行委員会等に対してもこれを行使しないことに同意するものとする。 ただし、実行委員会等が本件制作物を再編集などの改変を加えて利用する場合、実行委員会等は事前に受託者に通告するものとする。 エ)上記ア、イ、及びウの規定は、第三者に委託した場合においても適用する。 受託者は、第三者との間で必要な調整を行い、第三者との間で発生した著作権その他知的財産権に関する手続きや使用権料等の負担と責任を負うこと。 オ)その他、著作権等で疑義が生じた場合は、別途協議の上、決定するものとする。 (５) 再委託本業務の全部又は主体的部分(総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分)を一括して第三者に委任し、又は請け負わせること(以下「再委託」という。)はできない。 また、本業務の一部を再委託してはならないが、あらかじめ再委託の相手方の住所、氏名及び再委託を行う業務の範囲、契約金額等を記載した再委託の必要性がわかる書面を委託者に提出し、委託者の書面による承認を得た場合は、委託者が承認した範囲の業務を第三者(以下「承認を得た第三者」という。)に再委託することができる。 なお、再委託をする場合は、再委託した業務に伴う承認を得た第三者の行為について、受託者は委託者に対して全ての責任を負うものとする。 (６) その他ア)本警備・広報等業務に関係するイベント保険に加入すること。 本業務中に発生した事故や第三者に与えた損害については、受託者が一切の責任を負い、委託者に発生原因及び経過を速やかに報告し、委託者の指示に従うこと。 イ)不測の事態のために事業の中止を検討せざるを得ない場合は、委託者の判断に従うこと。 事業を中止した場合は、それまでに発生した経費について、委託者と受託者とで協議を行い、協議の整った経費について委託者から支払うものとする。 別紙１別紙２