大阪国際空港マルチラテレーション用高圧ケーブル交換工事

大阪国際空港マルチラテレーション用高圧ケーブル交換工事 次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年６月２６日分任支出負担行為担当官大阪空港事務所長 山西 智之１．工事内容⑴ 工事件名(電子入札対象案件)⑵ 工事場所⑶ 工事内容等 入札公告：別紙のとおり⑷ 工 期 契約締結日翌平日から令和８年３月１９日まで⑸ 政府電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を政府電子調達システムで行う対象案件であり、政府電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 なお、政府電子調達システムによりがたい場合は、紙入札による参加願いを分任支出負担行為担当官に提出することにより、紙入札による参加の承諾を得ることができる。 ⑹ 総合評価落札方式による実施 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型(Ⅰ型))の対象工事である。 ⑺ 契約後ＶＥ方式による実施 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。 ⑻監理技術者の配置 本工事は、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(「特例監理技術者」という。)の配置を認めない工事である。 ⑼週休２日制促進工事 本工事は、監督職員と受注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日制促進工事(完全週休２日(土日)Ⅰ型)」である。 ⑽賃上げの実施 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 大阪国際空港マルチラテレーション用高圧ケーブル交換工事入札公告大阪国際空港内(大阪府豊中市蛍池西町3 丁目371 番地)２．競争参加資格⑴ 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ⑵ 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 ⑶ 令７・８年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「電気工事業」のＡ又はＢ等級に格付けされ、大阪航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、大阪航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。 なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」(令和６年１０月１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 ⑷ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 但し⑶の再認定を受けている者を除く。 ⑸ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること。 ⑹ 入札に参加しようとする者(共同企業体にあってはその構成員。)の間に資本関係又は人的関係がないこと。 なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第４条の３第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。 ⑺ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ⑻ 予決令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官大阪空港事務所長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については入札公告：別紙を参照。)。 ⑼ 入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。 ３．総合評価落札方式に関する事項⑴ 総合評価落札方式の仕組み 本工事の総合評価落札方式は、以下の方法により落札者を決定する方式とする。 ① 入札説明書に記載された要求要件を実現できると認められる場合には、標準点１００点を付与する。 ② ３．⑵に示す、企業の施工能力、配置予定技術者の能力及び賃上げの実施に関する評価により最大２２点の加算点を付与する。 ③ 得られた標準点及び加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。 ⑵ 加算点評価項目及び評価基準・加算点 加算点の評価項目及び評価基準・加算点は、以下の区分による。 ① 施工計画に関する事項② 企業の施工能力に関する事項③ 配置予定技術者の能力に関する事項④ 賃上げの実施に関する評価⑶ 落札者の決定 入札参加者は価格、企業の施工能力、配置予定技術者の能力及び賃上げの実施に関する評価をもって入札をする。標準点に加算点を加えた点数をその入札価格で除して評価値(評価値＝｛(標準点＋加算点)÷(入札価格)｝を算出する。 なお、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。 ① 入札価格が予定価格の制限範囲内であること。 ② 評価値が標準点(１００点)を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最も高い評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。 ③ 落札者となるべき者の入札価格が、予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第８６条第１項に基づく低入札価格調査を行う。 ⑷ ３．⑶において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。 ⑸ 実施上の留意事項① 受注者により提案された施工計画について、受注者の責により提案が履行できなかった場合は、「請負工事成績評定」の減点を行う。(入札説明書参照)② 受注者の責によらない場合とは、発注者の事情による設計条件の変更又はその他の特別な事情がある場合のことをいい、発注者と受注者の協議により決定する。 ４．入札手続き方法等⑴ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒560-0036 大阪府豊中市蛍池西町３－３７１ 国土交通省 大阪航空局 大阪空港事務所 会計課 電話 06(6843)1036⑵ 入札説明書の交付方法 令和７年７月１１日 １７時００分まで① 政府電子調達システムにより交付する。 ② やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記担当部局に問い合わせること。 ⑶ 申請書及び資料の提出期限、場所及び方法① 政府電子調達システムによる参加を希望する者は、下記期限までに申請書及び資料を下記⑸に示すＵＲＬに提出すること。 令和７年７月１１日 １７時００分まで② 紙入札方式による参加を希望する者は、下記期限までに申請書及び資料を上記⑴に示す場所に提出すること。 令和７年７月１１日 １７時００分まで⑷ 入札書の提出期限① 政府電子調達システムによる場合 令和７年７月３０日 １７時００分まで② 郵送等による場合 令和７年７月３０日 １７時００分まで③ 持参する場合 下記(6)の開札日時及び場所に持参しなければならない。 ⑸ 政府電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先 政府電子調達システム https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/⑹ 開札日時及び場所 令和７年７月３１日 １５時００分 大阪空港事務所 ７階 入札室メール cab-rjoo-kaikeika@mlit.go.jp５．その他⑴ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ⑵ 入札保証金及び契約保証金 入札保証金 免除 契約保証金 納付 ただし、利付国債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代わる担保とすることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 なお、詳細は入札説明書による。 ⑶ 入札参加者に要求される事項 開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。なお、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格が無いと認められた者は、本案件に参加することができない。 ⑷ 競争参加資格の確認 本案件の参加希望者は２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、２．⑶に掲げる事項を満たしていない者も申請書及び資料を提出することができるが、２．⑴、⑵、⑷、⑸、⑹、⑺、⑻及び⑼に掲げる事項を満たしている時は、開札日において、２．⑶に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格が有ることを確認するものとする。 但し、当該確認を受けた者が入札に参加するためには、開札日において２．⑶に掲げる事項を満たしていなければならない。 ⑸ 入札の無効 ２．に掲げる競争参加資格の無い者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び国土交通省航空局競争契約入札者心得第６条に該当する入札は無効とする。 なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札日において２．に掲げる競争参加資格が無くなった者は、競争参加資格の無い者に該当する。 ⑹ 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第９９条の２の規程に基づく随意契約には移行しない。 ⑺ 配置予定監理(又は主任)技術者の確認落札者決定後、CORINS等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 ⑻ 専任の監理(又は主任)技術者の配置が義務付けられている工事であって、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合、専任の監理(又は主任)技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある(入札説明書参照)。 ⑼ 手続における交渉の有無：無。 ⑽ 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無：無。 ⑾ 契約書作成の要否 要(契約書)⑿ 契約後ＶＥ方式による実施 契約締結後、受注者は設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。 提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等による。 ⒀ 施工計画に対する留意事項 競争参加資格の審査において、施工計画の提出がない場合(必要書類の提出不足等も含む)又は他の入札参加者と本件工事について相談等を行い作成されたと認められる場合など施工計画の記載内容が適正でない場合は、競争参加資格を認めない。 ⒁ その他の詳細 詳細は入札説明書による。 〔入札説明書：別紙〕件名： 競争参加資格の「予決令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官大阪空港事務所長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、以下に掲げる事項とする。 なお、当該契約の入札に参加するためには、競争参加資格の全ての事項を満たす者であること。 １．次に掲げる施工実績があること。 平成２２年４月１日以降に完成・引き渡しが完了した、下記の要件を満たす工事 の実績を有する者であること。(元請けとしての実績に限る。共同企業体の構成員 としての実績は、出資比率２０％以上の場合に限る。) なお、当該実績が国土交通省又は内閣府沖縄総合事務局の発注した上記工事の施 工実績の場合においては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 施工実績 同種工事 供用中の国管理空港、会社管理空港、地方管理空港、共用空港又は その他の空港における6.6ｋＶ以上の高圧ケーブルの布設工事。 類似工事 公共性のある施設又は工作物に係る6.6ｋＶ以上の高圧ケーブルの布設工事。 ２．次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できる こと。ただし、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２６条第３項に該当しない 場合は、専任の義務は生じない。 １) 主任技術者は、１級電気工事施工管理技士又は２級電気工事施工管理技士、又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。 監理技術者は、１級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 ２) １．に掲げる工事の経験を有する者であること。 なお、工事の経験は、監理技術者、主任技術者、現場代理人又は担当技術者の経験とする。 ３) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。 ４) 競争に参加しようとする者との間で、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 ５) 主任技術者又は監理技術者の専任を要しない期間は以下のとおりとする。 ①請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間。(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事が開始されるまでの期間。)なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて定める。 大阪国際空港マルチラテレーション用高圧ケーブル交換工事②工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。 )、事務手続き、後片付け等のみが残っている期間。なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日(例：「完成検査確認通知書」等における日付)とする。 ６) 本工事は、特例監理技術者の配置は認めない。 ３．施工計画に係る技術的所見が適正であること。 なお、記述がないものまたは著しく不適正な内容である場合は、競争参加資格を認めない。 ４．大阪航空局及び管内事務所(国土交通省設置法第39条第1項に規定する地方航空局の事務所)が発注した電気工事で、令和５年４月１日以降に完了した工事の施工実績がある場合においては、これらに係る工事成績評定の平均が６５点以上であること。