（RE-05278）燃料システム安全試験施設地盤調査業務【掲載期間：2025-6-26～2025-7-16】

（RE-05278）燃料システム安全試験施設地盤調査業務【掲載期間：2025-6-26～2025-7-16】 公告期間: R7.6.26 ～ R7.7.16 ( 地質調査業務 )入 札 公 告(地質調査業務)【郵便入札】次のとおり一般競争入札に付します。令和 7 年 6 月 26 日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構六ヶ所フュージョンエネルギー研究所管 理 部 長 松 田 好 広１．競争入札に付する事項(1) 件 名(2) 履行場所(3) 内 容(4) 履行期限燃料システム安全試験施設地盤調査業務青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構六ヶ所フュージョンエネルギー研究所 南側用地仕様書のとおり令和７年１１月２８日(金)まで(5) 本入札においては、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出、入札等を紙入札方式により行う。 ２．競争参加資格(1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第 10 条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。(2) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第 11 条第１項の規定に該当しない者であること。(3) 申請及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構又は文部科学省から指名停止等の措置を受けていないこと。(建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成18 年1 月20日 17 文科施第345 号)。 (4) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第３章第３２条で定める競争参加資格について、設計・コンサルタント業務の地質調査業務に係る令和７・８年度の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされているについては、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。 (5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(4)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (6) 青森県内に本社、支店、又は営業所を有すること。 (7) 平成 22 年度以降で元請として、完成引き渡しが済んでいる以下の工事実績を有すること。(共同企業体の構成員としては、出資比率 20%以上の場合のものに限る)・ボーリング調査でその口径Φ66mm 以上かつその深度が20ｍ以上の調査(8) 次に掲げる基準を全て満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 ①技術士(建設部門「土質及び基礎」)、技術士(応用理学部門「地質」)又は技術士(総合技術監理部門「土質及び基礎」又は「地質」)の有資格者を技術管理者として当該業務に配置できること。なお、これと同等以上の資格を有する者とは、これらと同等以上の資格を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。 ②平成 22 年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した上記２．(7)に掲げる工事を施工した経験を有する者(共同企業体の構成員としては、出資比率 20%以上の場合のものに限る)であること。 ③配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することが出来る資料を求める。その明示がなされない場合は入札に参加できない。なお、直接的な雇用関係とは、入札参加者と配置予定主任技術者との間に第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係(賃金、労働時間、雇用、権利構成)が存在することをいい、恒常的な雇用関係とは、入札参加者から入札の申込みのあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあること。 (9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 ①資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続きが存続中の会社である場合は除く。(ｲ) 親会社と子会社の関係にある場合(ﾛ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合②人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｲ)については、会社の一方が更正会社又は再生手続中の会社である場合は除く。 (ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ﾛ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他、上記①又は②と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (10)上記１．に示した工事に係る設計業務等の受託者(協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。)又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ①「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時、請負契約を締結する事務所をいう。)を代表するもので役員以外の者をいう。②「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。(ア) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。(イ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。(ウ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。(エ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。③「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのでなく、実質的に当該状態が継続しているが否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。(12) 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ３．入札手続等(1) 入札書等の提出場所等〒０３９-３２１２ 青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所管理部 経理・契約課 鈴木 秀太郎ＴＥＬ ０１７５－７１－６５４１(ダイヤルイン) ＦＡＸ ０１７５－７１－６５０１E-mail nyuusatsu_rokkasho@qst.go.jp(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法令和７年６月２６日(木)から令和７年７月１６日(水)まで上記３．(1)の交付場所又は電子メールにおいて交付する。 電子メールによる交付を希望する者は、必要事項(公告日、入札件名、上記３．(1)の担当者名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話、FAX、E-mail)を記入し、上記３．(1)のアドレスに送信すること。 (3) 申請書及び資料の提出期間、場所令和７年６月２６日(木)から令和７年７月１７日(金) １７時００分まで提出場所は上記３．(1)に同じ(4) 入札書の提出期限令和７年８月４日(月)１２時００分(5) 開札の日時及び場所令和７年８月４日(月)１５時００分国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所管理研究棟開札時の立会いは不要とし、開札結果は別途通知する。開札の結果、落札者がなかった場合には再度の入札書の提出期限及び開札日時について別途通知する。４．入札保証金免除する。５．契約保証金免除する。 ６．入札の無効① 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札② 申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札③ 入札に関する条件に違反した入札７．落札者の決定方法(1) 技術審査に合格し、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。８．手続きにおける交渉の有無 無９．契約書作成の要否 要１０．支払条件履行の完了後、検査の合格及び適正な支払請求書の受領をもって代金を払う。 なお、支払いについては、原則として１０日締めとし、その翌月末までに支払うものとする。１１．一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２．(4)に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記３．(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。１２．その他(1) この入札に参加を希望する者は、申請書及び資料の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (2) 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。(3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記３．(2)により、入札説明書の交付を受けること。以上 公告する 燃料システム安全試験施設地盤調査業務仕様書令和7年6月国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構六ヶ所フュージョンエネルギー研究所ブランケット研究開発部トリチウム工学研究グループ- 1 -1.件名燃料システム安全試験施設地盤調査業務2.目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)六ヶ所フュージョンエネルギー研究所では、フュージョンエネルギー・イノベーション戦略に基づき、工学設計・実規模技術開発フェーズで必要となる試験施設の整備を進めている。本件は、今回、新たに燃料システム安全試験施設を建設するに当たり、設計・施工に必要な地層構成の把握及び支持層の確認とその傾向並びに杭頭部の水平方向の変位に対する地盤の水平抵抗力の把握するものである。3.納期令和7年11月28日4.作業予定日時受注後、QSTとの協議による。なお、原則として作業日及び時間帯は、土曜、日曜、祝日及びQSTの定める休日を除く9：00～17：30とする。5.作業実施場所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘2番地166QST 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所 南側用地6.業務内容(1) 調査・試験項目ｱ． 調査・試験項目等は別紙１による。ｲ． 各調査地点の標高は、水準点・三角点又はQST職員が適当と認めた基準点から仮ベンチマークを設定し、孔口標高を測定すること。ｳ． 各調査地点のボーリングコアの採取については、No.4をオールコアとし、その他はノンコアとする。ｴ． 各調査地点にて1ｍごとに標準貫入試験を行い、N値は50回まで測定すること。なお、採取された試料は土質標本として提出すること。(2) 調査箇所・調査深さｱ． 調査位置図(別紙２、別紙３)に示す7箇所の調査を行う。調査順序は別途協議する。調査地点へのアクセスについてはQSTに事前に相談し、了解を得ること。ｲ． 調査深さは各孔支持層(鷹架層)N値50を5m確認する。ｳ． 調査位置は周囲の状況に応じて最小限の移動を行なってもよい。ｴ． 搬入路及び調査箇所付近に樹木等がある場合、QSTと協議の上、樹木等の伐採等を行うこと。 伐採した樹木等は近隣地に残置すること。(3) 想定建屋概要ｱ． 構 造：RC造り 3階建て(地下1階、地上2階)ｲ． 延床面積：3,900㎡ｳ． 基 礎 底：設計GL±0(T.P.+58.5)、B1SL GL－7.7ｍ程度(4) 報告書作成ｱ． 報告書の内容は、調査概要、地形地盤概要・所見、基礎工法の選定等に対する考察、土質定数、案内図、調査位置図、柱状図、想定断面図、支持層コンター図等とする。調査位置図にはベンチマークの位置・標高を明記し、柱状図には標高を記載すること。ｲ． 調査・試験の報告書は、(公社)地盤工学会制定のシートを用いて作成することを原則とする。ｳ． 報告書に添付する写真は、敷地全景写真、ベンチマーク位置の写真、調査前後の写真、調査状況写真×調査箇所数以上とする。ｴ． 報告書は、電子成果物として、電子データ(word等の編集可能データ及びPDFデータ)を提出するものとし、調査位置図・柱状図・想定断面図においてはCADデータ(dwg又はdxf形式)とPDFデータを提出すること。- 2 -ｵ． 土質標本は、各調査地点で採取した試料ごとに作成すること。ｶ． 土質標本の中に当該ボーリング孔の土質柱状図を添付すること。(5)打合せｱ． 打合せは、作業開始時(初回)、作業完了後(中間報告)、納品前(最終報告)を行う。7.調査仕様(1) 一般事項ｱ． 調査・試験は、関連JIS規格又は(公社)地盤工学会基準に準ずる。ｲ． 調査・試験は、地質調査業者の責任施工を原則とする。(調査工事及び報告書に関する責任は地質調査業者にある。)ｳ． 作業完了後は、直ちに仮設物・器具等を撤去し、後片付け及び清掃を行い、孔埋めなどで敷地を原形に回復さなければならない。ただし、搬入路及び調査箇所付近の伐採した樹木等はその限りではない。ｴ． 各原位置試験において、所期の目的どおりに掘進等が完了した時点でQST職員に対する中間報告の打合せを行うことを原則とする。ｵ． 調査の途中で次の項目の事案が発生した場合にはQST職員に報告し確認のうえ、別途協議を行い、その決定に従う。a. 想定地盤と著しく異なり、現場諸条件の特異性により掘進が困難な場合b. 想定深度未満でN値50以上が5ｍ以上続いた場合c. 予定深度に達してもN値50以上5ｍが確認できない場合d. 近接2地点での調査・試験で、著しく結果が異なる場合e. その他、目的が達成できないと判断した場合(2) ボーリング調査ｱ． 工法は、ロータリー式ボーリングを原則とする。ｲ． 孔内水位の確認は、自由水位面までの無水掘りを原則とする。ｳ． 調査・試験完了後のボーリング孔で、地下工事のあるもの、または被圧地下水位のある場所、その他必要と認められる場合にはセメンテーション等を行う。(3) 標準貫入試験ｱ． 試験方法は、自動落下装置による方法を原則とする。ｲ． Ｎ値は、特別な理由がない限り1ｍごとに測定する。ｳ． 室内土質試験用の乱した試料を採取する。(4) 孔内載荷試験ｱ． 試験方法は、等圧分布載荷法又は等変位載荷法によるものとする。ｲ． 孔内載荷試験は、別孔(φ86)を設けて実施する。(5) 解析等調査業務ｱ． 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所の地質データに関する既存資料及び本調査で得られた資料を基に、地質断面図を作成するとともに地質・土質に関する総合的な解析とりまとめを行う。ｲ． 断面図は、識別しやすいように着色する。ｳ． 調査地周辺の地形・地質を検討する。ｴ． 土質定数の設定を実施する。ｵ． 地盤の工学的性質の検討と支持地盤の設定を実施する。ｶ． 地盤の透水性の検討を実施する。ｷ． 基礎形式の適用に関する一般的な比較検討を実施する。ｸ． 建設物の設計・施工上の留意点を検討する。8.提出書類下表に示す書類を提出すること。書 類 名提出総数返却(内数)確認*1指定様式期 限総括責任者届 2 (1) 不要 有 契約後速やかに- 3 -従業員就業届再委託承諾願*2作業計画書*3安全衛生ﾁｪｯｸﾘｽﾄﾘｽｸｱｾｽﾒﾝﾄ実施報告書作業日報終了届*5作業報告書(写真含む)電子成果品112111111--(1)------不要要要要要不要不要不要不要有有有*4有有有無無無作業開始1営業日前その都度作業開始1週間前〃〃作業日ごと作業完了後速やかに〃〃＊１ 「確認」は次の方法で行う。QSTは、確認が必要な書類を受領した際に、受注者に確認の期限日を連絡する。修正が必要であると判断した場合は、当該期限日までに修正を指示するものとする。＊２ 再委託がある場合に提出する。QSTが確認後、書面にて回答する。＊３ 作業工程表(任意様式)と緊急時連絡体制表(指定様式)を添付する。＊４ 表紙は指定様式とし、本文は任意様式とする。＊５ 件名及び契約番号を記載すること。9.検査条件「8.提出書類」の確認及び本仕様書に定められた業務が実施されたことを、QST職員が確認したことをもって検査合格とする。10．支給品・貸与品・撤去品(1) 支給品ｱ． 作業用電力及び水：QST敷地内の指定箇所に限り支給可(無償)(2) 貸与品ｱ． 作業用土地：QST敷地内の指定箇所に限り貸与可(無償)ｲ． 竣工図書：１式(3) 撤去品特になし11.取合作業特になし。12.特記事項(1) 本作業は、関係法令、規則を遵守し、以下の基準等に準じて実施すること。ｱ. 労働基準法ｲ. 労働安全衛生法ｳ. 日本産業規格(JIS)及び関係規格ｴ. 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所 諸規則ｵ. その他 関係法令等(2) 受注者はQSTが量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、QSTの規程等を遵守し、安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。(3) 受注者は業務を実施することにより取得した当該作業に関するデータ、技術情報、成果その他の全ての資料及び情報をQSTの施設外に持ち出して発表若しくは公開し、又は特定の第三者に対価を受け、若しくは無償で提供することはできない。ただし、あらかじめ書面によりQSTの承諾を受けた場合はこの限りではない。(4) 受注者は異常事態等が発生した場合、QSTの指示に従い行動すること。(5) 受注者は火災・人身事故等が発生した場合、QSTの定める通報連絡基準に則り対応すること。(6) 構内は全面禁煙とする。- 4 -(7) 交通法規を遵守することはもとより、作業現場周辺の交通に障害を与えないこと。万一生じた紛争は、受注者が自主的に解決するものとし、QSTは一切責任を負わない。(8) 作業に必要な機器類等は、受注者の責任において用意すること。(9) 撤去品の処分については、QSTが指定する物品、資材等は構内指定場所へ運搬し、その他の物は受注者の責任において適正に処分すること。(10)作業に起因する第三者の苦情及び損害復旧については、受注者の負担と責任により遅滞なく実施すること。 (11)作業の際は、建物及び室内の器物等を毀損しないように注意すること。万一毀損した場合はQST職員の指示に従い、同等の材料にて復旧するものとする。以上の他、受注者の故意又は過失によりQST又は第三者に損害を与えた場合は、損害賠償等の措置を取ること。13.総括責任者受注者は本契約業務を履行するに当たり、受注者を代理して直接指揮命令する者として総括責任者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。(1) 受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2) 本契約業務履行に関するQSTとの連絡及び調整(3) 受注者の従事者の規律秩序の保持及びその他本契約業務の処理に関する事項14.グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用すること。(2) 本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。15.協議本仕様書に記載されている事項及び記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議の上、その決定に従うものとする。(要求者)部課(室)名：六ヶ所フュージョンエネルギー研究所 ブランケット研究開発部トリチウム工学研究グループ氏 名：枝尾祐希以上別紙１調査・試験項目等一覧(数量は参考値：調査深さ各孔40ｍ程度を目安として算定)工種・項目 種別・細目 単位 数量機械ボーリング土質ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ(ｵｰﾙｺｱ φ66㎜ 粘性土・シルト) ｍ 4土質ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ(ｵｰﾙｺｱ φ66㎜ 砂・砂質土) ｍ 6土質ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ(ﾉﾝｺｱ φ66㎜ 粘性土・シルト) ｍ 24土質ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ(ﾉﾝｺｱ φ66㎜ 砂・砂質土) ｍ 36土質ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ(ﾉﾝｺｱ φ86㎜ 粘性土・シルト) ｍ 4土質ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ(ﾉﾝｺｱ φ86㎜ 砂・砂質土) ｍ 6岩盤ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ(φ66㎜ 軟岩) ｍ 210サウンディング及び原位置試験標準貫入試験 粘性土・シルト 回 28標準貫入試験 砂・砂質土 回 42標準貫入試験 軟岩 回 210孔内載荷試験 普通載荷 回 1室内土質試験土粒子の密度試験 試料 2土の含水比試験 試料 2土の粒度試験 試料 2土の液性限界試験 試料 2土の塑性限界試験 試料 2その他打合せ(初回、中間1回、納品前) 式 1総合解析まとめ 式 1報告書の作成(6.(4)参照) 式 1電子成果品の作成 式 1令和 7 年 6 月燃料サイクル安全試験施設地盤調査業務六ヶ所フュージョンエネルギー研究所内 訳 書 ※参考資料(参考数量)№111金数量 単位 単価 金額 摘要Ⅰ 1 式Ⅱ 1 式Ⅲ 1 式燃料サイクル安全試験施設地盤調査業務総合計合計解析等調査業務費一般調査業務費件名名 称 仕 様内 訳消費税円也(税込)量子科学技術研究開発機構№211仕 様 数量 単位 単価 金額 摘要Ⅰ 一般調査業務費(1) 直接調査費 1 式(2) 間接調査費 1 式(3) 諸経費 1 式Ⅰ 一般調査業務費の計名 称量子科学技術研究開発機構№311仕 様 数量 単位 単価 金額 摘要(1) 直接調査費a. 機械ボーリング土質ボーリング オールコア φ66 粘性土・シルト 4 ｍ土質ボーリング オールコア φ66 砂・砂質土 6 ｍ土質ボーリング ノンコア φ66 粘性土・シルト 24 ｍ土質ボーリング ノンコア φ66 砂・砂質土 36 ｍ土質ボーリング ノンコア φ86 粘性土・シルト 4 ｍ土質ボーリング ノンコア φ86 砂・砂質土 6 ｍ岩盤ボーリング φ66 軟岩 210 ｍa．の計b. サウンディング及び原位置試験標準貫入試験 粘性土・シルト 28 回標準貫入試験 砂・砂質土 42 回標準貫入試験 軟岩 210 回孔内水平載荷試験 普通載荷 1 回b．の計名 称量子科学技術研究開発機構№411仕 様 数量 単位 単価 金額 摘要c. 室内土質試験土粒子の密度試験 2 試料土の含水比試験 2 試料土の粒度試験 沈降分析(粘性土) 2 試料土の液性限界試験 2 試料土の塑性限界試験 2 試料c．の計d. 労務費資料整理とりまとめ 1 式断面図等の作成 1 式 d．の計e. 電子成果品作成費 1 式(1)の計名 称量子科学技術研究開発機構№511仕 様 数量 単位 単価 金額 摘要(2) 間接調査費準備及び後片付け 1 式運搬費 現場内小運搬 1 式搬入路伐採等 1 式平坦地足場 7 箇所給水費 7 箇所調査孔閉塞 8 箇所旅費交通費 1 式施工管理費 1 式(2)の計名 称量子科学技術研究開発機構№611仕 様 数量 単位 単価 金額 摘要Ⅱ 解析等調査業務費(1) 直接人件費 1 式(2) 電子成果品作成費 1 式(3) その他原価 1 式(4) 一般管理費等 1 式Ⅱ 解析等調査業務費の計名 称量子科学技術研究開発機構№711仕 様 数量 単位 単価 金額 摘要(1) 直接人件費計画準備 1 式既存資料の収集・現地調査 1 式資料整理とりまとめ 1 式断面図等の作成 1 式総合解析とりまとめ 1 式打合せ協議 1 式旅費交通費 1 式(1)の計名 称量子科学技術研究開発機構