入札公告（笠松小学校南舎屋上防水等改修工事

入札公告（笠松小学校南舎屋上防水等改修工事(PDF形式307KB) 様式第１号(第４条関係)笠松町公告第１９号事後審査型一般競争入札の実施について次のとおり事後審査型一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び笠松町契約規則(昭和４１年笠松町規則第１０号)第２条の規定により公告します。 令和７年６月１１日笠松町長 古 田 聖 人１ 事後審査型一般競争入札に付する事項(１)工 事 名 第１０８号 笠松小学校南舎屋上防水等改修工事(２)工事場所 笠松町下新町８７番地 笠松町立笠松小学校 地内(３)工事期間 契約締結の日から令和８年１月２１日まで(４)予定価格 事後公表(５)工事概要 笠松小学校の南舎は老朽化により特に３階の教室で防水機能が著しく低下しているため、屋上防水、外壁、内装及び付帯する設備について、児童の学習環境・生活環境を回復することを目的とした改修工事を行う。 ２ 入札方式(１)入札方式は、一定の資格要件を満たした単体による事後審査型一般競争入札とします。 (２)本工事は、資料提出及び入札を電子入札システムで行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り、書面で提出すること(以下「紙入札方式」という。)ができます。 ３ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次に掲げる条件をすべて満たし、笠松町長の参加資格確認を受けた者でなければなりません。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２)笠松町入札参加資格者名簿に登載されていること。 (３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申し立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更正事件に係るものを含む。)をした者にあっては、同法第１９９条第１項若しくは第２項又は第２００条第１項の規定による更正計画認可(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更正事件に係るものを含む。)の決定を受けていること。 (４)民事再生法(平成１１年法律第２５５号)第２１条第１項及び第２項の規定による民事再生手続開始の申し立てをした者にあっては、同法第１７４条第１項の規定による再生計画認可の決定を受けていること。 (５)建設業法第１５条の規定による特定建設業許可を受けていること。 (６)建設業法第２７条の２３第１項の規定に基づく、入札公告日における最新の経営事項審査において、建築一式工事についての総合評定値(Ｐ点)が、８５０点以上であること。 (７)岐阜圏域内(岐阜市、羽島市、各務原市、山県市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、北方町)に、笠松町入札参加資格者名簿に登載されている本店・支店・営業所を有していること。 (８)平成２７年度以降公告日前に、元請けとして、次に示す国・県・県内市町村が発注した工事を施工した実績を有すること。 ア 完成引渡しの済んでいる建築一式工事で、１契約の工事請負金額が３千万円以上の工事(９)現場代理人及び次の条件をすべて満たす専任の監理技術者又は主任技術者を本工事に配置できること。 なお、現場代理人は監理技術者又は主任技術者を兼ねることができる。 ア 入札参加申請の日以前３カ月以上の雇用関係にあること。 イ 平成２７年度以降公告日前に、元請の監理(又は主任)技術者もしくは現場代理人として、国・県・県内市町村が発注した、１契約の工事請負金額が３千万円以上の完成引渡しの済んでいる建築一式工事を施工した実績を有すること。 ウ １級建築士あるいは１級建築施工監理技士の資格を有すること。 (１０)次の期間のいずれかの日においても岐阜県及び笠松町から指名停止措置を受けていないこと。 ア 贈賄、独占禁止法違反又は拘禁刑以上の犯罪に起因する指名停止については、当該工事の入札の日から６ヶ月前の日までの間イ ア以外の事由に起因する指名停止については、事後審査型一般競争入札参加申請期限日(以下「申請期限日」という。)から当該工事の入札の日までの間(１１)笠松町が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成２２年告示第８８号)に基づく入札参加資格停止措置を当該工事の開札日までに受けていないこと。 (１２)建設業法に規定する許可業種のうち、建築一式工事に対する許可を受けて３年以上営業の実績があること。 (１３)次に定める届け出の義務を履行していない建設業者(当該届け出の義務がない者を除く。)でないこと。 ア 健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出４ 申請等担当課笠松町役場 総務部総務課契約管財担当岐阜県羽島郡笠松町司町１番地電話番号 ０５８－３８８－１１１１５ 入札参加資格確認の申請及び確認通知の送付(１)この入札に参加を希望する者は、事後審査型一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)を次により、電子入札システムを用いて提出しなければなりません。 ただし、入札参加資格は、開札後に実施する入札参加資格の詳細な確認をもって確定するものとします。 また、紙入札方式にて参加する場合は持参を認めますが、郵送又は電送によるものは受付けません。 ① 電子入札システムによる提出期間令和７年６月１２日(木) 午前９時００分から令和７年６月２０日(金) 午後３時００分まで② 持参の場合の提出期間令和７年６月１２日(木)から令和７年６月２０日(金)閉庁日を除く午前９時から午後３時まで③ 持参の場合の提出場所 ４に同じ④ 入札参加資格の確認は、令和７年６月２３日(月)午後４時００分までに電子入札システムにより通知します。 (２)参加資格がないと認められた者は、この一般競争入札に参加できません。 ６ 設計図書等に対する質疑(１)設計図書等に対する質疑がある場合は、次により質疑書(任意様式)にて提出してください。 ① 受付期間 令和７年６月１２日(木)から令和７年６月２４日(火)午後３時００分まで② 受付場所 ４に同じ③ その他 質疑書は持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けません。 (２)質疑に対する回答書は、次のとおり通知します。 ① 回答方法令和７年６月３０日(月)午後５時００分までに入札参加を認めた者のみに送付・送信します。 ７ 入札・開札の日時及び場所等入札書は、電子入札システムにより提出してください。 ただし、承諾を得た場合に限り紙入札方式によることができます。 (１)開札日時 令和７年７月４日(金)午前１０時００分(２)開札場所 笠松町役場総務部総務課(３)入札期間 令和７年７月２日(水)午前９時００分から令和７年７月３日(木)午後３時００分まで(電子入札システム運用時間内)(４)紙入札方式の場合の入札方法は持参とし、郵送又は電送による入札は認めません。 なお、持参の際には、当該工事の入札参加資格確認通知書写しを持参してください。 ８ 入札等(１)入札書に記載する金額は、消費税法に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税等に相当する額を除いた金額を入札書に記載してください。 (２)一度提出した入札書は、これを書換え、引替え又は撤回をすることはできません。 (３)最低制限価格を設けた場合にあって、最低制限価格より低い価格の入札をした者は、再度入札に参加できません。 (４)その他入札執行については、地方自治法、同法施行令及び笠松町契約規則に定めるところによります。 ９ 内訳書の提出(１)第１回の入札書に記載される入札金額に対応した内訳書を提出して下さい。 (２)内訳書は任意様式とし、工種までの内訳書を作成してください。 (３)提出された内訳書について、次の要件が欠けた場合には、当該入札を無効とすることがあります。 ① 内訳書の合計金額と入札額が一致していないもの② 記載すべき項目を満たしていないもの③ 一括値引きがあるもの④ 端数処理されているもの⑤ その他不備があるもの(４)内訳書は返却しません。 (５)紙入札方式の場合は、入札書とともに内訳書を持参してください。 １０ 開札開札は、入札者又はその代理人(以下「入札者等」という。)を立ち会わせて行うものとします。 この場合において、入札者等が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとします。 ただし、入札書に記載すべき事項を記録した電磁気記録を提出することにより行われる場合であって、町長が入札事務の公正かつ適正な執行の確保に支障がないと認めるときは、入札者等及び当該入札事務に関係のない職員の立ち会わせないことができるものとします。 １１ 落札者の決定方法(１)入札書に記載された金額が、町の定めた基準価格から消費税等を除いた価格(以下「基準比較価格」という。)以下の価格で申し込みをした者があった場合には、入札を保留し、低入札価格調査を行います。 この場合、落札候補者に対し、低入札価格調査制度に基づく調査を行う旨を通知するものとし、調査結果によっては、最低の額をもって申込みした者を落札候補者としない場合があります。 基準価格 有(２)落札候補者となるべき同価格の入札をした者が２以上ある場合は、くじによって落札候補者を決定するものとします。 なお、落札候補者となるべき同価格の入札をした者は、くじを引くことを辞退することはできません。 １２ 開札後の入札参加資格確認資料の確認(１)開札の結果、落札候補者となった者は、詳細な入札参加資格の確認のため、次のとおり入札参加資格確認資料(以下「資料」という。)を電子入札システムからダウンロードし提出してください。 ① 提出期限 落札候補者となった日の翌日から２日以内② 提出場所 ４に同じ③ 提出書類 事後審査型一般競争入札参加資格確認申請書経営規模等評価結果通知書の写し(公告日において最新のもの)工事施工実績調書及び確認資料配置予定技術者名簿及び確認資料(２)同種の工事の施工実績及び配置予定の技術者の同種の工事の施工経験については、平成２７年度以降公告日前に、元請けとして工事が完成し引き渡しが済んでいるものに限り記載してください。 (３)資料は次により作成してください。 ① 施工実績に関する確認資料同種の工事施工実績が確認できる工事請負契約書の写し、ＣＯＲＩＮＳの工事カルテなどを提出してください。 ② 技術者の資格証明書の写し配置予定の技術者の資格証明書の写しを提出してください。 ③ 営業年数建設業法に規定する許可業種のうち、建築工事の許可を受けて３年以上の営業実績があることの証明書類を添付してください。 ④ その他ア 資料の作成に係る費用は、提出者の負担とします。 イ 提出された申請書及び確認資料を参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しません。 ウ 提出された申請書及び確認資料は返却しません。 エ 原則として、申請期限日以降の申請書又は確認資料の差し替え又は再提出は認めません。 オ 資料提出等に関する問い合わせ先４に同じ(４)資料に基づき審査を行い、参加資格要件を満たしていると確認したとき、落札候補者を落札者として決定し、落札者及び入札参加者に対し通知するものとします。 １３ 参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１)参加資格がないと認められた者は、その理由について次により、請求書(任意様式)により説明を求めることができます。 ① 提出期間 通知をした日の翌日から７日以内閉庁日を除く毎日 午前９時から午後４時まで② 提出場所 ４に同じ③ その他 請求書は持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けません。 (２)町は、説明を求めた者に対し、請求書が提出された日の翌日から７日以内に書面により回答する。 １４ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 納付ただし、契約保証金に代わる担保としての国債等(笠松町契約規則第３０条)又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができます。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は、履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除します。 １５ 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に関する事項分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務づけられた工事は、契約にあたり分別解体の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地、再資源化等に要する費用を契約書に記載する必要があることから、設計図書等に記載された処理方法及び処分場所等を参考に積算したうえで入札してください。 また、分別解体等の方法を契約書に記載するために、落札者は落札決定後に町と協議を行ってください。 該当あり１６ 入札の無効次の各号の１に該当する場合は、その入札は無効とします。 (１)入札者が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。 (２)入札者が他人の代理をし、又は代理人が他人の代理を兼ねたとき。 (３)入札保証金を免除した場合を除き、その全部又は一部が納付されていないとき。 (４)入札に関し、談合等の不正行為があったとき。 (５)入札書に記名押印がないとき。 (６)入札書の記載事項の確認ができないとき。 (７)入札参加資格を有しない者が入札をしたとき。 (８)その他町長があらかじめ指定した事項に違反したとき。 １７ 落札者の無効に関する事項落札者は、落札の通知を受けた日から、原則として１週間以内に仮契約を締結しないときは、その落札は無効とします。 １８ 入札又は開札の中止及びこれによる損害に関する事項天災、その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないときは、これを中止します。 また、入札者が１者だけの場合は、入札を中止することがあります。 これらの場合における損害は、入札者の負担とします。 １９ 契約の締結落札後、仮契約を締結し、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第９６条第１項第５号による町議会の議決があったとき本契約を締結します。 なお、仮契約中に生じた損害については、町は責任を負いません。 (１)前払金 有(２)中間前払金 有(３)部分払 有(４)完成払２０ その他(１)申請書又は資料に虚偽の記載をした場合は、笠松町競争入札参加資格停止措置要領に基づき参加資格の停止となります。 (２)落札者は、資料に記載した配置予定の技術者を対象工事の現場に配置してください。 ただし、何らかの理由により、資料に記載した配置予定技術者を配置できなくなった場合は、入札参加資格を満たす他の技術者を配置してください。 なお、入札参加資格を満たす他の技術者を配置できない場合は、契約を解除します。 この場合、笠松町競争入札参加資格停止措置要領に基づき、参加資格の停止となります。 (３)その他詳細不明な点については、４の担当課に照会してください。 ２１ 工事関係諸事項(１)本工事の施工にあたっては、現場代理人は専任係員とし、十分な経験を有し町長が適当と認めた者を常駐させてください。 (２)工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)への登録 有(３)本工事の工事請負契約完了後、次の関係書類を提出してください。 ① 契約締結後１０日以内着工届、工事費内訳明細書、工程表、主任(監理)技術者届、現場代理人届、下請業者決定届(業者を決定のとき提出)② 工事期間中毎月末締にて３日以内工事日報(毎週まとめ)、資材搬入報告書、各試験結果報告書、実施工程表③ 工事完了後３日以内完成届、実施工程表④ 完成検査後３日以内引渡書、完成図⑤ 提示する日時まで各写真(着工前・工事中・完成の写真を各２部、うち１部製本)⑥ その他の書類工事施工に伴い、必要と認める施工計画書等について、監督者の承認のうえ、提出してください。 (４)使用材料中、材料試験を要するものは、公立の試験室(これに準ずる試験室を含む。)にて行い、その費用は、請負人の負担にて実施し試験結果を提出してください。 (５)工事概要 設計図による。 (６)工事範囲 図面及び仕様書等に示すもの全てとします。 (７)工事中の危険防止については、工事監督と打合わせをし、特別の配慮をしてください。 (８)下請業者決定届を提出する際、笠松町内業者育成の観点から極力、笠松町内の業者に請け負わせてください。