（令和7年6月26日公告）令和7年度～11年度 秋田労働局業務用自動車賃貸借契約

（令和7年6月26日公告）令和7年度～11年度 秋田労働局業務用自動車賃貸借契約 入 札 公 告次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。令和７年６月２６日支出負担行為担当官秋田労働局総務部長 立花 剛１．競争入札に付する事項(１)件 名 令和７年度～１１年度 秋田労働局業務用自動車賃貸借契約(２)仕様及び数量 入札説明書及び仕様書による(３)履行場所 入札説明書及び仕様書による(４)履行期間 令和７年１１月４日～令和１２年３月２９日２．入札方法総合評価落札方式により落札者を決定する。詳細は入札説明書等による。入札金額は総価(履行期間に３台賃貸借する分)で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。３．競争に参加する者に必要な資格に関する事項等(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和０７・０８・０９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」の「Ａ」「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有するものであること。(４)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が掌握するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)の制度が適用される者にあっては、これに加入し、かつ該当する制度の直近２年間(労働者災害補償保険及び雇用保険は２保険年度)の保険料の滞納がないこと。(５)厚生労働省から指名停止の措置を受けている者でないこと。(６)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(７)経営状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(８)その他予算決算及び会計令７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有するものであること。４．入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先〒０１０－０９５１ 秋田県秋田市山王７丁目１－３ 秋田合同庁舎４階秋田労働局総務部総務課会計第一係 電話０１８－８６２－６６８１また、入札説明書等は秋田労働局ホームページに掲載する。(２)提出書類入札説明書に記載の書類(３)入札書の提出期限令和７年７月１７日(木) １０時００分(４)開札の日時及び場所令和７年７月１７日(木) １１時００分秋田労働局 ４階 事務室(電子調達システム設置場所)５．入札方式本案件は電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に申し出た場合に限り、紙入札方式に変えることができる。６．入札保証金に関する事項会計法第２９条の４、同条の９及び予算決算及び会計令第７７条第２項、第１００条の３第３号により免除。７．入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった者の提出した入札書は無効とする。８．その他(１)諸費用(納車等)は、納入業者負担とする。(２)落札者は国との契約書の作成を要するものとする。(３)その他、入札説明書による。(４)再入札に当たっては、開札後、別途連絡するものとする。(５)入札説明は、上記４の(１)の場所で随時行うものとする。(６)入札参加希望者は入札方法に関わらず、一般競争入札参加申込書に令和０７・０８・０９年度一般競争参加資格審査結果通知書(写し)等を添付の上、令和７年７月１６日(水)１２時００分まで秋田労働局総務部総務課会計第一係へ提出し審査を受けること。紙入札方式で参加資格が無いと認められた場合のみ、令和７年７月１６日(水)１６時００分までに電話等により通知する。 令和７年度～１１年度 秋田労働局業務用自動車賃貸借契約仕様書令和７年６月秋田労働局1１ 件名令和７年度～１１年度 秋田労働局業務用自動車賃貸借契約２ 業務概要秋田労働局(労働基準監督署及び公共職業安定所等を含む。以下同じ。)(以下「労働局」という。)において、業務を実施するために必要となる自動車の賃貸借を行う。３ 賃貸借期間賃貸借期間は、令和７年１１月４日(予定)から令和１２年３月２９日までの５３月とする。なお、令和７年１１月４日までに納車が間に合わない場合は、協議により期日を遅らせることを可能とするが、令和７年１１月７日までには納車するものとする。４ 契約方法一般競争入札(総合評価落札方式)(入札説明書別紙－９「自動車の性能に関する審査要領」に基づき得点を算出する)５ 調達内容(１)自動車の仕様別紙１に掲げる基準を満たす新車であること。(２)賃貸借台数１台乗用車 ４ＷＤ 最低地上高１７０ｍｍ以上 スタッドレスタイヤあり(３)納車場所秋田労働基準監督署(秋田市山王７丁目１－４秋田第二合同庁舎)１台(４)自動車保険の加入ア～ウを満たす保険に加入すること。ア 保険の種類自動車保険(フリート契約)イ 補償内容(ア)対人賠償保険(１名につき) 無制限(免責なし)(イ)対物賠償保険(１件につき) 無制限(免責５万円)(ウ)車両保険(一般型) リース車両を補償できる額(免責10万円)ウ 特約その他(ア)対人・対物とも、示談交渉サービス付きであり、約款等に明記されていること。(イ)運搬・搬送費用(ロードアシストサービス)付きであること。2(ウ)弁護士費用特約(自動車事故限定)付きであること。(エ)年齢制限なし、搭乗者保険なし、運転者を職員(公務中のみ)に限定する。(オ)無保険車傷害保険、対人臨時費用については、不担保とする。(カ)仕様書記載以外の自動付帯特約を不担保とすることは不可である。(キ)保険を使用しない場合における示談交渉等の専門情報の提供及び助言並びに事故受付対応を行うこと。(ク)加害事故のほか、自損及び被害事故についても受託者と協議し決定した様式により速やかに事故報告書を作成し、秋田労働局に提出すること。(５)自動車の走行距離状況各納車場所における自動車の年間走行距離は別紙１の表１のとおりである。６ 業務内容(１)納車計画等契約締結後、速やかに事業所・整備工場等一覧表(別紙３)を作成し、労働局に納入される車両の安全な運行を確保するために必要な体制(整備工場等)を構築すること。なお、事業所は、労働局との連絡調整を行う担当者の所属する支社等を想定しているが、労働局との連絡調整を行うことができるのであれば、支社ではなく本社や、整備工場が労働局との連絡調整を担うことも必要な体制が構築されていると判断する。(２)納車の対応賃貸借契約の開始日までに車両登録の手続きを行うとともに、労働局職員と納車日等について調整のうえ、指定の場所に納車すること。また、納車時に引渡書(受託者所定の様式で可。)を労働局職員へ提出し、車両の点検を受けること。リース期間満了後においては、配備先へ引取りを行うこと。(３)継続検査及び定期点検時の対応労働局職員へ継続検査、法定12か月点検及び６か月安全点検の実施に係る連絡を行い、車両の安全な運行を確保するため、受託者の負担において、適時適切に必要な点検等を行うとともに、必要に応じて、以下の消耗品の交換等を実施すること。ア 一般消耗品部品交換(ワイパーゴム、プラグ等、パンク修理含む)イ エンジンオイル交換(年２回、６か月安全点検ごと)ウ オイルエレメント交換(年１回)エ エアフィルター交換(年１回)オ バッテリー交換・補充(必要回数)カ タイヤ交換(消耗した場合、必要本数)なお、継続検査及び定期点検時等以外の場合においても、労働局職員から通3常使用による消耗部品の交換等の依頼があったときは、車両の安全な運行を確保するため、受託者の負担において、速やかに必要な対応を行うこと。また、検査終了後に検査証(受託者所定の様式で可。)を労働局職員へ提出し、車両の点検を受けること。(４)車両故障・不具合発生時の対応労働局職員から、同職員等の責任によらない車両の故障や不具合に係る連絡があった場合には、車両の安全な運行を確保するため、受託者の負担において、速やかに必要な対応を行うこと。(５)シーズンタイヤの交換等に係る対応労働局職員からタイヤ・冬用ワイパーの交換(シーズンごとのタイヤの履き替え又はワイパーの付け替え)依頼があった場合には、車両の安全な運行を確保するため、受託者の負担において、速やかに必要な対応を行うとともに、バッテリーのチェックや関連部分の点検も併せて実施すること。(６)点検修理時の代車に係る対応上記(３)から(５)までの対応を完了するために48時間以上の時間を要することが見込まれる場合には、受託者の負担において、あらかじめ賃貸借車両と同等程度の車両を代車として用意すること。(７)事故の処理に係る対応事故が発生した場合には、以下のとおり対応すること。ア 事故の受付及び対応(ア)事故発生時において、事故処理専門要員による事故受付を行い、事故対応の指示等をすること(イ)事故の内容によっては必要に応じて現場確認を行うことイ 事故処理及び報告事故処理状況については、労働局へ随時報告を行い、労働局が求めた場合は、事故内容及び進捗状況ついて迅速に回答できるようにすること。ウ 示談書等の作成事故の相手方との示談については、あらかじめ労働局総務部総務課と調整の上、交渉を進めるものとし、示談書・免責証書を作成する場合においては、その内容を報告し了解を得ること。また、示談書の様式は必ず当事者の双方が記名押印できるものとする。エ 損害資料及び示談書の提出労働局が求めるときは、下記資料、書類等を提出すること。(ア)損害調査報告書(損害査定額の他、相手方の損害明細、損害状況が確認できる写真等の提出含む)(イ)関係書類(車検証、交通事故証明書、治療証明書、修理見積書、請求書、委任状、車両保有の申立書等)(ウ)過失割合に関する意見書(根拠となる判例等の提示を含む)(エ)損害賠償金精算明細書及び損害賠償内容説明書(根拠となる判例等の提4示を含む)(オ)加害事故に係る相手との交渉経過オ その他(ア)本仕様書に定めるもの以外の担保、補償及びサービスの範囲を縮小する等の特約を付帯することはできない。(イ)本仕様書に定めのない事項は、自動車総合保険普通保険約款に準じる各保険会社約款(※)によるものとする。※ 対人・対物の示談交渉サービス付きの条件を満たす内容であれば約款名称は問わない。 (８)その他車両の運用等を行うに当たっては、労働局の業務等に支障が生じないよう、労働局職員と十分に調整すること。７ その他(１)自動車の維持に係る費用(別紙２)については、受託者の負担とすること。(２)納車された車両については、他の労働基準監督署及び公共職業安定所等に配備換えを行う可能性があるが、受託者は、配備換え後においても、本仕様書に基づき必要な対応を行うこと。(３)部品の供給、アフターサービス等を迅速に行うことができる拠点がある必要があること。(４)入札参加申込書提出時点において、製造中止または販売中止等の理由により納車されない恐れがある車種は除外すること。(５)再委託については別紙４のとおりとする。(６)業務遂行上知り得た労働局に関する情報については、漏洩しないこと。(７)本仕様に疑義が生じた場合は、速やかに労働局と協議の上、その指示に従うこと。８ 問題発生時の連絡体制情報漏えい及び作業計画の大幅な遅延等の問題が生じた場合は、以下の連絡先にその問題の内容について報告すること。秋田労働局 総務部総務課会計第一係 電話番号０１８－８６２－６６８１９ その他細部について協議すべき事項が生じた場合は、その都度労働局と協議するものとする。