愛知県警察機動隊分庁舎エレベータ改修設計に係る入札公告

愛知県警察機動隊分庁舎エレベータ改修設計に係る入札公告 入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。 令和７年６月26日支出負担行為担当官愛知県警察会計担当官佐 藤 隆 司記１ 競争入札に付する事項(1) 業 務 名 愛知県警察機動隊分庁舎エレベータ改修設計(2) 業務内容 入札説明書による。 (3) 履行期間 契約締結日の翌日から令和８年１月30日まで(4) 入札方法等 入札金額は、総価をもって記入すること。 なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下｢予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同70条中特別の理由がある場合に該当する。 (2) 令和７・８年度内閣府における測量・建設コンサルタント等業務競争入札参加資格審査において、「建築関係建設コンサルタント業務」の等級が「Ｃ」以上に格付けされているもの。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法又は民事再生法の手続開始の決定後、再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。 (4) 警察庁及び愛知県警察から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずるものとして、国発注業務等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (6) 愛知県警察が定める誓約書及び法人等(法人又は団体若しくは個人をいう。)の役員等(法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者をいう。)に係る名簿が提出され、暴力団等の排除に係る契約解除条項に該当しないと認められる者であること。 (7) 管理技術者として建築士法(昭和25年法律第202号)に基づく一級建築士又は二級建築士の資格を有する者を配置できること。 (8) (7)により配置予定の管理技術者は、入札参加資格者と直接的かつ恒常的な雇用関係(入札の申込みを行った日以前に３ヶ月以上の雇用関係)にあること。 ３ 入札手続等(1) 担当部局〒460-8502 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目１番１号愛知県警察本部総務部施設課営繕係電話 052-951-1611 内線 2273(2) 入札説明書の交付期間及び場所令和７年６月26日(木)から令和７年７月９日(水)まで(日曜日、土曜日及び休日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第３条に規定する休日をいう。 以下同じ。)を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)の間に(1)の場所において交付する。 (3) 確認申請書類の提出期間、場所及び方法令和７年６月26日(木)から令和７年７月９日(水)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。) の間に(1)の場所に持参すること(郵送による提出は認めない。)。 なお、入札者は、本件業務の落札決定の間において、支出負担行為担当官から該当書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札書の提出期限及び提出場所提出期限 令和７年７月30日(水)午後５時(郵送による入札書の提出は書留郵便に限る。)提出場所 (1)に同じ(5) 開札の日時及び場所日時 令和７年７月31日(木)午前10時場所 愛知県警察本部総務部施設課 入札室４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金免除(予算決算及び会計令第77条第２号適用)(3) 入札内訳書の提出入札書提出時に、入札内訳書の提出を要する。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の行った入札、申請書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否契約の締結に当たっては、契約書の作成を要する。 (6) その他詳細は、入札説明書による。