【みらい企画創造部市町村課】山形県住民基本台帳ネットワークシステム代表端末機器等の賃貸借（令和7年7月17日入札）

【みらい企画創造部市町村課】山形県住民基本台帳ネットワークシステム代表端末機器等の賃貸借（令和7年7月17日入札） 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、山形県住民基本台帳ネットワークシステム代表端末機器等の賃貸借の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)第１条に規定する協定その他の国際約束の適用を受ける。令和７年６月27日山形県知事 吉 村 美 栄 子１ 入札の場所及び日時(1) 場所 山形市松波二丁目８番１号 山形県庁入札室(２階)(2) 日時 令和７年７月17日(木) 午前10時２ 入札に付する事項(1) 調達をする役務の名称及び数量 山形県住民基本台帳ネットワークシステム代表端末機器等の賃貸借 一式(2) 調達をする役務の仕様等 入札説明書及び仕様書による(3) 契約期間 契約締結の日から令和12年11月30日までとする。ただし、契約締結の日から令和７年11月30日までは、賃貸借の準備期間とするもので、当該準備に係る費用を受注者負担とし、賃貸借期間は、令和７年12月１日から令和12年11月30日までとする。(4) 入札方法 総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 令和７年度山形県物品等及び特定役務の調達に係る競争入札の参加者の資格等に関する公告(令和７年１月31日付け県公報第574号)により公示された資格を有すること。(3) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(4) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(5) 都道府県において住民基本台帳ネットワークシステム代表端末機器等の導入及び保守業務を受託した実績がある者であること。(6) 情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度に関してJIS Q 27001(ISO/IEC27001)の基準に適合することにより認証を受けていること又はJIS Q 15001の基準に適合することによりプライバシーマークの使用許諾を受けていること。４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形市松波二丁目８番１号 山形県みらい企画創造部市町村課行政係電話番号023(630)2084(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等 山形県みらい企画創造部市町村課行政係で交付するほか、山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。７ 落札者の決定の方法規則第120条第１項の規定により作成された予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)をした者を落札者とする。８ 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、競争入札参加資格者名簿に登載されている者にあっては一般競争入札参加資格確認申請書を令和７年７月10日(木)午後５時までに、競争入札参加資格者名簿に登載されていない者にあっては競争入札参加資格審査申請書提出書及び競争入札参加資格審査申請書を同月３日(木)午後５時までに山形県みらい企画創造部市町村課行政係に提出するとともに、併せて２の(1)の役務の仕様に適合するものとして作成した応札に係る役務の仕様書(以下「応札役務仕様書」という。)及び競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書を提出すること。(2) (1)により提出された応札役務仕様書については、２の(1)の役務の仕様に適合しているかどうかを審査し、審査の結果適合しないと認められた場合は、当該応札役務仕様書を提出した者は、この入札に参加することができない。(3) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め、再委託の禁止に関する定め、個人情報の保護に関する定め並びにこの契約に係る次年度以降の歳入歳出予算が成立しない場合の契約解除に関する定めを設けるものとする。(4) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(5) 詳細については入札説明書による。10 Summary(1) Nature and quantity of services to be required: Lease of laptops and other computerdevices for the Yamagata Prefecture Basic Resident Registration Network System: 1 set(2) Time-limit for tender: 10:00 A.M. July 17, 2025(3) Contact point for the notice: Local Municipalities Division, Department for Innovation,Yamagata Prefectural Government,8-1 Matsunami 2-chome,Yamagata-shi, Yamagata-ken,990-8570 Japan TEL 023(630)2084 入札説明書等配布一覧表調達する役務の名称山形県住民基本台帳ネットワークシステム代表端末機器等の賃貸借No 名 称 部数等１入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)・競争入札参加資格審査申請書提出書(様式第１－１号)・競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書(様式第３号)・質問書(様式第７号)・入札書(様式第８号)・委任状(様式第９号)１部２山形県住民基本台帳ネットワークシステム代表端末機器等の賃貸借の調達に係る仕様書(添付様式)・応札役務仕様書(様式第４号)１部３ 賃貸借契約書(案) １部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県みらい企画創造部市町村課入 札 説 明 書山形県住民基本台帳ネットワークシステム代表端末機器等の賃貸借の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 担当部局等契約に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局」という。)〒990-8570 山形市松波二丁目８番１号山形県みらい企画創造部市町村課行政係 電話番号023(630)2084２ 入札参加者の資格(1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書又は競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。３ 入札参加資格及び応札役務仕様書の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するための申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)並びに本件調達役務に係る応札役務仕様書、その他必要な書類(以下「応札役務仕様書等」という。)を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格並びに応札役務仕様書の審査を受けなければならない。(2) 提出書類ア 入札参加者の資格に関する書類(ｱ) 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されている者ａ 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されていない者ａ 競争入札参加資格審査申請書提出書(別紙様式第１－１号)ｂ 競争入札参加資格審査申請書及び添付書類(会計局が別に定める物品等競争入札参加資格審査申請要領による)(ｳ) 納入実績証明書(別紙様式第２号)(ｴ) JIS Q 27001(ISO/IEC27001)の基準に適合することにより認証を受けたことを証する登録証の写し又はJIS Q 15001の基準に適合することによりプライバシーマークの使用許諾を受けたことを証する登録証の写しイ 応札する役務の仕様に関する書類(ｱ) 競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書(別紙様式第３号)(ｲ) 応札役務仕様書別紙様式第４号により作成すること。① 調達をする役務の仕様書の内容を網羅していること。② 調達をする役務の実施に必要な人員体制、機材等設備状況を明示していること。③ 緊急時の連絡体制を明示していること。④ 次の書類を添付すること。ａ 納入予定機器一覧(別紙様式第５号)本体及びソフトウェアのカタログも併せて添付することｂ アフターサービス及びメンテナンス体制図(別紙様式第６号)住所、本県までの距離、到着想定時間等を記載するとともに、本県内の全拠点の住所も記載すること(パンフレット等でもかまわない)(3) 上記(2)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。(4) 申請書を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。(5) 応札役務仕様書の審査については、当該仕様書等が入札公告で示した仕様書に基づき作成され、その内容及び実施体制等が役務の適格な実施に必要な要件を具備しているかを判断するものとし、必要に応じその内容の補正等を指示する場合があり、提出者はこれに応じるものとする。(6) 申請書等及び応札役務仕様書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。４ 入札参加資格審査結果及び応札役務仕様書の審査結果の通知(1) 入札参加資格及び応札役務仕様書の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和７年７月16日(水)までに通知する。(2) 本件入札への参加は、前項の通知により、入札参加資格を有し、かつ、応札役務仕様書の審査においてその内容等が本件調達役務の実施要件に適合すると認められたものについてのみ行うことができるものとする。５ 仕様書に関する質問等(1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和７年７月10日(木)午後５時までに契約担当部局に別紙様式第７号により持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること。なお、郵送等による場合は、上記期限まで契約担当部局に到達しなければならない。(2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、みらい企画創造部市町村課において閲覧に供する。６ 入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。７ 入札(1) 入札書の様式は、入札書(様式第８号)による。(2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「物品等の名称」を記載すること。(4) 入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和７年７月16日(水)午後５時までに契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。 (5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第９号)を作成し提出させること。(6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(7) 入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む総額とする。８ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。開札に立ち会わない入札者は、開札結果の通知に必要な返信用封筒に、受取人の住所、氏名又は名称等を明記の上、所定の料金の切手を貼ったものを入札書とともに提出しなければならない。９ 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札(2) 申請書に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札10 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は，当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。11 落札者の決定方法(1) 規則第120条第１項の規定により作成された公告２の(1)の予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(3) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。12 その他(1) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(6) 本件契約の条項は、別に示す契約書(書式)による。(7) この契約は、地方自治法第234条の３の規定による長期継続契約とする。(8) 落札者は、落札決定後、速やかに入札書に記載した入札金額及び契約期間における月ごとに対応した積算内訳書を提出すること。なお、契約書に記載する契約金額及び毎月の支払金額については、落札した入札書に記載された金額及び積算内訳書に基づき、仕様書で示す資産の譲渡の時期に適用される消費税及び地方消費税の額を加算した金額とする。(9) 契約締結にあたっては、４により通知を受けた応札役務仕様書の内容を変更することはできない。(10) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。様式第１号年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名一般競争入札参加資格確認申請書下記役務の調達に係る入札参加資格について確認されたく申請します。なお、公告された資格を有すること並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和７年６月27日(2) 役務の名称 山形県住民基本台帳ネットワークシステム代表機器端末等の賃貸借２ 添付書類(1) 納入実績証明書(別紙様式第２号)(2) JIS Q 27001(ISO/IEC27001)の基準に適合することにより認証を受けたことを証する登録証の写し又はJIS Q 15001の基準に適合することによりプライバシーマークの使用許諾を受けたことを証する登録証の写し※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。様式第１－１号年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名競争入札参加資格審査申請書提出書下記役務の調達に係る入札に参加したいので、別添のとおり競争入札参加資格審査申請書を提出します。なお、本件の入札公告に係る入札参加者の資格を有することについて、公告された資格を有すること並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和７年６月27日(2) 役務の名称 山形県住民基本台帳ネットワークシステム代表機器端末等の賃貸借２ 添付書類(1) 納入実績証明書(別紙様式第２号)(2) JIS Q 27001(ISO/IEC27001)の基準に適合することにより認証を受けたことを証する登録証の写し又はJIS Q 15001の基準に適合することによりプライバシーマークの使用許諾を受けたことを証する登録証の写し※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。様式第２号納入実績証明書項 目 実績１ 実績２調達の内容契約先契約年月日品名・規格・数量等メーカー名契約金額備考※ 本県または他の都道府県との間で締結した種類・規模をほぼ同じくする契約の実績を記載すること。上記契約を締結し、履行したことを証明します。 令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所(所在地)商号又は名称代表者氏名様式第３号令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書下記役務の調達に係る応札役務仕様書等について、別添のとおり提出しますので審査されたく申請します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和７年６月27日(2) 役務の名称 山形県住民基本台帳ネットワークシステム代表端末機器等の賃貸借２ 提出書類(1) 応札役務仕様書(様式第４号)(2) 納入予定機器一覧(様式第５号)本体及びソフトウェアのカタログも併せて添付すること(3) アフターサービス及びメンテナンス体制図(様式第６号)会社名： この応札役務仕様書及び関係書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 大項目 小項目 記載欄 評価欄１機器２ソフトウェア３機器等の保守１機器等の設置２構築・設定２運用設計１ドキュメント作成２操作指導及び引継ぎ３機器等の撤去１機器等の撤去１業務計画書１業務組織体制２業務詳細工程表３機器明細書及びカタログ等機器の内容が確認できる資料４機器設置設計書２緊急時の連絡体制１緊急時の連絡体制【様式第４号】１機器等に係る作業応 札 役 務 仕 様 書Ⅰ 賃貸借の内容Ⅱ 附帯作業Ⅲ その他１賃貸借の内容様式第５号会社名納入予定機器一覧項番 項目 型名 数量 仕様１２３４５６７８９101112131415※ 上記に記載しきれない場合は項番を追加し、記載すること。また、同様に本仕様書に記載されている機器単位にその内容がわかるよう記載すること。様式第６号アフターサービス及びメンテナンス体制図本県より連絡を受けてからの設置場所への到達可能時間 分機器のアフターサービス及びメンテナンスにつきましては、上記体制で行うことを証明します。令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿メンテナンス対応業者 住所(所在地)商号又は名称代表者氏名入札参加業者 住所(所在地)商号又は名称代表者氏名山形県 納入業者名住所電話体制図(記載内容)・各納入場所に対応するメンテナンスの拠点・メンテナンス要員等ﾒﾝﾃﾅﾝｽ要望ﾒﾝﾃﾅﾝｽ対応様式第７号令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名競 争 入 札 に 関 す る 質 問 書下記役務の調達に係る仕様書等について、下記のとおり質問します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和７年６月27日(2) 役務の名称 山形県住民基本台帳ネットワークシステム代表端末機器等の賃貸借２ 質問事項等様式第８号備考 「摘要」欄には物件売払契約に係る入札の場合にあっては代金納入期限等その他の場合にあっては必要事項を記入すること。※１ 入札者の「住所又は所在地」並びに「氏名又は名称及び代表者名」は、必ず記載すること。(代理人が入札する場合であっても、記載すること。その場合、押印は不要。)※２ 代理人が入札する場合は、※１の記載に加え、〔 〕欄に記名・押印のうえ入札すること。入 札 書年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿入札者 住 所 又 は 所 在 地氏名又は名称及び代表者名㊞〔 代理人氏名 ㊞ 〕山形県財務規則及び本件契約の条項により入札条件を承認し、下記のとおり入札します。記入 札 金 額 ￥入札保証金額 免 除役 務 の 名 称及 び 規 格山形県住民基本台帳ネットワークシステム代表端末機器等の賃貸借(規格は仕様書のとおり)数 量 一式納 入 場 所又は引渡場所仕様書記載のとおり引 渡 期 限令和７年11月30日まで摘 要※１※２様式第９号委 任 状令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名 ㊞私は を代理人と定め、下記の権限を(使用印鑑 )委任します。記１ 山形県住民基本台帳ネットワークシステム代表端末機器等の賃貸借の入札並びに見積に関する一切の件２ 委 任 期 間年 月 日 から年 月 日 まで 山形県住民基本台帳ネットワークシステム代表端末機器等の賃貸借の調達に係る仕様書１ 概要(１)業務の名称山形県住民基本台帳ネットワークシステム代表端末機器等の賃貸借(２)賃貸借期間令和７年12月１日～令和12年11月30日まで(３)業務の目的代表端末機器等(代表端末、ファイアウォール、ネットワーク機器、プログラムプロダクト、マニュアルを含む)の更新に伴う調達、設置、構築及び保守作業等を実施することで、システムの安定稼動を実現する。(４)業務遂行上の留意事項本業務は、機器調達及び現行機器からの移行作業を含め一括して賃貸借で調達するとともに、賃貸借期間中の機器等保守についても本調達に含めるものとする。移行作業の範囲は、令和７年12月１日から本業務により新たに調達される機器等及び現在稼動中の業務端末が、現行のネットワーク設備及びサーバ等と連携し正常に稼動するよう、既存機器を含めた設定変更及び動作の正常性確認試験等を実施することを想定している。２ 調達の範囲本業務は、次に記載の機器等更新作業及びハードウェア、ソフトウェア保守等を調達の範囲とする。(１)機器等更新作業① 本仕様書及び「別紙１ 機器等の仕様」に記載のハードウェア、ソフトウェアの調達を実施すること。(地方公共団体情報システム機構から配付される都道府県機器整備概要を参照。入札後、落札業者に県から提供予定。)② 上記で調達した機器等の据付調整(設置、耐震、ＬＡＮ配線等)及び設定作業(ソフトのインストール、各種環境設定等)を実施すること。③ 既存機器を含めた設定変更及び動作の正常性確認試験を実施すること。かかる費用についても本調達に含めること。なお、令和７年12月1日以降は、本業務により調達されるネットワーク環境、代表端末が、現在稼動中の業務用端末等と連携して稼働する。④ その他、更新機器等が正常に稼働するための一切の作業を含むこと。⑤ 詳細な仕様は「別紙２ 機器等更新作業の仕様」を熟読のうえ実施すること。(２)ハードウェア、ソフトウェア保守機器等更新作業で導入した機器等(ハードウェア、ソフトウェア)保守について詳細な仕様は「別紙３ 保守等の仕様」を熟読のうえ実施すること。また、必要な保守・ライセンス経費も含むこと。(３)その他本業務には、上記、(１)、(２)に明示している一切の費用を含むこと。また、システム稼動に必要な物品及び作業については、本仕様書の記載に関わらず提供すること。３ 調達機器等の設置条件(１)調達機器等の設置場所、数量及び本県で提供する電源容量については、提案する機器で算出し本県に提出すること。(２)賃貸借開始日前日までに本県が指定した設置場所に使用可能な状態で設置すること(山形県住基ネットの構成については別紙３「住民基本台帳ネットワークシステム機器概念図」を参照すること)。(３)設置場所は下記のとおりとする。山形県庁 中地下１階サーバ室内(山形市松波２－８－１)４ 機器等の仕様及び作業条件(１)機器等の仕様に関する条件① 調達機器の構成及び仕様は「別紙１ 機器等の仕様」のとおりとする。② 本調達で導入する機器等は、記載している仕様を満たし本番環境において問題なく動作する機能、性能を有していること。尚、「別紙１ 機器等の仕様」に記載されている各機器等の仕様は、特に表記する場合を除き、当該装置一台あたりの要求数を記載している。③ 機器等の機種及びバージョンについては、特に指定のない限り、最新の機種及び最新のバージョンのものを導入すること。④ ソフトウェアについては、メディア(媒体)、ライセンスも含めること。ライセンス数については、ソフトウェア利用条件に抵触しないものとすること。⑤ システムの安定稼動及び継続した運用を担保するため、仕様書「備考欄」に指定と記載しているものは、変更することはできない。⑥ セキュリティに関する機能を提供する製品は、ＩＳＯ／ＩＥＣ１５４０８認証を取得していることが望ましい。⑦ 契約終了日までにサポートが終了しない機器等を選定すること。(２)作業に関する条件① 機器等更新作業については、本県担当者の指示に従い無理のないスケジュールにて実施すること。尚、スケジュールに関しては「別紙５ スケジュール(案)」を参照すること。② 現行システムについては、本県及び現行システム受託業者が運用しているため、機器等更新作業において切り替え時に現行システム受託業者の立会いを実施し、本稼動に万全を期すこと。また、保守作業に移行する場合についても、現行システム業者との引継ぎを実施すること。上記、現行システム業者の立会い・引継ぎの費用及び現行システム業者への作業依頼に関わる費用については、本調達に含めること。③ 各作業に関わる責任者及び担当者については、事前に書面にて報告すること。④ 本調達に定める作業内容を十分に理解し、且つ、業務遂行に必要な知識・能力・経験を有する要員を配置すること。⑤ システム構築において、現行システム業者の支援が必要な場合の費用については、本調達に含めること。⑥ 本業務の範囲内で、住民基本台帳ネットワークシステムの動作を保障すること。⑦ 作業期間中、本県と受託者は進捗会議(随時)を開催すること。開催日程・参加者等については、別途協議の上取り決めること。⑧ 作業期間中に発生した機器等の障害については受託者が対応し、費用についても、本調達に含めること。(３)作業要件① システムの構築ならびに運用維持において、適切なＳＥによる支援作業及びサポートを実施すること。また、都道府県住民基本台帳ネットワークシステムに精通した要員を配置すること。② 一元的なサポート窓口を開設し、本県へ明示すること。(４)その他本契約終了後の機器撤去作業に関し、受託者は蓄積されたデータの消去、設置場所からの解体、取り外し、荷造り、廃棄物処理を実施すること。なお、データ消去については、消去方法を本県と協議し決定するとともにデータ消去証明書を発行すること。かかる費用については、本調達に含めること。５ 納入に関する条件(１)納入要件① 契約締結日から令和12年11月30日までに、現行システムの動作検証を実施し、本県立会いのもと動作確認を行い引き渡すこと。② 必要な設計書、試験報告書等を賃貸借開始日前日までに納品すること。③ 機器設置作業終了後、本県による検査を実施することとする。尚、随時の確認・報告を妨げるものではない。④ 検査に要する経費及び要員等の経費については、本調達に含むものとする。 ⑤ 検査に合格したときに引渡しが完了したものとする。６ 機密保持及び再委託条件(１)機密保持受託者は、いかなる場合においても本契約中に知りえた情報を他に漏洩してはならない。(２)再委託① 受託者は、本契約の全部又は一部を第三者に委託してはならない。ただし、あらかじめ書面により発注者の承諾を得た場合、この限りではない。② 承諾された場合であっても、受託者が負担する義務と同等の義務を当該委託先に負わせるものとする。７ その他(１)情報の管理本委託業務の遂行にあたっての情報管理について、次の点に留意すること。① 本業務に関わる者は、個人情報等の管理を適正かつ厳格に行うこと。② 本業務に携わる者は、事業の遂行を通じて知り得た情報を漏らしてはならないこと。また、その職を退いた後も同様とすること。(２)施行管理に関する要件① 本県は、業務の実施状況、機密情報の管理及び保管状況等について、業務を実施する場所等に立ち入り、定期又は随時にシステム監査を行うことができるものとすること。② 受託者は、システム監査の実施に必要な協力を無償で行うこと。(３)データ等の引継① 本業務の契約が終了した際には、蓄積されたドキュメント、データ、プログラム等を汎用性のある形で本県に引継ぐこと。② なお、後継機器が決定している場合には、その機器への移行、移植が行える形で引継ぐこと。③ 本システムの保守運用等を引継ぐ者(後任者)に対して業務内容(システム保守作業等)の完全な引継ぎを行い、業務終了後の運用が滞らないようにすること。(４)山形県情報セキュリティポリシーの遵守受託者は、業務を実施するにあたっては「山形県情報セキュリティポリシー」を理解し、遵守すること。(５)業務従事者の適正な労働条件の確保受託者は、従事者の雇用にあたっては、労働基準法、最低賃金法及び労働安全衛生法等の労働関係法令を遵守するものとする。(６)遵守すべき主な法令等受託者は、本件について、本仕様書、関係する本県の条例及び規則等を熟知し、本県の指示に従い、誠実にこれを履行するものとする。別紙一覧別紙１ 機器等の仕様別紙２ 機器等更新作業の仕様別紙３ 保守等の仕様別紙４ 機器構成概念図別紙５ スケジュール(案)別紙１ 機器等の仕様各機器は、次の仕様を満たすこと。(1)代表端末(サーバ) 1台項 機能 仕様 備考ハードウェア要件1 形状 EIA基準準拠19インチ ラックマウント型とすること2 CPU Xeon プロセッサ(2.00GHz 以上かつ 1CPU 当たりのコア数が 2 以上 のもの)を1個以上搭載することまたは、上記プロセッサと同等以上の性能を有する互換 プロセッサ(1CPU 当たりのコア数が 2以上のもの)を1個以上搭載することCPU は 64 ビットバージョン(x64 対応、またはこれに相当するアーキテクチャ)の製品であること3 メモリ 4GB以上搭載すること4 ローカルディスク 実効容量120GB以上を2個搭載すること(Cドライブ：120GB Dドライブ：120GB)5 RAID構成 4に示すローカルディスクでRAID1を構成すること6 外部記憶装置 DVD-RAMを1個搭載すること(本体に内蔵)バックアップ用の外付けハードディスク(1TB以上)を2個以上用意すること7 ネットワーク 1000BASE-Tまたは1000BASE-TX対応であること必要ポート数：2ポート8 USB インタフェースUSB2.0準拠の照合情報読取装置を接続し、動作確認できることUSB2.0以上のインタフェースを2つ以上搭載すること9 ディスプレイキーボード・マウス・ラック関連機器の仕様に示すコンソールが使用できること10照合情報読取装置 ・照合情報読取装置を稼動させること11 その他 Microsoft Windows Server 2022 Standard Editionの動作保障がされていること構成を実装する上で、必要となるアダプタ類／ケーブル類／電源コード等をすべて含むことソフトウェア要件1 オペレーションシステムMicrosoft Windows Server 2022 Standard Edition代表端末にアクセスする接続デバイス24本分クライアントアクセスライセンスを調達すること2 照合情報読取装置制御・照合情報読取装置の制御が可能なこと・AuthConductor 生体認証ミドルウェアV3 1インストールA28792SM指定3 バックアップソフトイメージバックアップを取れるソフトを含むこと推奨 アクロニス・ジャパン社 Acronis Backup Standard Server4 無停電電源制御ソフト無停電電源装置と連携して電源制御／スケジュール運転が可能なこと5 その他 すべてのソフトウェアがOS上で問題なく動作すること本仕様を実現するために必要なソフトウェアをすべて含むこと(各種インタフェースボードを制御するドライバソフトウェアなど)地方公共団体情報システム機構から配付されるソフトウェアと連携し、問題なく動作すること(2)集約ネットワーク接続ルータ 2台項 機能 仕様 備考ハードウェア要件1 形状 EIA基準準拠19インチラックに取り付けできること2 ネットワーク 10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T対応接続予定機器を収納可能なポート数を有すること必要なポート数は以下のとおり・回線終端装置用：1口・集約ネットワーク接続用ハブ用：1口・コンソール用：1口不要なポートを閉塞する機能を有すること3 供給電源 AC100V(50/60Hz)4 冗長化プロトコルVRRP(またはHSRP)を利用し、仮想IP(VIP)を設定することができることBGP-4、OSPFやIP SLA等を用いてトラフィックのモニタリングやHelloパケット等でWAN側の障害の検知をする機能を有すること5 ルーティング IPアドレスをベースにフィルタリングを行うことができること6 帯域制御 QoSやShaping等を用いてIPアドレスやポート番号によって帯域制御することができること。 なお、QoSは4段階の設定ができること(クラス1～4)7 アドレス変換 県庁内のネットワークに関して静的NATを設定できること8 その他 SNMPv2、TRAPの機能を有することSSHを利用して機器にアクセスすることができること操作者に対しては、ユーザ認証等によりアクセス制限できることIPsec等を用いて暗号化通信ができること※ 推奨機器：Catalyst C8200L※ ２台にてアクティブ-スタンバイ構成とすること(3)集約ネットワーク接続用ハブ 2台項 機能 仕様 備考ハードウェア要件1 形状 EIA基準準拠19インチラックに取り付けできること2 ネットワーク 1000BASE-Tまたは、100BASE-TX対応接続予定機器を収納可能なポート数を有すること必要なポート数は以下のとおり・集約ネットワーク接続用ルータ用：1口・都道府県庁内のネットワーク用：1口・コンソール用：1口・集約ネットワーク接続用ハブの相互接続用：2口不要なポートを閉塞する機能を有すること3 供給電源 AC100V(50/60Hｚ)4 VLAN機能 VLANを2種類以上設定する機能を有すること(タグVLAN、ポートベースVLAN)5 その他 SNMPv2、TRAPの機能を有することSSHを利用して機器へアクセスすることができること操作者に対しては、ユーザ認証等によりアクセス制限できること集約ネットワーク接続用ルータ(現用)と集約ネットワーク接続用ルータ(予備)間のブロードキャストの通信ができることパケットのループガードを考慮しスパニングツリー機能を有すること※ 推奨機器：Catalyst9200L※ ２台にて二重化構成とすること(4)ネットワーク機器 4台(うち予備機１台)項 機能 仕様 備考ハードウェア要件1 形状 EIA基準準拠19インチラックに取り付けできること2ネットワーク 100BASE-T/1000BASE-T対応8ポート以上不要なポートを閉塞する機能を有すること3その他 スイッチングハブとすることインテリジェント型であることスパニングツリー機能を有することVLAN対応可能なことSNMPエージェント機能を有すること(5)ファイアウォール 2台項 機能 仕様 備考1 形状 EIA基準準拠19インチ ラックマウント型(1U以内)とすることまたはトレイ等を利用してラックに搭載すること2 メモリ 8GB以上搭載すること3 ハードディスク 240GB SSDを1個以上搭載すること4 ネットワーク 6ポート以上有すること1000BASE-Tに対応していること5 USBインタフェース USB2.0準拠の外付けDVDドライブを接続し、動作確認できること6 ファイアウォール・スループット4Gbps以上であること7 VPNスループット 2.7Gbps以上であること8 IPSスループット 1.9Gbps以上であること9 同時接続数 200万以上であること10 接続数／秒 32,000以上であること11 VLAN 1,024以上であること。12 ソフトウェア Check Point R81.20以上を搭載すること既設ファイアウォールのログと互換性があること13 機能 VPN機能を有すること既設ネットワーク及び都道府県サーバセグメント間の双方向の通信それぞれについてパケットフィルタリングを設定できること既設ネットワークに対してN対Nの静的NATを設定できることアプリケーションレベルで通信制御できることファイアウォールの操作者に対しては、ユーザ認証等によりアクセス制御できること特定の管理端末(既設のファイアウォール管理PC)のみアクセス可能に設定できることファイアウォールログを収集できること設定データのバックアップを取得できることDMZ対応していること2台で冗長構成(ClusterXLまたはVRRP)が実現できること14 その他 外付けDVDドライブ(USB2.0準拠)を添付すること構成を実装する上で、必要となるアダプタ類／ケーブル類／電源コード等をすべて含むこと無停電電源装置と連動し制御するソフトウェア及び接続ケーブルを付属すること(6)ファイアウォール用無停電電源装置 2台項 機能 仕様 備考1 形状 EIA基準準拠19インチ ラックマウント型(1台あたり2U以内)とすることまたはトレイ等を利用してラックに搭載すること2 性能 常時インバータ方式であること。停電時に導入装置を安全にシャットダウンできること。復電後に自動で再起動できること。電源制御用ソフトウェアと連携しスケジュール運転／自動電源制御が可能であること。3 その他 無停電電源装置(1000VA)(ラックマウント用)ネットワーク接続ポートを装備していること。ファイアウォールと連動し、接続動作において動作実績があること。契約期間中のバッテリ交換を含むこと。(7)ネットワークプリンタＡ 1台(代表端末用)項 機能 仕様 備考ハードウェア要件1 出力用紙サイズ A4片面に対応していること2 解像度 600dpi 以上 モノクロ3 最大印字速度 A4片面28枚／分以上であること4 用紙カセット １以上とすること(標準ホッパを添付している場合、増設ホッパは不要)5 ページ縮小機能 「A3→A4」の縮小が可能であること6 インタフェース 100BASE-TX、USB2.0以上の各インタフェースを装備していること7 その他 Windows Server 2022及びWindows11 Proで動作可能であること上位機器との動作を保証すること(8)照合情報読取装置 1台(代表端末用)項 機能 仕様 備考ハードウェア要件１ 製品 富士通株式会社製・住基ネット用操作者認証装置(V3)(ガイド有)「FAT13FLJL1」 指定２ インタフェース USB規格：USB2.0準拠USBコネクタ形状上位装置側：USB Aタイプコネクタ)読取装置側：USBマイクロB(5ピン)タイプコネクタ供給電源：DC5V 500mAただし、USBバスパワーから供給すること３ 動作環境条件 動作環境：使用メモリ(OSの推奨値に準拠していること)使用環境：温度(５～35℃)、湿度(20～80％RH 結露がないこと)照明環境：自然光(太陽光)45000ルクス以下(照合時)、5000ルクス以下(登録時)かつ、直射日光があたらないこと蛍光灯45000ルクス以下(照合時)、5000ルクス以下(登録時)ハロゲン/白熱灯9000ルクス以下(照合時)、1700ルクス以下(登録時)かつ、光がセンサー面を直射しないこと※代表端末(サーバ)及び業務端末用は、地方公共団体情報システム機構の指定製品(富士通株式会社製 住基ネット用操作者認証装置V3(ガイド有)FAT13FLJL1、AuthConductor 生体認証ミドルウェア V3 1インストールA28792SM(FAT13FPJL1 月額保守 週5日8:30～17:30)、AuthConductor 生体認証ミドルウェア V3 メディアパックA287C2SL)を調達すること。 (9) 無停電電源装置 適数項 機能 仕様1 形状 EIA基準準拠19インチ ラックマウント型とすること2 性能 瞬電および 3 分以上の停電時に代表端末(サーバ)、ネットワーク機器等を安全にシャットダウンさせることが可能な容量を確保すること3 その他 代表端末(サーバ)、ネットワーク機器等と接続し、電源管理ソフトによる自動電源制御が実施できること契約期間中のバッテリ交換を含むこと(10)ラック関連機器 適数項 機能 仕様ハードウェア要件1 形状 EIA基準準拠19インチラック37Uとすることラックに施錠ができることまたは現行のEIA基準準拠19インチラック37Uを継続使用すること2 重量および設置 各機器を搭載し、付帯する部材を含んだ状態で床荷重300ｋｇ/㎡を超えないこと3 棚板 現行の棚板・トレイは継続使用可能とするが、ラックに搭載するために不足する棚板を準備すること4 コンソール 17インチ以上液晶ディスプレイ及びキーボード・マウスをラックに搭載することディスプレイは1280×1024ドット以上の表示、High Color(65,536色)以上の表示が可能なことキーボードは日本語キーボードとすること接続に必要なケーブル類を含むこと(11)業務ログ解析ツール項 機能 仕様ソフトウェア要件1 機能住基ネット業務アプリケーションから出力される「検索用業務アクセスログ」「業務操作ログ」「一括提供結果ファイル」をシステム管理者が簡単な操作で取得できるツールを提供すること【コード変換】代表端末(サーバ)に転送したアクセスログファイルを UTF8 コード形式から SHIFT-JIS コード形式に変換できること【ログ保存】代表端末のディスク上に上記変換を行ったファイル(SHIFT-JISコード形式)を保存できること上記ファイルを外部記憶装置及び特定の端末に保存できること代表端末に保存された不要ログを削除できること【ログ検索】特定の業務端末から上記ログ等の検索が実施できること2その他機能実現に必要なソフトウェアをすべて含めること上記ログ等の仕様については，地方公共団体情報システム機構が示す外部インタフェースの仕様に準拠し，動作確認されたものであることログ取得からログ(検索用)作成までの一連の操作を極力自動化することログ集計により，業務端末に接続された操作者情報毎の検索件数及び住基ネット利用所属毎の検索件数を表示し一覧表として印刷できること(12)指定情報処理機関から配布されるソフトウェア次のソフトウェアが問題なく作動すること。項目 機能 製品名 製造元代表端末 ファイルデリバリソフト ESMPRO/DeliveryManager エージェント日本電気㈱ESMPRO/DeliveryManager クライアント日本電気㈱ESMPRO/FileTransfer 日本電気㈱ウイルス除去・検出ソフト FFRI yarai FFRI(株)Windows Defender マイクロソフト以上別紙２ 機器等更新作業の仕様１ 作業の内容作業を行うにあたっては、本県の指示に基づき次の作業を実施すること。２ 機器等設置作業(１)調達機器等の導入にあたり、本県設置の分電盤以降の作業(ブレーカーへの接続・電源ケーブルの敷設・機器用コンセントの設置・調達機器等への接続等)は受託者が実施すること。分電盤からの調達機器間の電源供給のために必要な費用は、本調達に含むものとする。作業に当たっては、事前に電気容量計算書を提出し、本県の承認を得た上で、適切に実施すること。(２)機器等は、本県が指定した場所に納入すること。システム稼動に影響を与えないよう注意して納入すること。(３)ケーブル配線については、十分な余長を持たせること。(４)機器等の搬入・組み立て後の空箱等の搬入材を速やかに撤去すること。(５)設置について不明な点が生じた場合、本県と受託者にて協議するものとし、対応について指示を受けること。(６)本仕様書に記載されていない事項であっても、機器等の機能上、具備すべき必要があると認められる場合は、受託者の責任において実施すること。(７)他システムと調整する事項が発生した場合は、受託者は協力して調整を図ること。３ 機器等設定作業本調達案件は、機器等の供給のみならず、ソフトウェア及びシステムの移行、設定等のＳＥ作業が必要である。作業にあたっては、本県の指示のもと迅速な対応を行うこと。なお、既設機器に設定変更が必要な場合、既設構築事業者と調整し対応すること。また、本システムを運用するためのソフトウェア等について、問題なく動作することを確認するとともに、導入後に不具合があった場合は、問題なく動作するまで作業及び立会いを実施すること。(１)機器等設定作業内容及び確認事項① サーバ機器等のＢＩＯＳ設定② ハードディスクのパーテション分割③ ＯＳ・ソフトウェア等のインストール及び必要なパラメータの設定及びパッチ適用、動作確認、総合試験の実施。④ 各機器等におけるネットワーク接続、疎通の確認。⑤ 現行システム稼動に必要なすべての初期設定作業及び付帯作業を実施すること。⑥ その他・ライセンス登録等が必要なものについては、本県担当者の指示に従い登録申請を実施すること。・システム稼動期間までに機器等設定作業を完了すること。(２)提出すべき書類次の書類(紙媒体 １部 電子媒体 １部)を提出すること・ 機器等設定書 １式・ システム設計書 １式・ 試験報告書 １式・ 機器等添付のマニュアル １式・ ラック搭載図 １式・ 調達機器等の「シリアル番号」「プロダクトＩＤ」「ライセンスキー」等を一覧にまとめ、ＥＸＣＥＬファイルで提出すること。その他必要な書類は協議のうえ決定する。(３)特記事項① 新旧機器切替日までの間に発生した機器等の障害については、本県として引渡しを受けていないため、受託者側で対応すること。また、掛かる経費についても本調達に含むものとする。② 新旧機器切替日までの消耗品(評価のための紙、トナー等)については、本調達に含めること。以上1別紙３ 保守等の仕様１ 保守概要システムが常に完全な機能を保つように、調達機器の保守作業を行うこと。保守作業にあたっては、地方公共団体情報システム機構との円滑な協力体制を実現すること。２ 保守要件以下の作業を受託者の責任において確実に実施すること。なお、下記に示す内容は必須条件であり、これ以外の内容についても県の業務に影響を与えないよう必要に応じて実施すること。(１)基本要件① 障害時の連絡対応、問診窓口を一本化すること。② 障害切り分け作業他のシステム構築関係業者に障害が起因する場合には、必要に応じ、当該業者への連絡を行うこと。③ 県の連絡後、おおむね２時間以内に設置場所に到達できること。④ 原則として障害時の即時対応ができる体制であること。 ⑤ 即時での保守対応が困難な部品がある場合には、あらかじめ県に明示すること。(２)定期保守、障害時保守共通事項① 保守対応「別紙１」記載の賃貸借機器 一式(ソフトウェアを含む。)② 作業時間(ア)定期保守は、県と協議の上決定すること。(イ)障害時保守は、通常運用時間(月曜日～金曜日 8：30～17：15)を原則とする。ただし、障害の内容に応じ県が必要と判断した場合は、上記時間以外でも対応を行うこと。③ 保守部品の準備保守作業に使用する交換用部品等が必要となった場合、速やかに入手できる手段、経路を確保しておくこと。④ 保守方法原則としてオンサイトの保守を行うこと。⑤ 費用負担特段の定めがあるものを除き、保守に要する経費(部品の購入費等)は、県と協議の上決定する。(３)定期保守等① 作業内容(ア)機器等を正常な状態に保つために必要な作業(イ)県の指示に基づき、利用していない又は不正に接続されたＬＡＮケーブ2ルの撤去など(ウ)定期点検マニュアル等、定期点検に必要な書類に相違がある場合は修正を行うこと。② 障害予防定期保守作業により、障害部位が発見された場合や障害発生の可能性がある状態を確認できた場合は、予防保守として当該部位の部品交換等、必要な措置をとること。③ 保守周期(ア)１回以上／12ヶ月(イ)時期、回数については県と協議すること。また、作業結果について、県へ報告すること。(４)障害時保守① 作業内容(ア)障害箇所の特定(ハードウェア／ソフトウェア)及び原因除去のための適切な対処(イ)障害回復後の正常動作確認(ハードウェア／ソフトウェア)(ウ)各部調整(エ)県の職員等の取り扱いに起因する障害の場合、予防のための指導・助言② 障害回復(ア)県の作業指示後、設置場所への到着はおおむね２時間以内とする。(イ)到着後、速やかに作業開始とするが、回復に長時間(概ね６時間以上)を要する場合は、県に連絡し指示を仰ぐこと。③ 完了報告保守担当部門は、障害時保守における作業が完了した場合、その都度、県に完了報告書を提出すること。３ 保守部品撤去までの期間、保守部品(付属品、サーバ機等導入時のソフトウェアを含む。)を常時保有するとともに供給／調達を保証すること。４ 保守体制その他賃貸借物品の中に他社製の機器及びソフトウェアがある場合は、全て保守対象とし、一つの窓口で対応すること。以上：更新対象機器Ｊ－ＬＩＳ市町村山形県住民基本台帳ネットワークシステム機器更新概念図住基ネット全国サーバ 国の機関等全国住基ネットサーバ集約センター○○県サーバ○○県サーバ ○○市ＣＳ 住基端末山形県サーバ △△市ＣＳ 住基端末※更新機器等の詳細は別紙１のとおり 代表端末…□□市ＣＳ 住基端末…住基端末山形県業務端末23台ＦＷ管理端末別紙４別紙５ スケジュール(案)項 システム名 作業内容令和９年～12年度４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月・・・・・・1住民基本台帳ネットワークシステム契約機器手配設定作業移行等 機器等更新作業 操作説明新システム稼動 新旧システム併設(切替及び確認期間)運用支援機器等の保守、リース期間令和８年度 令和７年度◆令和12年11月30日迄◆切替◆