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福島地方法務局管理庁舎及び宿舎に係る建築設備等点検業務委託契約

発注機関
法務省
所在地
福島県
カテゴリー
役務
公示種別
一般競争入札
公告日
2025年6月26日
納入期限
入札開始日
開札日
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福島地方法務局管理庁舎及び宿舎に係る建築設備等点検業務委託契約 調達案件番号0000000000000534217調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称福島地方法務局管理庁舎及び宿舎に係る建築設備等点検業務委託契約公開開始日令和07年06月27日公開終了日令和07年07月30日調達機関法務省調達機関所在地福島県公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年6月27日支出負担行為担当官 福島地方法務局長 小松 淳也 1 競争入札に付する事項 (1) 件 名 福島地方法務局管理庁舎及び宿舎に係る建築設備等点検業務委託契約 (2) 仕様等 入札説明書及び仕様書のとおり (3) 履行場所 仕様書のとおり (4) 履行期限 令和7年11月28日まで (5) 入 札 方 法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか又は免税業者であるかを問わず、見積もった契約金の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」においてA、B、C又はDの等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者であること。(4) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (5) 一級建築士、二級建築士又は建築基準法第12条第1項に定める建築物調査員及び同条第3項に定める建築設備等検査員に該当する者であること。 (6) 官公庁から指名停止、一般競争参加資格停止又は営業停止を受けていない者であること。(7) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。(8) 誓約書を提出すること。提出しない場合、虚偽の誓約書を提出した場合又は誓約書に反することとなった場合の入札書は無効である。3 電子調達システムの利用本件入札は、電子調達システムを利用することができる。4 入札書の提出場所等 (1) 契約条項を示す場所及び問合せ先 〒960-8021 福島市霞町1番46号 福島合同庁舎 福島地方法務局会計課施設係 (担当 遠藤) 電話:024-534-1947FAX:024-534-1917 電子メール:i.endou.488@i.moj.go.jp(2) 入札説明資料の交付場所及び交付期間ア 交付場所前記4(1)の場所又は電子調達システムイ 交付期間令和7年6月27日(金)から同年7月17日(木)までの午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日を除く。)。(3) 入札者が提出すべき書類の提出場所及び提出期限入札参加希望者は、入札説明書に定める書類を令和7年7月17日(木)午後5時までに、電子調達システムを用い提出するか、前記4(1)の場所に持参、郵送(書留郵便等の追跡可能な方法による。提出期限内必着)又は電子メールで提出し、審査に合格しなければならない。(4) 入札書の提出場所及び提出期限ア 提出場所電子調達システム又は前記4(1)の場所イ 提出期限令和7年7月29日(火)午後5時(郵送の場合は、提出期限内必着)5 入札説明会 入札説明書の交付をもって代える。6 開札日時及び開札場所 (1) 日時 令和7年7月30日(水)午前10時 (2) 場所福島市霞町1番46号福島合同庁舎2階福島地方法務局専用会議室又は電子調達システム7 その他 (1) 契約手続において使用する言語等 契約手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成4年法律第51号)による。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札の無効 ア 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札 イ 法務省競争契約入札心得及び入札に関する条件に違反した入札 ウ 落札者の決定後に、落札者がア又はイに該当することが判明した場合の入札 (4) 契約書の作成の要否 要 (5) 落札者の決定方法本公告に示した作業を履行することができると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(6) 詳細は、入札説明書による。 調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

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